┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！
┃
┠■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパは、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率で、かなり危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ウクライナの国境警備隊が、ウクライナを不法出国しようとした逃亡者24人を拘束！ モルドバへの密出国に必要な金額は、一人当たり1万2000ユーロ（約200万円）！ 日本を含む西側メディアがどう持ち上げようとも、ウクライナが圧倒的に劣勢な状況をウクライナ人自身が一番知っている！ 元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、「ウクライナ戦争は交渉では解決できず、ウクライナの降伏で終わるだろう」と予告！ しかし、「狂気」のバイデン政権が第3次世界大戦へ突き進む可能性は排除できない！
┃
┠■KADOKAWAおよびその傘下のニコニコ動画へのサイバー攻撃、ハッカー集団がダークウェブ上で内部情報を公開！ 世界中で広がりつつある、身代金や生活インフラや人命をも奪うランサムウェア犯罪。私たちの身近に潜む危険性と対抗策は？
┃
┠■＜IWJ取材報告＞第3次モディ政権の課題は、失業・インフレ（8％）・格差！ インドで、どのような非合理的な経済政策がなされようとも、6％程度の経済成長は、今後10年は続く！ 他方、インドには中国と同じ「未富先老（経済が十分に発展して国民が豊かになる前に、高齢化社会に突入してしまう現象）」という問題がある！
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■はじめに～クリミア大橋爆破の主犯のテロ国家、英国の『BBCラジオ』のホストが「トランプを殺せ」とXにポスト!! 反発を受けてポストを削除したが、反省の色はゼロ！ 米最高裁はトランプ氏の「免責特権」を認めて、11月の大統領選挙まで、初公判が開かれない可能性が高まった！ ところが米司法省は、1月20日の大統領就任式までに初公判を開く戦略!? 実現すれば、トランプ政権は政権移行前から前代未聞の大混乱に！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　仰天情報です！

　英国の公共放送『BBCラジオ4』の『ブリーフィング・ルーム』のホスト、デイビッド・アーロンビッチ氏が、米連邦最高裁がトランプ氏の大統領の「免責特権」を認めたことを受けて、7月1日付のX（旧ツイッター）にトランプ氏殺害をバイデン大統領に勧めるポストを行ったのです。

　今は、多くの反対にあって、アーロンビッチ氏は、このポストを削除していますが、2日付『RT』がその魚拓を報じています。

　それによると、アーロンビッチ氏は、次のように1日付のXにポストしていました。

　「私がバイデンなら、トランプを米国の安全保障を脅かす存在として、急いで殺害させるだろう」。

※BBC presenter calls for Trump to be assassinated（RT、2024年7月2日）
https://www.rt.com/news/600302-bbc-host-wants-trump-murdered/

　ジャック・スミス特別検察官が、2020年の大統領選挙結果を覆そうとするトランプ氏の行動に関する捜査を行い、トランプ氏を複数の罪状で2023年8月1日に起訴しました。これには、選挙妨害、詐欺、そして国会議事堂襲撃事件との関連などが含まれます。

　トランプ氏は、2020年の大統領選挙結果を覆そうとする行動に関して、次の4つの罪状で起訴されています。

　1．合衆国政府を欺く陰謀

　2．公式手続きの妨害の共謀

　3．公式手続きの妨害及びそれを試みる行為

　4．有権者の権利を侵害する陰謀

　この訴訟で、トランプ氏は、大統領在職中の行為に対する刑事訴追の「免責特権」を主張していました。

　ワシントン連邦高裁が今年2月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けました。これを受け、トランプ氏が最高裁に上訴していたものです。

　連邦最高裁は、この訴訟の初公判が始まる前に、トランプ氏の主張について判断を下しました。

　その判断とは、7月1日付『ニューヨーク・タイムズ』によれば、次の通りです。

　「我々は、権力分立の憲法構造の下で、大統領の権力の性質が、前大統領が在任中の公式行為に対する刑事訴追からいくらかの免責を持つことを要求していると結論付ける。少なくとも、大統領が憲法上の核心的権限を行使する場合に関しては、この免責は絶対的でなければならない。他の公式行為についても、彼は免責を受ける権利がある。しかし、この事件の現在の手続き段階において、我々はその免責が絶対的である必要があるか、または推定的な免責が十分であるかを決定する必要はなく、また決定しない」。

　「これらの競合する考慮事項を踏まえ、我々は先例で明示された権力分立の原則が、大統領の公式責任の範囲内での行為に対して、少なくとも推定的な刑事訴追からの免責を必要とすることを結論づける。このような免責は、行政部門の独立性と効果的な機能を保護し、大統領が過度に慎重になることなく憲法上の義務を遂行できるようにするために必要である」。

　「トランプ大統領と司法長官代理との話し合いに関わるものなど、ある種の疑惑は、その個人が持つ役職と大統領の公的関係の性質に照らして容易に分類できる。その他の疑惑、たとえばトランプ大統領と副大統領、国家公務員、特定の私人とのやりとりや、一般市民に対する発言などは、より難しい問題を含んでいる。これらの申し立てを分類し、免責の対象となるかどうかを判断するのに適切ないくつかの考慮事項をあげるが、その分析は最終的には第一審の下級裁判所に委ねるのが最善である」。

　「免責の推定を覆すのは、最終的には政府の責任である。したがって、我々は連邦地裁に差し戻し、当事者から適切な意見を聞きながら、トランプ氏が上院議長の立場で副大統領の認証手続きの監督に影響を与えようとしたとされる試みを含む訴追が、行政府の権限と機能に対する侵害の危険をもたらすかどうかを第一審で評価する」。

　「もし大統領が免責されている公的な行為が、たとえ大統領の非公式な行為のみにもとづくとされる告発であっても、大統領の有罪を確保するために精査される可能性があるとすれば、免責の『意図された効果』は失われることになる」。

※Here are some key excerpts from the Supreme Court ruling on presidential immunity.（ニューヨーク・タイムズ、2024年7月1日）
https://www.nytimes.com/live/2024/07/01/us/trump-immunity-supreme-court

　1日付『ニューヨーク・タイムズ』が紹介している「最高裁の意見」を読む限り、一般論として、大統領の免責特権は全面的に認められており、微妙な具体的な問題については、下級裁判所で分析判断せよ、と言っています。ほぼ、全面的に、トランプ氏の「免責特権」の主張を最高裁が認めた形です。

　この米最高裁の判断を受けて、英国の公共放送『BBCラジオ4』の『ブリーフィング・ルーム』のホスト、デイビッド・アーロンビッチ氏が、「私がバイデンなら、トランプを米国の安全保障を脅かす存在として、急いで殺害させるだろう」とXにポストしたのですから、尋常ではありません。彼はこの行動で国内外から批判されても、何も処罰を受けていません。

　いかなる国際法も国内法も尊重せず、陰でこそこそ、テロ計画を練り、実行しながら、処罰をまぬがれてきた点で、英国と米国、イスラエルの特権的な「例外主義の枢軸」の一角である英国の、国営『BBCラジオ4』の『ブリーフィング・ルーム』のホストだけのことはあると、思わされます。

※はじめに～クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?（日刊IWJガイド、2022年10月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221013#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407#idx-1

　しかも、デイビッド・アーロンビッチ氏は、このポストを削除して、風刺だったと居直っているのです。しかも削除の理由を、極右が湧いてきたからだと責任転嫁しており、自身の反省や謝罪等の表明はありません。不道徳の極みです。

　誠意のかけらもないこんな人物が、堂々と、英国を代表して、ラジオ討論番組でホストを務めており、英国の世論形成の一角を担っているのですから、あきれ返るほかありません。

　デイビッド・アーロンビッチ氏のXにポストした居直りの弁明を見てみましょう。

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■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパは、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率で、かなり危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　7月に入り、IWJの第14期も、最後の1ヶ月となりました。

　6月は、30日間で、102件、135万6700円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の34％という達成率です。

　6月のご寄付・カンパが目標額に到達できなかったことで、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！ 財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　6月末現在、IWJ会員の総数は2329人、このうちサポート会員の方は869人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.7.4 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.7.5 Fri.＊＊

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「岸田政権の外交姿勢と正反対の主張が、欧州で次々と支持を得ている」とのIWJ記者の質問に対し「我が国としては、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた外交を展開していくことに変わりはない」と上川大臣～7.2上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523741

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■ウクライナの国境警備隊が、ウクライナを不法出国しようとした逃亡者24人を拘束！ モルドバへの密出国に必要な金額は、一人当たり1万2000ユーロ（約200万円）！ 日本を含む西側メディアがどう持ち上げようとも、ウクライナが圧倒的に劣勢な状況をウクライナ人自身が一番知っている！ 元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、「ウクライナ戦争は交渉では解決できず、ウクライナの降伏で終わるだろう」と予告！ しかし、「狂気」のバイデン政権が第3次世界大戦へ突き進む可能性は排除できない！

　ロシアとの紛争で劣勢にあるウクライナで、次々と動員強化が行われ、動員を逃れようとするウクライナ人の国外脱出が後を絶ちません。『ウクライナ国営ニュース（UNN）』は6月27日、ウクライナの国境警備隊が「動員を避けるために国境を越えてモルドバに密入国しようとして、1人あたり1万2000ユーロ（約200万円）を支払った、ウクライナの様々な地域から来た24人のグループ」を拘束した、と報じました。

　このグループのリーダー（逃亡の斡旋者）は、ウクライナ国内のある集落に「（国外逃亡を希望する）顧客」を集め、車で国境近くまで行き、国境検問所を避けるために、徒歩で国境を越えようとしたところを、拘束された、とのことです。

　「顧客」は、キエフ、テルノピル、イヴァノ・フランキフスク、リヴネ、チェルニヒフ、ヴィニツィア、ザポリツィア、フメルニツキー、ドニプロペトロフスク、チェルニフツィ、リヴィウなどの各州から集まってきた、徴兵年齢の男性達でした。男性たちは、それぞれ1万2000ユーロを、斡旋業者に支払っていました。

　ウクライナの平均月収は、2002年以降の最高値は、2021年12月641ドル（約10万3600円）でした。ロシア軍との戦闘が始まる1ヶ月前の2022年1月時点では、521ドル（約8万4000円）に落ちていました。紛争前でも、欧州最貧国の水準です。200万円という密出国の費用は、平均年収の約2年分に相当する大金です。徴兵を逃れるため、逃亡を試みるウクライナ国民の必死さが伝わります。

※ウクライナ 月収（CEIC、2024年7月3日閲覧）
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/ukraine/monthly-earnings

　同『ウクライナ国営ニュース（UNN）』によれば、この脱走計画の首謀者の所在は確認されており、国境警備隊は「彼らはウクライナ刑法第332条にもとづき処罰される予定」だと述べています。

※To Moldova for 300 thousand euros: border guards detained 24 fugitives who tried to illegally leave Ukraine（UNN、2024年6月27日）
https://unn.ua/en/news/to-moldova-for-300-thousand-euros-border-guards-detained-24-fugitives-who-tried-to-illegally-leave-ukraine

　『UNN』は6月25日には、同日約100人の男性を密出国させようとした、オデッサの斡旋業者グループが摘発されたと報じていました。100人のうち、47人のミニバス4台が阻止され、53人は密出国のための集合場所に到達できなかった、と報じられています。

　斡旋業者らは、密出国を希望する男性たちに5000ドル（約80万円）から1万85000ドル（約137万円）、総額で100万ドル（1億6200万円）を請求していました。

※Organizers tried to smuggle a hundred of fugitives across the border: organizers detained in Odesa region（UNN、2024年6月25日）
https://unn.ua/en/news/organizers-tried-to-smuggle-a-hundred-of-fugitives-across-the-border-organizers-detained-in-odesa-region

　この国外脱出者の拘束のニュースは、ウクライナ連邦捜査局（SBI）によって、YouTubeで公開されています。

※In Odesa region, the SBI prevented an attempt to transfer a hundred evaders across the state border（State Bureau of Investigation、2024年6月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=mjn0zU-WG7g

　今年1月30日付『キエフ・インディペンデント』は、オデッサ地方で、斡旋業者のグループが摘発された、と報じています。このグループは、ある企業家によって組織され、2人の法執行官と地元住民の4名で構成されていました。汚職レベルの凄まじいウクライナならではのエピソードです。

　同グループに加担していた法執行官は、公式の審査で、偽の兵役免除証明書を持った男性達を国境を越えさせていました。

　同グループは「顧客」一人当たりから7000ドル（約113万円）をとっていた、とのことです。

※Businessman, law enforcement officers in Odesa Oblast accused of helping draft-age men escape to Moldova（Kyiv Independent、2024年1月30日）
https://kyivindependent.com/businessman-law-enforcement-officers-in-odesa-oblast-accused-of-helping-draft-age-men-escape-to-moldova/

　オデッサでの摘発については、『ウクライナ連邦捜査局（SBI）』のサイトでも1月30日付のニュースとして報告されています。

※In Odesa region, SBI exposes organized criminal group that smuggled fugitives to Moldova with law enforcement assistance（SBI、2024年1月30日）
https://dbr.gov.ua/news/na-odeshhini-dbr-vikrilo-organizovanu-zlochinnu-grupu-yaka-za-spriyannya-pravoohoronciv-perepravlyala-uhilyantiv-do-moldovi

　遡ると、2023年11月17日には、『BBC』が、2022年2月以降、約4万人のウクライナ人が不法に国境を越えようとした、とする検証記事を出しています。

　『BBC』によると、ウクライナと国境を接する、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、モルドバの当局の合計で、2022年2月から2023年8月31日までの間に、1万9740人のウクライナ人男性が不法に国境を越えました。しかし、この数字は、ウクライナからうまく「不法出国」できた人の数です。前述のような、逃亡を試みて失敗した人間の数は含まれていません。

　ウクライナ当局によると、ウクライナ国内で国境警備隊に逮捕された不法出国者が2万1113人、そのうちの6800人は偽造書類で出国しようとしており、後の1万4313人は徒歩か、あるいは、ルーマニアとの国境のティサ川か、モルドバとの国境のドニエストル川を泳いで国境を越えようとしていました。

　つまり、昨年11月までの段階で、不法出国の成功者1万9740人と、失敗者2万1000人を合わせると、4万人以上がウクライナ国外への脱出を目指しました。

　『BBC』によるおとり調査では、斡旋業者は、偽造書類の作成に約1週間、証明書を偽造する役人への賄賂も含めて、約4300ドル（約70万円）かかると言っています。

　これらの不法な出国には、ウクライナの徴兵事務所による汚職、職権乱用、不正行為も関係していました。徴兵すべき立場の徴兵事務所が自ら、賄賂を取って兵役を免除する偽の書類を見逃したりしていました。

　ゼレンスキー大統領は、2023年8月に全国調査を行い、計112件の刑事事件が起こされ、33人が起訴されています。

※Swimming rivers and faking illness to escape Ukraine’s draft（BBC、2023年11月17日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-67120904

　日本を含む西側メディアが、どのようにウクライナ軍の戦闘を、「健闘」「活躍」などと美化してプロパガンダを行おうとも、徴兵逃れのためにウクライナを脱出する人、脱出を希望する人が後を絶たないという事実が、実際のウクライナ軍の悲惨な状態を示唆しています。

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、7月1日、「ウクライナ戦争は降伏で終わるだろう―ゼレンスキーとの交渉はない」と題する論考を発表しました。

　ブライエン氏は、「紛争を終結させるためには、紛争国が直接合意する必要がある」のだから、ロシアとの直接交渉を徹底的に忌避する「ゼレンスキーの提案は不発に終わる」だろう、「ゼレンスキーの（停戦のための）『提案』は、ロシアとの和解を望まないウクライナへの批判をそらすための煙幕にすぎない」と明確に述べています。

　ブライエン氏は、「ゼレンスキーを交渉のテーブルから遠ざけている3つの強力な力」をあげています。

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■KADOKAWAおよびその傘下のニコニコ動画へのサイバー攻撃、ハッカー集団がダークウェブ上で内部情報を公開！ 世界中で広がりつつある、身代金や生活インフラや人命をも奪うランサムウェア犯罪。私たちの身近に潜む危険性と対抗策は？

　大手出版グループ「KADOKAWA」は、6月28日、傘下のドワンゴにおいて、全従業員の個人情報や取引先との契約書などが漏洩したと発表しました。

　KADOKAWAは現在、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によって、動画配信サービスの「ニコニコ動画」や、KADOKAWAのオフィシャルサイト、関連レーベルのサイトが停止したり、出版事業の製造・物流機能に大きな影響を及ぼしたりなど、たいへんな被害に見舞われています。

※ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫び（KADOKAWA、2024年6月28日）
https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240628_release_f1wyy3RN.pdf

　ランサムウェアとは、重要なデータファイルを暗号化したりパソコンをロックしたりすることで使用不可能にし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求する、コンピューターウイルスです。

　しかも最近は、暗号化に加え、盗んだデータをばらまくと脅して身代金を要求する「二重恐喝」が主流になっています。

　今回、KADOKAWAに対しても、サイバー攻撃を行ったと称するハッカー集団が、7月1日までに身代金の支払いに応じなければ取得したすべてのデータを公開する、と主張していました。

　そして7月2日、KADOKAWAの発表によると、ハッカー集団が情報を流出させたと主張していることを確認した、ということです。

※ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について（KADOKAWA、2024年7月2日）
https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240702_release_OvZTpK1K.pdf

　さらに7月3日には、グループ会社であるドワンゴが教育コンテンツ・システムを提供する学校法人角川ドワンゴ学園の在校生や卒業生・保護者の一部の個人情報や、ドワンゴが取引する一部のクリエイターなどとの契約書なども漏洩した可能性が高いと発表しました。

※ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫び（KADOKAWA、2024年7月3日）
https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240703_release_mRuGoqZ3.pdf

　身代金を支払わなかったのか？ と疑問に思う方もいるかもしれませんが、身代金についてはKADOKAWA側から発表がないため、不明です。

　近年、こうしたランサムウェアによる悪質なサイバー攻撃は、増加しており、手口も巧妙になっています。

　いくつか、実際の被害事例を見てみましょう。

※7/21まで全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。

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■＜IWJ取材報告＞第3次モディ政権の課題は、失業・インフレ（8％）・格差！ インドで、どのような非合理的な経済政策がなされようとも、6％程度の経済成長は、今後10年は続く！ 他方、インドには中国と同じ「未富先老（経済が十分に発展して国民が豊かになる前に、高齢化社会に突入してしまう現象）」という問題がある！

　7月2日午後3時より「総選挙後のインド情勢と日印関係の展望」（主催：公益財団法人 笹川平和財団）がウェビナーで行われました。

　出席者は、インドへの関心の高まりを反映して、400名でした。

　冒頭、このウェビナーの趣旨を笹川平和財団の常務理事の安達一氏は、次のように説明しました。

　「2024年6月4日、インド第18期下院（Lok Sabha）総選挙の開票が行われました。多くの予想に反してBJP（インド人民党）が過半数を取ることができず、連合政権という形態で第3次モディ政権が成立することになりました。

　この選挙結果は何を意味するのか、また、日本にとって、どういう影響があるのか、本日は専門家の皆さんをお招きして、こうした点について、ご講演をいただきます」。

　安達氏の話の中で、印象的だったのは、インドと一口に言っても、昔から日本と特に関係が深い地域は、インド北東部だという指摘でした。インド北東部は、中国、ミャンマー、バングラディッシュと国境を接し、複雑なインドの中でも、さらに複雑な地域で、宗教的には、現在、ヒンドゥー教よりも、キリスト教が優勢で、教会も多く、また、仏教徒も多く住んでいます。

　インド北東部は、第二次大戦中、旧日本軍がインパール作戦（1944年3月～7月）を敢行した地域です。インパールは、インド北東部のマニプル州の州都で、旧日本軍が、ビルマ（現ミャンマー）防衛のために、英軍の拠点だった都市インパールの攻略をめざしたものです。

　旧日本軍のインパール作戦では、陸軍兵約3万人が死亡し、日本軍における「史上最悪の作戦」とも称されています。

　2024年はインパール作戦80周年に当たり、また、この地には2019年に、インパール平和資料館が日本財団の支援で建設されています。

　ウェビナーの講演者は3名で、冒頭に「総選挙後のインド情勢と日印関係の展望」と題して、堀本武功氏（岐阜女子大学客員教授/公益財団法人日印協会インド研究センター上席研究員）が、主に、政治学的な観点から、行いました。

　次いで、「経済大国インドの機会と挑戦」と題して、30年以上、インド経済を研究している佐藤隆広氏（神戸大学経済経営研究所教授、副所長）が、経済学的な観点から、示唆に富んだ講演を行いました。

　最後に、「総選挙後のインドの外交・防衛政策」と題して、伊豆山真理氏（防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室主任研究官）が、主に、安全保障政策の観点から、講演を行いました。

　このウェビナーは、盛りだくさんで、講演の後に、パネルディスカッションが行われましたが、パネラーの小島眞氏（拓殖大学名誉教授）と笠井亮平氏（岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授）も、別途、話題提供という形で、ミニ講演を行いました。

　パネラーとして参加したのは堀本武功氏、佐藤隆広氏、伊豆山真理氏、小島眞氏、笠井亮平氏で、モデレーターは、笹川平和財団主任研究員の前川美湖氏が務めました。

　第一講演者の堀本武功氏は、多くの予想に反して、BJPが自党（273議席）だけで過半数（293議席）を取れずに、テルグ・テサム党（ナイドゥ党首、18議席）と、ジャナタ党（クマール党首、12議席）を加えた与党連合で、ようやく過半数に達した、今回の総選挙の結果をどう見るか、と問いかけ、「モディ首相の過信があったかもしれない。連合政権時代に戻ったかもしれない」と述べました。

　なぜ、BJPが後退したのか、という問題について、ピュー・リサーチ・センターの調査を紹介しつつ、「インフレと失業問題と貧富の格差」が原因だと指摘しました。

　ここで、ほとんど知られていない事実を、堀本氏は指摘しました。

　インドは、選挙による政権交代が行われるという意味で、「世界最大の民主主義国家」であり、その点で、日本と価値を共有すると、日本のメディアでは、さかんに喧伝されています。

　この点、選挙制度の形式だけを見れば、確かにそうですが、民主主義の実質を見た場合、IWJが先駆的に報道してきたように、インドは、「世界最大のネオナチ国家」であり、ヒトラーやナチスの統治方式を、民衆からエリートまで、教育現場で、肯定し、受容している全体主義的なメンタリティーの非常に強い国家です。

※【特集】インド人民党・モディ政権の掲げるヒンドゥー至上主義と、ナチス・ヒトラーとの親和性（IWJインド特集）
https://iwj.co.jp/wj/open/hindu-supremacy-india

　そして、イスラム教徒への差別・弾圧が厳しく、そもそも、民主主義の平等の価値観と相入れないカースト制度を是認するヒンドゥー至上主義を掲げる国家でもあります。

　堀本氏は、民主主義が健全に機能するために必要な、インド・メディアについて、日本でも世界でも、ほとんど指摘されていない点に言及しました。

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