┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イエメンのフーシ派による紅海を航行する輸送船に対する攻撃が、結果的に、米国のシェール・オイルの輸出量を増やすことに貢献している!? またしても米国は漁夫の利!?
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┠■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 2023年12月は、月間目標額400万円の68％にとどまり、残念ながら目標額に到達しませんでした。IWJは市民の皆さんの支えによって、マスメディアが報じないことも、事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 米国総省の情報機関・国防情報局（DIA）の新たな極秘評価では、イスラエル国防軍（IDF）の軍事資産と資源が、ガザへの攻撃で手薄になるため、イスラエル国防軍（IDF）が（レバノンのヒズボラとの戦闘で）成功するのは難しい】（『ワシントン・ポスト』2024年1月7日）
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┠■【第2弾！ 国連加盟国193ヶ国の3分の1にあたる68ヶ国が「脱ドル」へ！】BRICS諸国のブラジル、南アフリカ、アフリカ勢のケニア、ASEANのベトナム、そしてなんとイスラエルも!? ドルを国際的な貿易決済の通貨とすることで、第二次対戦後、莫大な利益を得てきた米国にとっては、大きな痛手に！（『スプートニク・グローブ』、5日）
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┠■【第3弾！ イランとロシアの銀行決済システムは完全に接続され、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能に！】（『スプートニク』、8日）
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┠■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！
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■はじめに～イエメンのフーシ派による紅海を航行する輸送船に対する攻撃が、結果的に、米国のシェール・オイルの輸出量を増やすことに貢献している!? またしても米国は漁夫の利!?
おはようございます。IWJ編集部です。
インフルエンザに罹患した岩上安身は、今日もまだ、38度台の高熱が続き、ベッドの中から、スタッフへ編集長として指示を出しています。その指示の中に、興味深い記事がピックアップされていました。
それは、『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行し、株式指数「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」の算出・公表を行っている通信社・出版社の『ダウ・ジョーンズ』の企業の一つ、『マーケットウォッチ』が、4日に配信し、6日に最新版を更新した、「紅海の混乱が石油バイヤーを『米シェール生産者の腕の中』に追いやる理由」という記事です。
※Why Red Sea chaos is driving oil buyers ‘into the arms of U.S. shale producers’（マーケットウォッチ、2024年1月4日配信、6日最新更新）
https://www.marketwatch.com/story/why-red-sea-chaos-is-driving-oil-buyers-into-the-arms-of-u-s-shale-producers-3a4b6235
これまで、たびたび、IWJも報じてきたように、イエメンのフーシ派は、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対する残忍な無差別虐殺への怒りを露わにして、イスラエルを支持する西側の国々への攻撃を始めました。
日本タンカーも含めて、紅海を航行する輸送船に対する攻撃を行っているのですが、それが結果的に、イスラエルの最大の支援国である米国のシェール・オイルの輸出量を増やすことに貢献してしまっている、という皮肉な記事なのです。
日本や欧州のように、中東産の石油に頼っている国々にとっては、フーシ派の攻撃や中東での戦乱の拡大は極めて深刻な死活的問題です。
しかし、西側諸国の中で、唯一、自国内で石油と天然ガスを産出できる米国にとっては、これは痛くも痒くもなく、逆に資源大国であるロシアを制裁し、中東で戦乱が起きて、世界的にエネルギー供給が逼迫すればするほど、米国のエネルギー資源が売れるというわけです。
※はじめに～パレスチナ紛争がついに中東全域へ拡大か!? 日本企業所有のタンカーにドローンによる自爆攻撃！ イラン革命防衛隊の副調整官がジブラルタル海峡の閉鎖に言及！ 日本にオイルショックの可能性が再び浮上！ 米軍は4方面で戦えるのか!?（日刊IWJガイド、2023年12月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231226#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53059#idx-1
以下6日付『マーケットウォッチ』の全文を仮訳・粗訳します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 2023年12月は、月間目標額400万円の68％にとどまり、残念ながら目標額に到達しませんでした。IWJは市民の皆さんの支えによって、マスメディアが報じないことも、事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
12月のご寄付の金額が確定いたしました。192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！
これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68％です。残念ながら、12月はあと32％、128万1500円目標額に届きませんでした。
11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！
年が改まったこの1月は、1月1日から10日までの間に、暫定ではありますが、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！
この金額はしかし、月間目標額400万円の8％であり、あと92％必要です!!
今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、生活の厳しい方がいらっしゃると思います。そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.1.11 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.1.12 Fri.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの認定件数を上回っている。レプリコンワクチンのリスクは？」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲」と武見大臣～1.9 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520949
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ 米国総省の情報機関・国防情報局（DIA）の新たな極秘評価では、イスラエル国防軍（IDF）の軍事資産と資源が、ガザへの攻撃で手薄になるため、イスラエル国防軍（IDF）が（レバノンのヒズボラとの戦闘で）成功するのは難しい】（『ワシントン・ポスト』2024年1月7日）
7日付『ワシントン・ポスト』が、米国防情報局（DIA）の新たな極秘評価に関するスクープを報じました。
同日付『ワシントン・ポスト』は、イスラエル国防軍が今、ヒズボラと本格的な戦闘に入れば、成功は難しいと次のように報じています。
「この問題に詳しい2人の関係者によれば、私的な会話の中で、バイデン政権はイスラエルに対し、レバノンでの大幅なエスカレーションを警告している。国防情報局（DIA）の新たな極秘評価では、イスラエル国防軍（IDF）の軍事資産と資源がガザ紛争で手薄になるため、イスラエル国防軍（IDF）が（レバノンのヒズボラとの戦闘で）成功するのは難しいとのことだ」。
※Israel’s talk of expanding war to Lebanon alarms U.S.（ワシントン・ポスト、2024年1月7日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/01/07/israel-hezbollah-lebanon-blinken/
イスラエルとヒズボラが本格的に戦闘を始めると、どのような事態になるのか、同日付『ワシントン・ポスト』は、こう具体的に報じています。
「イスラエルとレバノンの間で本格的な紛争が起きれば、ヒズボラの長距離兵器や精密兵器の保有量が大幅に増えるため、2006年のイスラエル・レバノン戦争の流血を上回ることになると米政府関係者は懸念している。ワシントンのシンクタンク、中東研究所のレバノン専門家ビラル・サーブ氏は、『レバノンの死傷者数は30万人から50万人に達する可能性があり、イスラエル北部全域の大規模な避難が必要となる』と述べた。
ヒズボラは以前よりもイスラエル深部を攻撃し、石油化学プラントや原子炉のような敏感な標的を攻撃するかもしれないし、イランは地域全体の民兵を活性化させるかもしれない。『この2つの敵対勢力に限定されるとは思わない』とビラル・サーブ氏は言う。
数日前にレバノンの首都ベイルート郊外への（イスラエルによる）空爆で、ハマスの指導者サレハ・アロウリら6人が暗殺されたことに対して、ヒズボラがイスラエルに向けて約40発のロケット弾を発射したため、土曜日（6日）には紛争拡大の脅威が増大し続けた。
ここ数週間、イスラエルは国境沿いのヒズボラとの定期的な銃撃戦がより攻撃的になっており、ワシントンから私的な非難を浴びている、と米政府高官は述べた」。
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■【第2弾！ 国連加盟国193ヶ国の3分の1にあたる68ヶ国が「脱ドル」へ！】BRICS諸国のブラジル、南アフリカ、アフリカ勢のケニア、ASEANのベトナム、そしてなんとイスラエルも!? ドルを国際的な貿易決済の通貨とすることで、第二次対戦後、莫大な利益を得てきた米国にとっては、大きな痛手に！（『スプートニク・グローブ』、5日）
本日の日刊の、冒頭の「はじめに」において、対露制裁によって、同盟国の欧州は大きな痛手を被ったが、米国は逆に漁夫の利を得たと書きました。しかし同時に、長期的に見れば、対露制裁は、米国の覇権の土台を崩しつつある、とも記しました。
その覇権崩壊のひとつの現れが、脱ドル化（非ドル化）の急速な進展です。
第二次大戦後、米国は、世界各国に、国際貿易の決済手段としてドルを使わせ、ドルを基軸通貨とすることで、莫大な利益を得てきました。その利益が、対露制裁をきっかけに、失われつつあるのです。
『スプートニク・グローブ』は5日、独自の分析として、「国連加盟国の3分の1がすでに脱ドル化を選択し、決済を自国通貨に依存することを決定している」と報じました。
「脱ドル」のプロセスとは、1）各国がそれぞれの外貨準備でドルのみではなく、他の通貨へシフトしてゆく、2）国際貿易決裁でドルを用いず、自国通貨や新たな取引通貨を用いた独自の決裁システムに移行する、という2つのプロセスを指します。
この2つのプロセスが進むことによって、「世界貿易や金融業務における米ドルの覇権が縮小」することになります。
「脱ドル」の動きを決定的にしたのは、対露制裁によって、米国通貨に依存することのリスクが顕在化したこと、そして、「東南アジア諸国連合（ASEAN）やBRICSのような主要な地域組織に加盟している国の政治家達」が、次々と脱ドル化に踏み切ったことだったと、『スプートニク・グローブ』は指摘しています。
『スプートニク・グローブ』は脱ドル化の具体例として、BRICSやアフリカの動きをあげています。その具体例の中には、驚くべきことに、米国と一心同体のはずのイスラエルも含まれています。
1）ブラジルのルラ大統領が、BRICS内での決済のために、ドルに代わる通貨の創設を繰り返し提案した。
2）南アフリカのエノク・ゴドングワナ財務相は、自国通貨による融資の強化を求めた。
3）ケニアのウィリアム・ルート大統領は、アフリカ各国の指導者達に、ドルを捨て、代わりに汎アフリカ決済システムを通じて取引を行うための第一歩を踏み出すよう促した。
4）イスラエルは、外貨準備に占めるドルの割合を減らし、人民元を優先すると発表した。
5）ベトナムは、長期外貨預金を禁止し、国民の外貨依存度を下げるために、より的を絞った取り組みを行っている。
モスクワを拠点とするBKF銀行のマキシム・オサッチー分析部長は、『スプートニク・グローブ』の取材に対して、「脱ドル化は反ロシア制裁によって激化し、国民経済が米国通貨に依存することのリスクを明確に示した。脱ドル化はグリーンバック（※裏面が緑のインクで印刷されている米ドル紙幣のニックネーム）の需要を減少させ、その結果、グリーンバックの切り下げに貢献している」と述べています。
『スプートニク・グローブ』は、2023年、ドルは他の主要グローバル通貨に対して2.7％の下落に見舞われたと指摘しています。
※One in Three UN Countries Are Opting For De-Dollarization（Sputnik Globe、2024年1月5日）
https://sputnikglobe.com/20240105/one-in-three-un-countries-are-opting-for-de-dollarization-1115987761.html
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■【第3弾！ イランとロシアの銀行決済システムは完全に接続され、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能に！】（『スプートニク』、8日）
『スプートニク』は8日、イランとロシアの銀行決済システムが完全に接続され、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能になった、と報じました。
『スプートニク』の取材に対し、イランのエハーン・カンドゥージ経済財政相が、今年2024年3月に、「イランとロシアの銀行決済システムが完全に接続され、両国の銀行が国営企業の口座を開設し、直接支払いを行うことが可能になった」と述べました。
イラン中央銀行のモフセン・カリミ副総裁は、イランとロシアの「両国が金融メッセージ転送システムを統合し、銀行がSWIFT決済システムを使用せずに直接支払いを行えるようになったため、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能になった」と述べています。
※Exporters From Iran, Russia Can Make Payments in National Currencies, Iranian Central Bank Says（Sputnik、2024年1月8日）
https://en.sputniknews.africa/20240108/1064525255.html
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■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！
ご応募の資格は、できれば、真面目で、かつ明るく協調性のある方。交通費支給、研修期間中（最長で3ヶ月、通常1ヶ月程度）のみ1200円で、研修が終わり次第、時給は1300円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。
水・木・金の3日間をカバーしているスタッフがいますので、週5日のフルタイムではなく、土曜日は休み、日・月・火の3日間だけでもかまいません。また、弊社はラッシュアワーを避けられる比較的フレックスタイム制であること、仕事に習熟すれば、在宅勤務も可能であること、兼業も相談に応じます。
入職ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1ZLMg8HB3cGkq_SEnIdjNxknhfMnE7LGcII-P_HCUih4
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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