┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～松本人志氏への女性上納システムは20年前から！ 歴代マネージャーは吉本興業経営陣へと出世！ 上納システムは吉本興業ぐるみ!? SEXを断る女性に対しては松本氏は「俺となんでできないんや！」「今日しないんやったら、次もあるわけないやろ！」と暴言！
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┠■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月の残り15日間で87％が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ イエメン沖の緊迫化を受けて日本の海運大手3社が紅海ルートを停止！】米英軍がフーシ派拠点を空爆すれば、フーシ派が米商船をミサイル攻撃、即日米空軍が2回目の空爆を実施！ 多くの貨物船が紅海を回避して南アフリカの喜望峰ルートへルート変更！ 貨物船の運賃が上昇し、物流の遅滞で、テスラ、ボルボ、スズキなどの欧州自動車工場が一時生産停止も！（『ブルームバーグ』17日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞「令和6年能登半島地震の初動から日本の災害対策の課題を考える」―講演：石井美恵子氏（国際医療福祉大学大学院教授）、青木美希氏（ジャーナリスト）
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライはエルビット・システムズ社との協力覚書の重みを自覚しているのか? ～1.15〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」
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■はじめに～松本人志氏への女性上納システムは20年前から！ 歴代マネージャーは吉本興業経営陣へと出世！ 上納システムは吉本興業ぐるみ!? SEXを断る女性に対しては松本氏は「俺となんでできないんや！」「今日しないんやったら、次もあるわけないやろ！」と暴言！

　『週刊文春』1月25日号が、松本人志氏の「SEX上納」システムの決定的な証拠を複数の証言をもとに記事にしています。

　この記事を読むと、20年も前から、松本氏専用の「SEX上納」システムが存在したことが分かります。とんでもなく悪辣な話です。

　『週刊文春』1月25日号によると、松本人志氏の「SEX上納」システムは、お笑いコンビ「パンクブーブー」の黒瀬純氏や、松本氏に取り入って売れたい若手芸人・後輩芸人、側近芸人からなっており、彼らが路上でナンパしたり、様々な人脈の紹介を頼ったりして、女性たちをかき集めていたのです。

　驚くのは、松本氏から、どういうタイプの女性を集めるか、具体的な指示書が、後輩芸人に出されていたことです。

　『週刊文春』1月25日号は、松本氏の後輩芸人Y氏が、知人女性たちに、自慢気に見せていた指示書のメモの内容をすっぱ抜いています。

　そのメモは、松本氏が弱い筆圧で書いた「マクドナルド（の女性店員）」「スタバ（の女性店員）」「高校や中学の先生」「べんごし」「こうほう（広報か）の女」「人妻（子供なし）」などと書かれていたのです。

　異様なのは、その指示が非常に具体的であることです。

　たとえば、『週刊文春』1月25日号は、次のように伝えています。

　「例えば、『CA』の欄には、（ANA、JAL）と記され、『LCC』はNGという注意書きまである。

　そして、『NG』の項目には、『茶髪』『モデル』『美容師』『アパレル』。松本が普段会えないようなタイプの女性を求めていることが分かる」（『週刊文春』1月25日号、pp.21-22）。

　女性たちを上納してきた名古屋よしもとの元芸人の心情を、『週刊文春』1月25日号は、こう伝えています。

　「当時、僕たちのような下っ端芸人は、お笑いの帝王である松本さんに少しでも取り入りたいという想いで、必死に女の子を『献上』してきました。彼は若手の『売れたい』という気持ちにつけこんでいたのです。今、考えると若手芸人を馬鹿にしていますし、女性に対しても大変失礼ですよね」（同書、p.22）。

　『週刊文春』1月25日号は、このSEX上納システムと松本人志氏の被害に遭った女性たち4人の生々しい証言を掲載しています。

　中でも、松本氏に迫られて、それが18年間もトラウマになって苦しめられてきた元タレント女性（当時19歳）の証言が注目されます。

　『週刊文春』1月25日号は、この被害女性（当時19歳）の証言を次のように、伝えているのです。

　「『初めは（渋谷区内のマンションの）リビングで雑談をしていたんですが、途中で松本さんが別の部屋に一人で入って行ったんです。その行動が合図になったのか、後輩芸人らが「松本さんのこと好きやろ？」などと口々に言い始めた。私は『楽しくて素敵な方ですけど、それ以上はありません』と口を濁したのですけれど、彼らが「松本さんが一人で待っているから行ってきいや！」としつこくゴリ押ししてきたのです』。

　断りきれずに、渋々部屋に入ると、松本はベッドに腰掛けていた。『座りや』と言われた後、キスを迫られる。身体に伸びる手を拒んだ彼女は、『いや、ちょっと今は。まだもっと仲良くなってから……』と口にしたが、松本はその言葉に語気を強めたという。『今日しないんやったら、次もあるわけないやろ！』（中略）

　『私は怖くて怖くて「本当にごめんなさい」と言って部屋から出たんですが、松本さんはすぐに私の後を追ってきて、みんながいるリビングで、「俺となんでそういうことができないんや！」と言ったのです。その後、松本さんから『もう帰れ』と言われて、他の女性たちと一緒に帰ることになりました』」（同書、p.23）。

　この証言からは、松本人志という人間が、吉本興業の看板タレントという人気と権力をかさに、まだ世間を知らない19歳の少女に、暴力で性交を迫る様子が赤裸々に伝わってきます。

　まさに、人間のくずでしょう。

　こうしたヤクザまがいの場面は、SEX上納システムが20年前からある以上、繰り返されてきたのは、間違いありません。

　問題なのは、それだけではありません。複数の疑問が浮かび上がります。

　まず第一に、吉本興業における「先輩」「後輩」関係とはいったい何なのか、という問題です。

　もちろん、学校でも、企業でも、あらゆる社会で、程度の差こそあれ、縦関係は存在します。特に企業のように、目的志向型組織で、縦関係がなければ業務は遂行できません。

　縦関係の厳しい組織の、その最たるものは、軍隊です。

　軍隊では上官の命令に従わないことは事実上、できません。他方で、その上官も、上官の命令に従わなければなりません。結局、戦争に勝利するという戦略的目的に沿って、上から下まで命令が上位下達で、流れるようになっているのです。

　もちろん、軍事組織が、国防を担う以上、戦争遂行のために命令に従うことは合法であり、通常の殺人とか武装・射撃に課せられる罰則は、命令の通りであれば、免責されています。

　しかし、戦争遂行とは関係のない、私的利益目的や、上官の命令から外れた暴力行使があれば、軍法会議で罰せられます。軍事目的と関係のない犯罪は、犯罪なのです。

　翻って、吉本興業における、縦関係とは、何を目的としているのでしょうか？

　松本人志に対して女性を献上するシステムが存在していても、それは組織内の正規の命令によるものではなく（そのはずです）、非公然の私的なグループによる犯罪です。

　もちろん、「後輩」芸人たちは、女性を献上することで、吉本興業の売り上げの向上に寄与しているわけでもありません。あくまで松本人志個人の欲望を満たすために、動き回っているのです（吉本興業やテレビとの業務との絡みがあって、女性がいわゆる「枕営業」を強いられている事態があるならば、話は別です。今度は、松本人志の私的グループだけの犯罪ではとどまりません）。

　吉本興業の内部では、上位の「先輩」が、「非合法」だったり、「不法」であったり、「不道徳」で「理不尽」な命令を下した場合でも、「後輩」は、絶対に言うことを聞かなければならないという「社風」なり、「不文律」なり、「掟」が存在していた、ということはないのでしょうか？

　そういうことが許される、むしろ、その「掟」に従わなければ組織の中では許されない、とされるのは、ヤクザ、極道、暴力団、半グレ、不良といった、反社会的犯罪グループのみです。

　そんな、上からの命令にはどんなに「理不尽」で「違法」な命令でも、逆らうな、という「掟」が、仮に吉本興業の「社風」だったのであるとするならば、松本人志氏が自身の理不尽な要求を、「後輩」たちに当たり前のように従わせることができた理由の辻褄が合います。

　長年にわたって、何人もの人間が関わっても、露見することなく、性加害が続いてきたのは、そのためではないでしょうか。

　松本人志という人物は、人気のあるタレント、という以上の何者でもありません。

　そんな人間が、吉本興業内では、「後輩」の誰であれ、つかまえては、有力な「先輩」というだけで、理不尽な命令に従わせることができるという、おかしな「権力」があり、従わないといけないと思わせる「背景」が存在する。

　最初は、スピードワゴンの小沢一敬氏（彼は吉本所属ではなくホリプロ所属）だけが、女衒役をやらされているという報道でした。

　しかし、長期に渡り、同じ手口で、違う「後輩」たちが入れ替わり立ち替わり、同じ役割を果たさせられている、という点は、こうした「社風」抜きには説明がつきません。吉本興業自体が、外部から密室の役割を果たしていた、というべきでしょう。

　第二には、吉本興業内部で、こんな横暴な権力のふるい方をしていたのは、ダウンタウンの松本人志氏だけなのか、という疑問です。

　テレビの画面上では、松本人志氏よりも、コンビの浜田雅功氏の方が、横暴に見える振る舞いをゲストや共演者たちにしています。ダウンタウンの「傲慢さ」「横暴さ」「いじめ」の印象は、松本人志氏によるよりも、浜田雅功氏の振る舞いに起因しています。

　松本人志がこれだけ、陰で、ダーティーな振る舞いをしていて、浜田雅功氏の方は、陰では品行方正に振舞っていたのでしょうか？ ほかのトップ芸人、人気芸人についても、同じことが言えるはずです。彼らは、潔白で、松本人志氏だけが、並外れて、「異常」だったのでしょうか？

　松本人志氏だけが異常だった、というストーリーの方が、他の芸人にとっても、吉本興業にとっても、吉本興業の持株会社の主要株主のフジテレビや日本テレビやTBSテレビやテレビ朝日にとっては都合が良いことでしょう。

　しかし、そんなストーリーを、本当に信じられるでしょうか？

　100年を超える歴史を持つ吉本興業は、トップ芸人、売れっ子芸人を数々輩出してきました。

　それらの人々が、陰で、後輩をいじめるとか、女衒がわりに使うとか、女性を献上させるなどということが一切ない、健全な上下関係を築いていたら、それが吉本興業の、「伝統」「社風」となって受け継がれてきたはずです。

　逆に、松本人志氏のような人物が他にもいた、歴代、珍しくなかったからこそ、彼も調子づいて、ここまで狼藉を働いてきたのでは？ と考えるのが自然です。

　また、日刊IWJガイドでも書きましたが、吉本のトップ芸人と山口組との深い関係はこれまでも取り沙汰されてきて、そのうち、故・横山やすし氏と、島田紳助氏に関しては、山口組の実力者との関係が露見しました。

※『週刊文春』によって性加害スキャンダルを告発された「お笑い界の頂点に君臨する」ダウンタウンの松本人志が、「裁判に注力したい」と活動休止を表明！ 吉本興業も「当該事実は一切なく、名誉毀損。法的措置を検討する」と発表！ フジTV、日テレ、テレ朝、TBSや電通など、吉本の主要株主は、社会的責任を果たすよう吉本興業に要求すべき！（日刊IWJガイド、2024年1月9日）
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　しかし、ヤクザ・極道との関係は、その二人に絞られるのでしょうか？

　ここまで書いてきた通り、吉本興業における「先輩」「後輩」の関係は、ヤクザものの関係とさしてかわらない、上が黒と言ったら白いものでも黒、とでもいうべき理不尽さに満ちています。

　軍隊の絶対的上下関係とは全く異質の、アウトローの世界の上下関係です。

　この問題は、松本人志一人をトカゲのしっぽとして切り捨てておしまいにできる問題なのでしょうか？

　民放テレビ各社が主要株主である社会的影響力の極めて大きい企業が、そんなイリーガルな「社風」のままでいることが許されて良いわけがありません。松本人志個人への追及とともに、この点への追及も、真剣になされる必要があります。

　『週刊文春』1月25日号は、この他に、3人の被害女性の証言を掲載しています。

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■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月の残り15日間で87％が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68％です。残念ながら、12月はあと32％、128万1500円、目標額に届きませんでした。

　11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　年が改まったこの1月は、1月1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の13％であり、あと半月で87％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われていました。

　岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、9日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けてきました。

　インフルエンザ発症から1週間以上経って、ようやく昨日、平熱に戻りました。とはいえ、喉や鼻の症状、咳、など、風邪のような症状が全て消えたわけではありません。

　また、インフルエンザは、解熱しても、周囲に感染させる恐れがあるので、数日、在宅にて業務を行う予定です。フル活動の開始は、今週末か来週になりそうです。

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

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店番号 022
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　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.18 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「『新しい戦前にさせない』連続シンポジウム『なぜ、いまガザ攻撃なのか？― 世界史におけるパレスチナ/イスラエル問題』―登壇：小田切拓氏（ジャーナリスト）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）、前田朗氏（東京造形大学名誉教授・朝鮮大学講師）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「共同テーブル」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.19 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは？」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!～1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521035

【IWJ号外】ウクライナの大物政治家が証言！ブリンケン国務長官がキエフでゼレンスキーに対し、「バイデンの汚職関連の解決ができないなら、我々が解決する（証人を消すの意味）」と脅迫！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521055

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ イエメン沖の緊迫化を受けて日本の海運大手3社が紅海ルートを停止！】米英軍がフーシ派拠点を空爆すれば、フーシ派が米商船をミサイル攻撃、即日米空軍が2回目の空爆を実施！ 多くの貨物船が紅海を回避して南アフリカの喜望峰ルートへルート変更！ 貨物船の運賃が上昇し、物流の遅滞で、テスラ、ボルボ、スズキなどの欧州自動車工場が一時生産停止も！（『ブルームバーグ』17日ほか）

　17日付『ブルームバーグ』によると、紅海からアデン湾につながるバブ・エル・マンデブ海峡周辺の緊張が高まる中、日本の海運大手3社が紅海での全ての船舶の運航を停止したことを明らかにしました。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社です。

　同『ブルームバーグ』によると、日本郵船と川崎汽船は、米英軍によるフーシ派への軍事拠点に対する空爆のあった12日から紅海での全ての船舶の航行を中断しています。

　日本郵船は、再開は状況を見ながら判断するとし、安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更を検討しています。

　川崎汽船は、今後は喜望峰経由で迂回するかを検討しています。

　商船三井は、紅海やアデン湾の入域を当面見送っています。

　同『ブルームバーグ』は、紅海周辺の情勢が緊迫していることを受けて、コンテナ船運賃が上昇し、物流混乱の影響でテスラ、ボルボ・カー、スズキの欧州工場が一時的に生産停止に追い込まれるなど影響が広がっている、と指摘しています。

※国内海運大手３社が紅海での運航停止、フーシ派攻撃などで情勢緊迫化（ブルームバーグ、2024年1月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7DQY2T0G1KW00

★イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに反発するフーシ派と、あくまでもイスラエルの肩を持つ米英との間での緊張が、世界的なチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡の周辺で高まっています。

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■＜IWJ取材報告1＞「令和6年能登半島地震の初動から日本の災害対策の課題を考える」―講演：石井美恵子氏（国際医療福祉大学大学院教授）、青木美希氏（ジャーナリスト）

　1月9日、20時より、「政権交代を実現する会」主催によるZoom講演会「令和6年能登半島地震の初動から日本の災害対策の課題を考える」がありました。

　講演は、2部構成で第1部が国際医療福祉大学大学院石井恵美子教授による講演と質疑応答、第2部が、ジャーナリストの青木美希氏による講演と質疑応答でした。

　石井恵美子教授は、2011年の東日本大震災（M9、最大震度7）や1995年の阪神大震災（M7.3、最大震度7）、2016年の熊本地震（M5.1、最大震度6弱）と、今回の令和6年能登半島地震を比較しながら、この能登半島地震が、M7.6で最大震度7だったということの深刻さを指摘していきます。

　石井教授は、能登半島地震の災害の特徴として、3つの点をあげます。

　第一に、土砂災害との複合災害であること、第二に、陸路が寸断されていること、第三に、孤立集落が存在することです。

　こうした能登半島地震に対して、岸田文雄政権は、自衛隊1000人の初動態勢で臨みました。この点を石井教授は「東日本大震災が初動8200人態勢だったことに比較して少なすぎる」と批判しています。

　これは、能登半島地震に対する岸田政権の認識の浅さの表れと石井教授は述べます。

　実際、岸田総理は、初動の遅れに対して破綻的な質問をされると、「半島という地形の問題もある」と反論していました。道路による交通アクセスが限られており、しかも地震で亀裂や陥没だらけ、山側からの土砂崩れのために道路そのものが封鎖されている箇所さえ珍しくない、そうした地形の特殊性がわかっていたかのように弁明したのです。

　しかし、それだからこそ、自衛隊が最初から大部隊で機動的に出動すべきだったのではないか、と思われます。

　山と海への崖に挟まれている半島の細い道筋が判断されて、陸上からのアクセスがすぐにはできなければ、できることは空からヘリコプターによる救助と支援だけのはずです。それを大規模にできる組織は自衛隊しかありません。

　まずは空から、救助隊を下ろす。重機が必要ならば空輸する。道路を復旧させ、陸上部隊が、道路で被災地にアクセスすることができるまでの間、生き埋めになっている人を助けたり、避難所に支援物資や暖房や灯油や水と食糧を届けるのは、航空自衛隊の空挺部隊しかできないことだったのではないでしょうか。

　岸田総理は、3日の「令和6年能登半島地震についての会見」の中で、「プッシュ型物資輸送については、関係事業者の協力の下、食料や生活関連物資の一部が、石川県の広域物資拠点に到着し、本日早朝より、被災市町へ届き始めました。既に、毛布、トイレットペーパー、携帯トイレなど、順次、被災地に発送しているところですが、引き続き、避難所等現地のニーズをきめ細かく把握し、適切な支援を行ってまいります」と述べています。

※令和6年能登半島地震についての会見（首相官邸、2024年1月4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0103kaiken.html

　海外の災害救援にも詳しく、2011年の東日本大震災や1995年の阪神大震災、2016年の熊本地震との比較の中で、令和6年能登半島地震を考える石井教授は、救援物質について、「北陸の冬場は、毛布ではなく、体をまるごと包める寝袋が必要だ」と指摘します。

　さらに、「小中学校の体育館が避難所に使用されることはわかっているのだから、自家発電設備を、すべての体育館に設置すべきだ」と提言しています（現在、6割の小中学校に自家発電設備がある）。

　そして、イタリアの事例に言及して、イタリアは市民保護法に依拠して、公費で、トイレカーやキッチンカーを用意し、災害があったときには、避難所に、車ごと乗りつけて、暖かい食事やプライバシーの保護された広いトイレを使用することができるというのです。

　イタリアのキッチンカーは、1時間に1000食提供でき、生活の質を維持するために、ワインまで提供されています。
　
　日本においても、消防車と同じように、トイレカーやキッチンカーを準備する必要があると石井教授は指摘しています。

　日本では、公費でキッチンカーを賄うことができず、たとえば、埼玉県の蕨市でトルコ料理を提供する店のクルド人スタッフが、キッチンカーで、珠洲市にある県立飯田高等学校や病院を訪問して、暖かいスープと食事を提供しています。

※一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association（2024年1月10日）
https://www.facebook.com/nihonkurdish/posts/pfbid02vnKs58zotHxiwNjfki2HCurcWGU6AMLu4eNFkrzd9d32E8VJNPnW4BHftmjM4Cjdl

　イタリアの市民保護法やアメリカのFEMA（連邦緊急事態管理庁）と比較しながら、石井教授は、日本の災害対策基本法の第1条の目的や災害救助法第2条に言及し、その法律の立て付けが、個人の命や人権を優先するものではなく、統治権力のエクスキューズ（弁明）が潜んでいると指摘します。

　災害救助法第2条では、「現に救助を必要とする者に対して、これを行う」とあり、「現に」という文言を入れているところに、行政の逃げ道を作っていると指摘します。

　「災害対策基本法第一条

　この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」。

※災害対策基本法第1条（E-GOV、2024年1月11日閲覧）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223

　「災害救助法第二条

　第二条　この法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（第三項及び第十一条において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条第二項において「指定都市」という。）にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う」。

※災害救助法（E-GOV、2024年1月11日閲覧）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000118

　こうした法令に、日本人の人権意識の低さが現れていると、石井教授は指摘しています。

　IWJは、「重度の知的障害者の対応はどうなっているのでしょうか」と質問しました。

　石井教授の答えは、「平成20年に指定福祉避難所のガイドライン（※）ができたが実現できていない。ケアマネの日当が7000円では、通常業務の方を選ぶ。介護報酬、診療報酬にも入れていない」というものでした。

※「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成20年6月、令和3年5月改定、内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html

　第2部で講演したジャーナリストの青木美希氏も、この点に触れて、「ガイドラインでは、障害者避難の具体的な計画が示されず、障害者の避難は各施設任せになっている」と指摘しています。

　青木美希氏は、能登半島の被災地で取材を続けており、その見聞を織り交ぜながら、講演を行いました。青木氏の講演のテーマは、大きく分けて2つあり、一つが志賀原発について、二つがフクイチこと、福島第1原発の現在でした。

　青木氏は講演の冒頭、大地震でダメージを受けた志賀原発が、現在も続く大きな余震によって、配管や外部電源などがますます破壊されるのではないかと、多くの人が懸念していると述べた上で、「志賀原発は1号機、2号機ともに、2011年以降は発電を行っておらず、燃料を冷やし続けています。そのため外部電源が止まっても水温が100度に上がるまで17日間あります」と述べました。

　ただし、志賀原発が再稼働した場合について、青木氏は、深刻な問題を2つ指摘しています。

　それは、能登半島の北西岸の海岸線の海底が85キロにわたって隆起し、陸地になったことに関連します。

　青木氏は、もし、原発で海岸線の海底の隆起が起きたらどうなるかと問いかけます。

　2つの問題を、青木氏は指摘します。

　一つは、原子炉の燃料を冷却するには、電気と水が必要で、その水は海から取水している。

　もし、稼働していた場合、海底が隆起して陸地になったら、海から冷却水を取水できなくなるという問題です。

　これに対して、電力会社は、隆起が起きない場所に原発を建設するから大丈夫だと反論するだろうといいます。

　しかし、能登半島地震では、現に未知の断層が動いて、M7.6の地震が起きました。未知の断層は多く存在しており、隆起が起きない場所は、どこなのか、明確に言うことはできないのです。これが能登半島地震が突きつけた現実です。

　青木氏が指摘する第二のポイントは、原発事故が起きた場合、逃げられるのかという問題です。

　避難所に避難すると逆に避難中に亡くなるケースがあるので、政府は屋内退避させる指針を定めています。しかし、今回の地震では待機するはずの屋内は震度7の地震ですでに倒壊してしまう事態が起きています。逃げる場所が物理的にあるのか、という問題です。

　さらに、放射能を避けて適切に逃げるルートを確保するには、放射能漏れがわかることが必要ですが、志賀原発では、モニタリングポストの147ヶ所で欠測があり、これができなくなりました。

　「今日、石川県にポストについて取材したところ、電力の問題、自家発電しているところもあるけれど、何らかの原因で電力が途絶えたものや、通信の問題、NTTやドコモを使っているということだったので、通信が途絶えたという問題だということでした。なぜ、衛星（通信）を使わないのですか、という質問をしたところ、衛星はコストがかかるんですよね、という答えでした」。

　さらに、青木氏は国に取材し、国の言い分も紹介しています。

　「こういう対策費（モニタリングポスト設置費）は、交付金で出しています。100分の100、100％で出していますと。衛星設備が可能なほど出しているのですか、と問うと、国の方では、3.11を踏まえ、衛星で通信できるように、言葉で書いていますと。交付金は衛星で通信できるほどの予算はつけているのですか、と重ねて問うと、これから調べますということでした」

　青木氏は、「3.11の教訓がよく生かされていないことがわかった地震だった」と令和6年能登半島地震の原発の影響について総括しています。

　IWJは、青木氏に、次のような質問をしました。

　「未知の断層がある以上、どこで、地震が起きても不思議ではなく、また、その正確な位置の予測も不可能です。原発の廃止は必然的なことなのに、なぜ、日本は原発を止められないのでしょうか」

　青木氏は、こう答えています。

　「一部の利益集団（日本の人口に比して少数者でしかない）が自分たちのために（原発を）やっている。脱原発を決める政権にする必要がある」。

■＜IWJ取材報告2＞伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライはエルビット・システムズ社との協力覚書の重みを自覚しているのか? ～1.15〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」

　2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会（以後、『有志の会』）」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催されました。

　『有志の会』は、10月7日（※IWJ注）以降、および、それ以前の75年以上にわたる、イスラエルによるパレスチナ人の追放、占領、封鎖、虐殺に対して声を上げ、パレスチナを生きるすべての人が尊厳と自由を持って生きられる未来のために行動する学生と若者で構成されたグループです。

（※IWJ注）2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行った。

　『有志の会』は昨年、10月23日に早稲田大学戸山キャンパスにて、早稲田大学文学学術院教授で現代アラブ文学・パレスチナ問題が専門の岡真理氏を講師に招いて開催された「ガザを知る緊急セミナー ガザ人間の恥としての」を主催しました。

※ガザを知る緊急セミナー ガザ 人間の恥としての（『有志の会』　YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=-baPSQIgcGc

　また、12月7日には会として最初の記者会見を衆議院第二議員会館で開催していますが、IWJはその模様を中継取材しています。詳細は以下の記事をご参照ください。

※作家・松下新土氏「メインストリームの報道が本当にひどい。『サンクション（経済制裁）』のことに言及しないってことは、単に勇気がない。何も考えてないのと同じです」～12.7〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520208

　会見には、『有志の会』から、皆本夏樹（みなもとなつき）氏、戸田翔氏、署名賛同団体である武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司氏、そして、署名賛同者・有識者として、哲学者・一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏、作家の松下新土氏、中京大学教授の今野泰三氏らが登壇しました。

　『有志の会』は、2023年12月21日にオンライン署名サイト Change.org にて、署名活動「伊藤忠はイスラエルの“死の商人”エルビット・システムズと手を切れ！」を立ち上げ、1月17日現在で2万6000筆を超える賛同が集まっています。

※伊藤忠はイスラエルの“死の商人”エルビット・システムズと手を切れ！#ShutElbitDown（change.org、＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会、開始日2023年12月21日）
https://www.change.org/p/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE-%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88-%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%81%A8%E6%89%8B%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8C-shutelbitdown

　『有志の会』皆本氏は、署名活動の背景について、以下の通り説明しました。

皆本氏「このエルビット・システムズ社というのは、イスラエル最大の大手軍事企業で、今、まさに続いている、100日も続いている、ガザでの空爆と地上侵攻を続けていて、もう3万人以上の人を殺しているイスラエル軍に武器を供給している最大大手の軍事企業です。

　この企業と日本の伊藤忠アビエーションと日本エアークラフトサプライが協力覚書を結んでいるということに対して、私たちが非常に重く受け止めていて、それに対して声を上げなきゃいけないということで、12月21日にこの署名を始めました」。（中略）

　エルビット・システムズ社というのは、今、ガザの映像でよく『ブーン』という音が鳴り響いている動画がSNSとか出て回ってると思うのですけれども、その『ブーン』っていう音、これはドローンの音です。このドローンの85%は、このエルビット・システムズ社が作っているというふうに言われています。（中略）

　このように、パレスチナ人の体で人体実験をして、開発した武器を、技術を、日本で売ろうとしているのが、このエルビット・システムズ社であり、伊藤忠アビエーションと日本エアークラフトサプライという日本企業がそれに手を貸しているという現状があります。

　これは本当にひどいことなので、私たちはこのように声を上げているのですけれども、2万5000人近くの署名を集めたので、それを提出しに行きますというふうに言って、今日、実際に行ってきたのですけれども、その時の各社の反応を今からお話しします（後略）」。

　皆本氏によると、伊藤忠アビエーションと伊藤忠商事は、『セキュリティー上の理由』を盾に、対面での受け取りを拒否しました。日本エアークラフトサプライの方は、会社の前で要望書を読み上げて、手交することはできましたが、『有志の会』からの質問に対しては、『ちょっとお答えできません』という回答に終始したとのことです。

　皆本氏の報告につづいて、署名賛同者・有識者からの発言があり、その後、登壇者と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は次の通り質問をしました。

IWJ記者「今、現在、イスラエル軍の攻撃において使用されていると言われる『ハブソラ（福音）』と呼ばれるAIシステムとエルビット・システムズ社の関係、また、ガザで飛んでいるドローンとの関係について、わかっていることがあれば教えてください」。

※【IWJ号外】元『ニューヨーク・タイムズ』記者、クリス・ヘッジズ氏が、イスラエルによるガザの民族浄化とパレスチナ人のガザ永久追放計画、人類初のAIによるジェノサイドに警鐘！ 2023.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520182

　この質問に対して、NAJATの杉原浩司氏が、以下の通り回答しました。

杉原氏「それほど詳しくはないのですけども、両方とも多分、エルビットが作っているということだと思います。ドローンの話もさっきありましたけど、85%ぐらいの、今まで何度も虐殺をイスラエルにやってきましたが、今までのドローンや陸上での武器の8割ぐらいがエルビット製。

　イスラエル軍の武器の中の8割ぐらいがエルビット製だというようなデータもあって、とにかく24時間工場をフル稼働させて、CEOがその工場の社員を励ましているような動画をツイッターで上げてましたが、そういう非常におぞましい、パレスチナの人たちを殺戮するために工場をフル稼働させているような企業に対して、そこと提携するということの重みをですね、どのくらいこの伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライは自覚しているのか非常に疑わしいんですけれども、それを、やっぱり改めてきちっと踏まえてほしいと思います。

　ちなみにですね。今日はあまり詳しく言わなかったのですが、『武器見本市』、幕張メッセという千葉県の施設で、それを貸し出してやらせてきているわけですけれども、今年（2023年）の3月に、この『シャンパンで乾杯した』、契約を取り交わしたんですが、その前2019年に、同じDSEI（Defense Security Equipment International）という、もともとロンドンでやっている武器見本市の出張版なのですが、2019年に1回目をやりました。

　その時は、僕は、奇跡的に中に入れて、写真を撮ったのですが、やはり、エルビットのブースには、無人機の模型が、大きな模型がぶら下げてあって、人だかりができているということで、やはり、無人機に強い企業であるということだと思います。

　付け加えると、2019年の武器見本市では、イスラエルの軍事企業は3社だったのですね。出展が。それが、今年（2023年）の3月に2回目になったら、3社から14社に、イスラエルの企業が増えている。

　43兆円に膨れ上がる日本の武器市場にですね、これはイスラエルに限りませんけど、欧米の『死の商人』も含めて恩寵に群がるように、私たちの税金によって利益を得て、それがパレスチナで使われていくっていう、そこに私たちが税金を通しても加害者の側に今向かおうとしている分水嶺だということだと思います」。

　記者会見、そして、質疑応答の内容など、詳細については全編動画をご確認ください。

※伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライはエルビット・システムズ社との協力覚書の重みを自覚しているのか? ～1.15〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」 2024.1.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521020

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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