┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国の億万長者の性的虐待者故ジェフリー・エプスタイン氏の裁判関連資料をニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、トランプ前大統領、英ヨーク公アンドリュー王子、スティーブン・ホーキング博士ら、続々と明らかにされる200人近いセレブとの交友関係！ カリブ海の島で「性奴隷」の少女を監禁し、世界中から著名人・有力者らを呼び集めていたエプスタイン氏の鬼畜ぶりが明らかに！
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┠■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 2023年12月は、月間目標額400万円の68％にとどまり、残念ながら目標額に到達しませんでした。IWJは市民の皆さんの支えによって、マスメディアが報じないことも、事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 上川陽子外相がウクライナ支援 の一環で、新たにNATO基金に3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明！ 片や能登半島地震の「プッシュ型支援」には47億4000万円！】騙されてはいけない！ ウクライナ支援とはボロボロになったウクライナに戦争継続させるための資金！ 負け戦に無駄金を投じるな！ さらに岸田総理は、最低の支持率で、能登震災に見舞われているさなかに、改憲発議をすると記者会見で発表！ 今年は正念場とは、米国の「代理戦争」の捨て駒になるべく、戦争準備に邁進するということ！ 日本を東アジアにおけるウクライナにする気か！（『共同通信』2024年1月7日ほか）
┃
┠■【第2弾！ 米外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』が、10月7日に起きたハマスのイスラエル襲撃事件で、「ワシントンの中東ビジョンは根底から覆された」「ワシントンにとって差し迫った課題は、ガザでの戦争を終わらせることだ」と指摘！】イスラエルにパレスチナ人に対する集団的懲罰である虐殺をやめさせるのは、米国がイスラエルに対する無条件の軍事援助をやめればいいだけのこと！（『フォーリン・アフェアーズ』2024年No.1）
┃
┠■【第3弾！『週刊文春』が松本人志氏性加害スキャンダルを続報で追撃！】大阪府の吉村知事は、松本氏の大阪・関西万博のアドバイザーとしての役割も「休止になる」と表明！ 民放各社は、吉本興業の持株会社（非上場）の主要株主なのに、「他人事」として報じているふりをするのみ！ 何なのか、この無責任さは！（『産経新聞』2024年1月9日、『週刊文春』1月10日発売1月18日号）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの健康被害・死亡認定件数を上回っている。『ファイザー社のワクチンと比較して明確な差がない』レプリコンワクチンには甚大なリスクがあるのでは？」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲。薬事承認は妥当」と武見大臣～1.9 武見敬三厚生労働大臣定例会見
┃
┠■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！
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■はじめに～米国の億万長者の性的虐待者故ジェフリー・エプスタイン氏の裁判関連資料をニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、トランプ前大統領、英ヨーク公アンドリュー王子、スティーブン・ホーキング博士ら、続々と明らかにされる200人近いセレブとの交友関係！ カリブ海の島で「性奴隷」の少女を監禁し、世界中から著名人・有力者らを呼び集めていたエプスタイン氏の鬼畜ぶりが明らかに！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　代表の岩上安身がインフルエンザに罹患しました！ 現在、喉や身体中が痛みを訴え、高熱が出ています。

　本日の日刊IWJガイドのチェックは、自宅でメールを通じてベッドの中で深夜まで行いました。

　インフルエンザの高熱の中で頑張る岩上安身とIWJをぜひご支援ください！

　この年末年始、日本では『週刊文春』が報じた、ダウンタウンの松本人志氏による性加害スキャンダルが注目を集めていますが、米国では、2019年に性的人身売買の罪で起訴された、大富豪の故ジェフリー・エプスタイン氏による「エプスタイン事件」の関連文書が年明けに公開され、名だたるセレブ達の名前が、ニュースの見出しを賑わせています。

※はじめに～『週刊文春』によって性加害スキャンダルを告発された「お笑い界の頂点に君臨する」ダウンタウンの松本人志が、「裁判に注力したい」と活動休止を表明！ 吉本興業も「当該事実は一切なく、名誉毀損。法的措置を検討する」と発表！ フジTV、日テレ、テレ朝、TBSや電通など、吉本の主要株主は、社会的責任を果たすよう吉本興業に要求すべき！（日刊IWJガイド、2024年1月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240109#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53099#idx-1

　「エプスタイン事件」の概要については、英『ガーディアン』が、今年1月3日付け記事で、以下のように報じています。

　「著名人、政治家、億万長者、学術界のスターとの交流で知られる、億万長者であるエプスタイン氏は、14歳の少女に性行為の対価を支払ったとして、2005年にフロリダ州パームビーチで最初に逮捕された。

　他にも数十人の未成年少女が、同様の性的虐待を受けたと証言したが、検察は最終的に、2008年、被害者1名に関する容疑で、エプスタイン氏の有罪を認めた。彼は、刑務所で13ヶ月間服役した。

　ビル・クリントン元大統領や、ドナルド・トランプ元大統領を含め、有罪判決後にエプスタインを見捨てた著名な知人もいたが、多くはそうしなかった。エプスタインはさらに10年間、慈善活動を通じて、富裕層や有名人との交流を続けた。

　『マイアミ・ヘラルド』紙の報道により、このスキャンダルに対する関心が改めて高まり、ニューヨークの連邦検察は、2019年にエプスタインを性的人身売買の罪で起訴した。彼は裁判を待っている間に刑務所内で自殺した（※IWJ注：エプスタイン氏の『自殺』については、その時間だけ防犯カメラが作動していなかったなど、不審点が指摘されており、口封じのために殺されたのではないかという他殺説も根強い）。

　その後、マンハッタンの米国弁護士は、エプスタイン氏の元ガールフレンド、ギレーヌ・マクスウェルを、未成年の被害者の募集に協力した罪で起訴した。彼女は2021年に有罪判決を受け、懲役20年の刑で服役している」。

※Who was Jeffrey Epstein and what are the court documents about?（The Guardian、2024年1月3日）
https://www.theguardian.com/us-news/2024/jan/03/who-is-jeffrey-epstein-list-court-documents-explained

一般に「億万長者」と報じられるエプスタイン氏ですが、2010年7月23日付け米『フォーブス』は、「性犯罪者ジェフリー・エプスタインは億万長者ではない」として、以下のように報じています。

　「繰り返すが、彼は億万長者ではない。おそらく彼には、その何分の1かの価値しかない。彼の資産の数字は、不確実性が非常に高いため、彼は『フォーブス』誌の『最も裕福なアメリカ人リスト 400』に入ったことがない。

　彼の富の出所である米領ヴァージン諸島の資産管理会社は、公的な記録を残しておらず、彼の顧客リストも公開されていない」。

※Sex Offender Jeffrey Epstein Is Not A Billionaire（Forbs、2010年7月23日）
https://www.forbes.com/sites/billions/2010/07/23/is-billionaire-sex-offender-jeffrey-epstein-all-that-rich

　また、2019年7月9日付けの『ニューヨーク』誌は、エプスタイン氏の経歴を、次のように報じています。

　「2002年にニューヨークで公開されたプロフィール（トランプ氏の発言が含まれたもの）によると、エプスタインはクーパー・ユニオン（私立大学）とニューヨーク大学クーラント数理科学研究所を中退し、1970年代半ばにダルトン・スクール（私立の大学進学校）で、微積分と物理学を教える職に就いた。

　エプスタインは、ウィリアム・バー司法長官の父親によって、マンハッタンの名門大学進学機関に雇われ、彼の生徒にはベアー・スターンズ会長アラン・グリーンバーグの息子も含まれていた。

　1976年、エプスタイン氏はフロアトレーダーのアシスタントとしてベアー・スターンズ社に入社し、わずか4年でパートナーとなった。1981年までに彼は退職し、翌年にはJ.エプスタイン＆カンパニーの資金管理ビジネスを設立した」。

※How Jeffrey Epstein Made His Money: Four Wild Theories（NEW YOEK、2019年7月9日）
https://nymag.com/intelligencer/2019/07/how-did-jeffrey-epstein-make-his-fortune.html

　この『ニューヨーク』誌の記事は、エプスタイン氏がベアー・スターンズ社を退職した理由を「ねずみ講に関わり、トラブルが発覚してベアー・スターンズ社から追い出された」という、2003年の『ヴァニティー・フェア』誌の記事を引用しています。

※The Talented Mr. Epstein（VANITY FAIR、2003年3月1日）
https://www.vanityfair.com/news/2003/03/jeffrey-epstein-200303

　これ以外にも、『ニューヨーク』誌は、「エプスタインの現在のビジネスや顧客についてはほとんど知られていない」と報じ、「具体的な証拠はないものの」とした上で、エプスタイン氏がポンジ・スキーム（投資詐欺）や脅迫、マネーロンダリングなどに関わっていた可能性を指摘しています。

　他方、2019年7月15日付けイスラエルメディア『フォワード』は、エプスタイン氏について「彼の幼少期は確固たる中流階級だった」と記しています。

　なぜ、イスラエルのメディアが詳しいかというと、エプスタイン氏の両親が、ともにユダヤ人だからで、ニューヨーク生まれの彼の生い立ちを次のように報じています。

　「エプスタインは、ブルックリン南部のコニーアイランドで育った、と語った。しかし、記録によると、彼はニューヨーク市最古のゲートコミュニティ（柵や塀で囲われた住宅地）である、コニーアイランドの西端にあるプライベートコミュニティであるシーゲートで育った。絵のように美しいビーチと郊外のように見える大通りがあるシーゲートは、エプスタインが子供時代を過ごした50年代と60年代には、中流階級の安息の地だった。

　シーゲートには、ほぼ100年前からユダヤ人が住んでいた。エプスタインの実家は、シーゲート最古のシナゴーグであるケネセス・イスラエルの向かいにあったようだ。この地区は現在、多くのチャバド派やサトマール・ハシディズム（※どちらもユダヤ教超正統派のひとつ）の信奉者を含む、正統派ユダヤ人の大規模なコミュニティの本拠地となっている。

　作家ジェームズ・パターソンの著書『フィルシー・リッチ』によれば、エプスタインの両親はシーモアとポーラ（ストロフスキー）エプスタインで、ヨーロッパからの移民の子供だった。その大家族の多くは、ホロコーストで命を落としたという。シーモアは、父親の経営する住宅解体会社で働き、その後ニューヨーク市公園局で働いた。ポーラも同様に働いた」。

※What We Know About Jeffrey Epstein’s Childhood（Forward、2019年7月15日）
https://forward.com/news/427614/jeffrey-epstein-childhood-brooklyn/

　今回、ニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公表した関連資料は、被害女性のひとり、ヴァージニア・ジュフリー氏が、2015年にギレーヌ・マクスウェル氏を訴えた民事訴訟（2017年に和解）の訴訟関連資料で、裁判では、プライバシー権への懸念から、非公開になっていたものです。

　このうちの一部（約2000ページ）は2019年に、裁判所によってすでに公開され、さらに2020年、21年、22年にも、追加で公開されていました。

　昨年12月18日に裁判所は、「エプスタイン氏の交友関係は、すべてが明らかにされるべきだ」として、残りの資料の公開を命じ、1月3日以降、被害者名の一部を除いて、公開され始めました。

　1月4日付け『CNN』は、3日公開された文書は数百ページに及び、「（文書全体で）200人近い人物の名前が含まれると予想され、その中にはエプスタイン氏を批判する人々、著名な実業家、政治家などもあるとみられる」とした上で、「今回公開された証言録取の内容には、アンドルー王子（表記は『CNN』日本語版まま、英ヨーク公アンドリュー王子）のほかに、クリントン元米大統領など著名人の名前も含まれる」と報じています。

※英アンドルー王子やクリントン氏の名前も、性的人身売買で起訴の故エプスタイン氏関連文書が公開（CNN、2024年1月4日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35213435.html

　アンドリュー王子について、昨年12月18日付け『BBC』は、以下のように報じています。

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■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 2023年12月は、月間目標額400万円の68％にとどまり、残念ながら目標額に到達しませんでした。IWJは市民の皆さんの支えによって、マスメディアが報じないことも、事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　12月のご寄付の金額が確定いたしました。12月も非常に厳しい財政状況が続いています。

　12月は、192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68％です。残念ながら、12月はあと32%、128万1500円目標額に届きませんでした。

　11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　年が改まったこの1月は、1月1日から5日までの間に、暫定ではありますが、15件、18万9000円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の5％であり、あと95％必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、生活の厳しい方がいらっしゃると思います。そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.10 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.11 Thu.＊＊

調整中

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 上川陽子外相がウクライナ支援 の一環で、新たにNATO基金に3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明！ 片や能登半島地震の「プッシュ型支援」には47億4000万円！】騙されてはいけない！ ウクライナ支援とはボロボロになったウクライナに戦争継続させるための資金！ 負け戦に無駄金を投じるな！ さらに岸田総理は、最低の支持率で、能登震災に見舞われているさなかに、改憲発議をすると記者会見で発表！ 今年は正念場とは、米国の「代理戦争」の捨て駒になるべく、戦争準備に邁進するということ！ 日本を東アジアにおけるウクライナにする気か！（『共同通信』2024年1月7日ほか）

　7日付『共同通信』は、上川陽子外相がウクライナ支援 の一環で、新たにNATO基金に3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明したと次のように報じました。

　「上川外相は日ウクライナ外相会談後の共同記者発表で、ウクライナに対無人航空機検知システムなどを供与するため、北大西洋条約機構（NATO）の基金に新たに約3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明した」。

※NATO基金に約53億円拠出と上川氏（共同通信、2024年1月7日）
https://nordot.app/1116690793252552990

　7日付『スプートニク日本』によると、「日本外務省によると、NATO基金に拠出された資金は、ウクライナへの無人機検知システムなどの供与に利用される。このほか、越冬支援のための可動式ガスタービン発電機5基の供与も行う」といいます。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（2024年1月7日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1743985291390501002

　IWJがたびたびお伝えしてきたように、ウクライナ支援とは、ほとんど自国兵士がいなくなり、国内で誘拐まがいのことまでして兵士をかき集め、高齢者や女性や他国に避難した人々まで、強制的に戦場に送り込んで、ロシアとの消耗戦を続けるウクライナを支援するための拠出金にほかなりません。ウクライナが負けることは、ウクライナのヴァレリー・ザルジニー総司令官も、米国NATOも、現在では共通の認識となっているのです。この約53億円は、ウクライナ人が大量に無駄死にするだけの負け戦に、無駄金を投じることと同じなのです。

　これと対照的なのが、元旦に起きた令和6年能登半島地震に対する日本政府の拠出金の額です。

　岸田文雄総理は5日、能登半島地震の被災地支援のために2024年度予算案で予備費を積み増すよう鈴木俊一財務相に指示しました。23年末に一般会計で112兆717億円となる24年度予算案を閣議決定したときに、災害対応に使える一般予備費は5000億円を計上しています。この額を増額するという指示なのです。

　しかし、被災地からの要請を待たずに送る「プッシュ型支援」（発災からおおよそ4日目から7日目までの期間に、被災地域からの具体的な支援要求を待たずに行われる緊急の初動緊急支援）に充てるため、9日の閣議で決定する拠出額は、47億4000万円なのです。つまり、地震発生から、現在までの初動緊急支援を賄うための金額が、ウクライナ支援額よりも少ないのです。

※岸田首相、24年度予算案の予備費増額指示　能登半島地震（日経新聞、2024年1月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054VL0V00C24A1000000/

★「プッシュ型支援」は、その後に被災地のニーズを踏まえた「プル型支援」と対になっています。

　現在の時間フェースでは、「プッシュ型支援」は終了し、被災地のニーズを調査した上で「プル型支援」へ移行していなくてはなりません。

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■【第2弾！ 米外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』が、10月7日に起きたハマスのイスラエル襲撃事件で、「ワシントンの中東ビジョンは根底から覆された」「ワシントンにとって差し迫った課題は、ガザでの戦争を終わらせることだ」と指摘！】イスラエルにパレスチナ人に対する集団的懲罰である虐殺をやめさせるのは、米国がイスラエルに対する無条件の軍事援助をやめればいいだけのこと！（『フォーリン・アフェアーズ』2024年No.1）

　米国で最も影響力があるとされる外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』が、2024年の第1号で、マリア・ファンタッピー氏（イタリア国際問題研究所アソシエート・フェロー）と、バリ・スナル氏（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院教授）の共著による、「中東を一変させたガザ戦争」と題する論文を、2024年の巻頭2編のひとつに取り上げました。

　同論文は、2023年10月7日に起きたハマスによるイスラエル襲撃事件で、ほぼ実現しつつあった米国の中東政策がすべて狂ってしまった、と論じています。

　ファンタッピー氏らは、10月7日以前の米国の中東政策は、1）イランの核開発の抑制、2）サウジアラビアとの防衛協定、3）サウジアラビアとイスラエルの国交正常化、4）インドとヨーロッパを結ぶ貿易回廊構想（IMEC）を総合的に進めることで、サウジアラビアを中心とした中東の「永続的な平和を確立する」ことだった、と指摘しています。

　実際には、ここで省かれているのは、パレスチナ人たちの権利であり、彼らの存在を度外視した上で、サウジアラビアを中心としたイスラム諸国かつ産油国の有力な国々と、イスラエルが手を結ぶ、という、シオニスト・イスラエルにとって実に都合のいい構想でした。

　しかし、ハマスによる襲撃事件に対して、自衛権を主張するイスラエルによる「報復作戦」は「人道的大惨事」を引き起こし、米国がイスラエルを支持しているため、「この地域におけるアメリカの信頼性（クレディビリティ）を明らかに傷つけている」とファンタッピー氏らは指摘しています。

　イスラエルによるあからさまで残忍な民族浄化作戦は、イランを中核としたハマス、ヒズボラ、シリアのアサド政権、シーア派勢力、フーシ派などの米国・イスラエルに対する「抵抗の枢軸」を活気づかせ、イランは「パレスチナ人の擁護者」として中東での人気を高めています。

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■【第3弾！『週刊文春』が松本人志氏性加害スキャンダルを続報で追撃！】大阪府の吉村知事は、松本氏の大阪・関西万博のアドバイザーとしての役割も「休止になる」と表明！ 民放各社は、吉本興業の持株会社（非上場）の主要株主なのに、「他人事」として報じているふりをするのみ！ 何なのか、この無責任さは！（『産経新聞』2024年1月9日、『週刊文春』1月10日発売1月18日号）

　『週刊文春』で女性への性加害スキャンダルを報じられ、「裁判への注力」を理由に芸能活動休止を公表した、ダウンタウンの松本人志氏に対し、大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博アンバサダーについて「正式には決まっていないが休止になる」と表明しました。

　1月9日付け『産経新聞』は、吉村府知事が9日の記者会見で「見通しを示した」として、以下のように報じています。

　「吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会や吉本興業から連絡はないとした上で『（松本さんが）裁判に注力すると判断したので、その間はアンバサダーとしての活動は休止になる』と話した。現時点ではアンバサダーとしての具体的なスケジュールは決まっていなかったという」。

※松本人志さん、万博アンバサダーも休止へ　大阪府の吉村知事が見通し示す（産経新聞、2024年1月9日）
https://www.sankei.com/article/20240109-ZT32VQUPWROVDOOCJUI3ZNRRKI/

★『週刊文春』は、本日1月10日発売の1月18日号（新年号）で、松本氏の性加害スキャンダルの続報を報じています。

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■＜IWJ取材報告＞「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの健康被害・死亡認定件数を上回っている。『ファイザー社のワクチンと比較して明確な差がない』レプリコンワクチンには甚大なリスクがあるのでは？」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲。薬事承認は妥当」と武見大臣～1.9 武見敬三厚生労働大臣定例会見

　1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催されました。

　質疑応答でIWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問しました。

　「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。

　しかし、予防接種健康被害救済制度における、新型コロナワクチンによる健康被害認定件数は、この2年10ヶ月で5526件、また、同期間の死亡認定件数は381件となっており、1977年2月以降の45年間に認定されたすべてのワクチン健康被害・死亡認定件数を上回っており、新型コロナワクチンによる健康被害の規模は、大臣のおっしゃる『一定』の範囲を軽く超えています。

　また、レプリコンワクチンについて『ファイザー社のワクチンと比較して明確な差がない』ということは、すでに発生している甚大な健康被害・死亡事例が再度繰り返されるリスクがあるということです。

　大臣は、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）接種のリスクとベネフィット・安全性に関する最終的な決断は『厚生労働大臣が負う』と断言されました。

　現状、明確に可視化されている問題に目をつむったまま見切り発車し、今後、大臣、および、厚労省の想定を大きく超える新たな健康被害が発生した場合、大臣は責任を取って辞任し、厚労省は十分な賠償責任を果たす覚悟がおありであるものと、我々国民は理解してよろしいでしょうか？ 確認させてください」。

　この質問に対して、武見大臣は以下の通り、答弁しました。

　「まず、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催をしている審議会において、評価を行っております。

　審議会においては、現時点ではこれまでの報告によって、『ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない』と評価をしております。

　また、予防接種後の健康被害が、『極めて』まれではあるが、不可避的に生ずるものであることから、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的として、予防接種法に設けられております健康被害救済制度の適切な運用が重要と考えます。

　なお、御指摘の12月26日の会見の発言は、医薬品一般において、企業による臨床試験や厚生労働省の審議会での議論を経て、医薬品の有効性及び安全性が確認されれば、厚生大臣として承認を与えるという手続について述べたものであります。

　11月28日に承認したレプリコンワクチンは、国内外の臨床試験において、一定の発症予防効果や中和抗体価の上昇が確認をされたこと、また、有害事象の種類や発現割合等に、ファイザー社ワクチンと比べて明確な差は認められず、安全性は許容範囲、許容可能と判断できたことから、薬事承認を行ったものであり、その判断は妥当と考えております。

　厚生労働省としては、今後とも科学的な知見の収集、専門家によるワクチンの安全性の適切な評価、新たな情報の速やかな医療情報等への提供、健康被害救済制度にもとづく迅速な救済など、必要な対応を行ってまいりたいと思います。以上です」。

　他社記者からは、能登半島地震、脳死臓器移植について、また、フリーの藤江氏から、新型コロナワクチンの月経への影響についての質問がありました。

　質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの認定件数を上回っている。レプリコンワクチンのリスクは？」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲」と武見大臣～1.9 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520949

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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