┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～第2次トランプ政権は、ホワイトハウスと上院・下院が揃って共和党になる「トリプル・レッド」体制へ！ 磐石の体制が確立！「ウクライナ紛争を24時間で終わらせる」と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!? バイデン政権下の国務省は、ロシアへの憎悪を隠さないヴィクトリア・ヌーランド氏、アントニー・ブリンケン国務長官など、東欧系ユダヤ人がトップを占めた！ トランプ政権は「脱ユダヤ」をはかり、この歪んだ国務省人事を刷新できるのか!?
┃
┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■トランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏の電話会談には、イーロン・マスク氏も同席！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が暴いたトランプ政権移行チームの停戦案は「ロシアがウクライナ領土の約20％を占領している現状の固定化」「ウクライナが少なくとも20年間はNATOに加盟しないこと」「800マイル（約1287キロ）の非武装地帯への同意」、さらに平和維持部隊は「米国はやらない。ポーランド人、ドイツ人、英国人、そしてフランス人にやらせるべきだ」とも！ ゼレンスキー氏は「急激な停戦はウクライナにとって損失」と主張！ 一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏との停戦協議に『準備はできている』と表明！
┃
┠■日本の防衛省は、北朝鮮軍のロシア派遣を「事実」として認定した！ 防衛省の北朝鮮軍の規模の評価は、米国の評価と微妙に異なる！ 大統領選挙後に行われた7日の国務省の記者ブリーフィングで、マット・ミラー報道官は、「米国としては、ウクライナを引き続き支援していく方針です。戦場での支援を続け、ウクライナを支援するために結成した同盟（ウクライナ防衛コンタクトグループ）を維持するために尽力していきます」と発言！ トランプ政権の停戦構想と矛盾していないか？
┗━━━━━

■はじめに～第2次トランプ政権は、ホワイトハウスと上院・下院が揃って共和党になる「トリプル・レッド」体制へ！ 磐石の体制が確立！「ウクライナ紛争を24時間で終わらせる」と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!? バイデン政権下の国務省は、ロシアへの憎悪を隠さないヴィクトリア・ヌーランド氏、アントニー・ブリンケン国務長官など、東欧系ユダヤ人がトップを占めた！ トランプ政権は「脱ユダヤ」をはかり、この歪んだ国務省人事を刷新できるのか!?

　11月5日に投開票となった米大統領選挙と連邦議会選挙は、まだ開票が続いている州も残っています。米政治専門誌『ザ・ヒル』は、トップページで最新の開票経過を報じています。これによると、米東部時間10日未明（日本時間10日午後）の時点で、大統領選は全州の開票結果が確定し、連邦議会選挙は、共和党が上院の過半数を押さえており、下院もあと2議席で過半数に達します。

1）米大統領選挙
トランプ　獲得選挙人312人、得票数7470万6124票
ハリス　　獲得選挙人226人、得票数7098万6325票

3）上院（定数100、改選34）
共和党　52議席（+3、過半数獲得）
民主党　47議席（-3）
未決定　1議席

4）下院（定数435）
共和党　216議席（+0、過半数まであと2議席）
民主党　209議席（+0）
未決定　10議席

※2024 Presidential Results（The Hill、2024年11月10日閲覧）
https://thehill.com/

　トランプ氏は、ヒラリー・クリントン候補と競った2016年大統領選挙では、選挙人数では勝利しましたが、得票数では300万票ほど、ヒラリー氏に及びませんでした（それでも選挙人の数で優ったので、トランプ氏が最終的に大統領に）。

トランプ　獲得選挙人304人、得票数6298万4828票
ヒラリー　獲得選挙人227人、得票数6585万3514票
（有権者数2億3093万1921人、投票率54.80%）

　ジョー・バイデン候補と競った2020年大統領選挙では、選挙人数・得票数ともバイデン氏に及びませんでした。この時のバイデン氏の得票数は、前回よりも1000万票以上を積み増したトランプ氏を大きく超えて、米大統領選挙史上でも突出しており、選挙不正説を後押ししました。

バイデン　獲得選挙人306人、得票数8128万3501票
トランプ　獲得選挙人232人、得票数7422万3975票
（有権者数2億4062万8443人、投票率62.80%）

※United States Presidential Election Results（Britannica）
https://www.britannica.com/topic/United-States-Presidential-Election-Results-1788863

※US Elections Project（US Elections Project）
https://www.electproject.org/

　今回2024年は、トランプ氏は選挙人数と投票数の両方でハリス氏をリードし、完全勝利をおさめました。

　第2次トランプ政権は、上院・下院が揃って共和党になる「トリプル・レッド（赤は共和党のシンボルカラー）」体制に近づいています。そうなれば、トランプ大統領とヴァンス副大統領が目指す政策が、より実現しやすい環境が整うため、その閣僚人事が関心を集めています。

　特に、ウクライナへの軍事支援を縮小することに熱心で、大統領に就任すれば「24時間以内にウクライナ紛争を終結させる」と宣言してきたトランプ氏の国務長官選びは、ウクライナはもちろん、欧州でも高い関心を集めています。

　『ポリティコ』は6日、「数週間前の保守系議員との昼食会で、トランプ前大統領の元国家安全保障担当補佐官であるロバート・オブライエンは、主要な内閣ポストの候補者として、いくつかの名前をあげたと、出席していた共和党の議会スタッフが述べた」と報じました。

　この『ポリティコ』の記事によると、オブライエン氏は、第2次トランプ政権での国務長官候補として、マルコ・ルビオ上院議員、ビル・ハガティ上院議員、リック・グレネル元国家情報長官代行の名前をあげたとのことです。

※Speculation swirls as Trump begins vetting for top White House jobs（Politico、2024年11月6日）
https://www.politico.com/news/2024/11/06/trump-vetting-candidates-white-house-jobs-00188070

　以下、名前の上がった3名のプロフィールを見てみます。

1）マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州、2010年初選出、3期目、53歳）

　当選3回、53歳、外交実績のないルビオ議員を登用することになれば、大抜擢になります。

　ルビオ上院議員の公式ホームページによると、1971年マイアミ生まれ。両親はキューバからの移民で、父親はバンケットのバーテンダーとして働き、母親は専業主婦とホテルのメイドを掛け持ちしていました。「ルビオ上院議員は、あなたとあなたの家族がアメリカン・ドリームを追い求めやすいようにするため」日々取り組んでいる、と謳われています。

※MARCO RUBIO（公式サイト）
https://www.rubio.senate.gov/

　ルビオ上院議員は、かつては反トランプでしたが、今ではトランプ支持者に転じ、今回の大統領選挙では、トランプ大統領の副大統領候補の最終候補にも残っていました。

　外交面では、イランなどに対する強硬な姿勢をとる「タカ派」とされ、ウォール街やネオコンとのつながりも指摘されています。

※Who might make up Trump’s Cabinet（Politico、2024年11月6日）
https://www.politico.com/interactives/2024/potential-cabinets/trump-second-term-cabinet/

　一方、ウクライナ紛争に関しては、2022年のロシア軍の侵攻直後はウクライナへの軍事援助を主張していましたが、紛争の長期化を受けて姿勢を変え、今年4月には、キエフへの約600億ドルを含む950億ドルの対外援助法案に反対票を投じました。

※Trump has three choices for secretary of state – Politico（RT、2024年11月7日）
https://www.rt.com/news/607294-trump-rubio-grenell-secretary-state/

　ルビオ上院議員は、大統領選後、『NBC』テレビの朝の情報番組『トゥデイ』に出演し、トランプ新政権の経済政策やウクライナ紛争への取り組みへの期待と、新トランプ政権の閣僚就任などについて語りました。このインタビューは、11月7日にYouTubeでも公開されています。

※Marco Rubio on goal to end Ukraine war during Trump’s 2nd term（TODAY、2024年11月7日）
https://youtu.be/Llk2wk6UZpY

　ウクライナ版『プラウダ』は、11月6日付で、「ルビオ上院議員は、（ウクライナ紛争を）『終結させる』必要があると考えている」と報じました。

ルビオ上院議員「ウクライナ人は、ロシアに立ち向かう際に、信じられないほど勇敢で強かったと思う。

　しかし、結局のところ、我々が資金援助しているのは、膠着状態の戦争であり、決着をつける必要がある。（中略）

　ここには、常識が必要だ。（中略）

　戦争を終わらせるために、ウラジーミル・プーチンのファンになる必要はない」

　仮にルビオ上院議員が国務長官に就任すれば、ウクライナにとっては、もはや米国は、この戦争でウクライナを支援するつもりはない、という、厳しい現実に向きあわなければならなくなりそうです。

　国土の20％をロシア軍に占領された状態で、凍結する、ということは、西側の後押しを受けて戦ったウクライナにとって、その冒険主義的な対露戦という決断が賢明だったのかどうか。

　その前にさかのぼって、ウクライナ国内のロシア系住民への差別、迫害、民族浄化政策が正しかったのかどうか（正しいわけがありません）。

　また、2年半にもわたって戦いを長期化させたことに、意味があったのかどうか。

　根本から問われることになります。

※Republican senator says war in Ukraine has reached a stalemate and must be ended（Ukrainska Pravda、2024年11月6日）
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2024/11/6/7483253/

2）ビル・ハガティ上院議員（共和党、テネシー州、2020年選出、1期目、65歳）

　公式サイトによると、ハガティ上院議員は、1959年生まれ、コンサルタント会社のボストン・コンサルティング・グループに務めた経験のあるビジネスマンで、トランプ政権下で駐日大使として、2017年から2019年までの3年間東京に駐在したこともあり、「5大陸で活躍した」とあります。その後、（成長が期待できる未上場企業に出資する）ベンチャー・キャピタル、（未公開企業や不動産などの株式や事業に投資する）プライベート・エクイティの投資家として、幅広い企業に投資し、役員や取締役を務めました。

※BILL HAGERTY（公式サイト）
https://www.hagerty.senate.gov/

　『ポリティコ』によれば、ハガティ上院議員は、2016年にトランプ氏が勝利したあと、MAGA（MAKE AMERICA GREAT AGAIN=米国を再び偉大に）運動に転向した、共和党の主流派議員の1人です。

　ハガティ上院議員は、対中国強硬派とされています。

　ハガティ上院議員は、ルビオ上院議員と同じく、今年4月に可決されたウクライナへの資金増額を含む国家安全保障支援パッケージに反対票を投じた、数少ない上院議員の1人でもあります。

※Who might make up Trump’s Cabinet（Politico、2024年11月6日）
https://www.politico.com/interactives/2024/potential-cabinets/trump-second-term-cabinet/

3）リック・グレネル氏（共和党員、ミシガン州出身、58歳）

　リック・グレネル氏は、9月にトランプ氏とともに、ゼレンスキー大統領との会談に出席して、注目を集めました。

　『ポリティコ』によれば、グレネル氏は、「率直なMAGA支持者」であり、「トランプ前政権時代から、前大統領の最高の外交顧問の一人」でした。グレネル氏は、第1次トランプ政権下で駐ドイツ米国大使を務めた経験もあり、国家情報長官代行も務めました。

　「彼は、トランプ氏の周囲で最も影響力のある外交政策顧問の一人としての地位を固めており（トランプ氏は彼を『私の特使』と呼んでいる）、多くの共和党専門家は、彼を国務長官または国家安全保障問題担当大統領補佐官の最有力候補とみなしている。現在、彼は中国政府の影響と戦うことを目的とした非営利団体、『プロテクティング・アメリカ・イニシアチブ（米国のイニシアティブの保護）』の上級顧問を務めている」（ポリティコ）。

　名前のあがった3人の中では、第1次トランプ政権時代からの信頼関係や外交実績から見て、グレネル氏が最も有力な候補だといえそうです。

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　第2次大戦以降現在に至まで、米国の国務長官とその外交戦略は、米国内のみならず、全世界に大きな影響を与えてきました。日本としても、座して等閑視していてすむ話ではありません。

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　10月の1日から31日までの31日間のご寄付・カンパ額が、確定しました！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。

　今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　また、今月11月は、7日までの7日間で、16件、27万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の8％にあたります。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、11月に入って早々には、5日に行われる米大統領選にあわせて、同日午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！

　マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！

※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回） 2024.11.4
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　さらに日本の食と米と種子の危機について、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に近日中にインタビューを行う予定です！ これも、米国の圧力で日本の食糧自給率を下げる政策が長年続けられ、代わりに米作物を輸入され続けてきましたが、マスメディアが「タブー」視して、ろくに実態を報じずにきました。私達の健康と食生活に直接関わる重要な情報を、明らかにします。

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
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「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■トランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏の電話会談には、イーロン・マスク氏も同席！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が暴いたトランプ政権移行チームの停戦案は「ロシアがウクライナ領土の約20％を占領している現状の固定化」「ウクライナが少なくとも20年間はNATOに加盟しないこと」「800マイル（約1287キロ）の非武装地帯への同意」、さらに平和維持部隊は「米国はやらない。ポーランド人、ドイツ人、英国人、そしてフランス人にやらせるべきだ」とも！ ゼレンスキー氏は「急激な停戦はウクライナにとって損失」と主張！ 一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏との停戦協議に『準備はできている』と表明！

　米大統領選でトランプ氏を支援し、次期政権での重要ポストへの登用も取り沙汰されているイーロン・マスク氏（テスラ、X、スペースX社などのオーナー）が、「大統領選直後の10月6日に行われた、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー氏との電話会談に同席していた」と、11月8日付米ネットメディア『アクシオス』が報じました。

　トランプ氏は選挙戦で、ウクライナ紛争の早期解決を表明し、米国によるウクライナへの巨額の軍事支援を批判していました。

※Scoop: Elon Musk joined Trump’s call with Zelensky（AXIOS、2024年11月8日）
https://www.axios.com/2024/11/08/musk-trump-zelensky-ukraine-call

　この『アクシオス』の記事は、「情報筋によると、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談は約25分間続いた」とした上で、以下のように報じています。

　「ゼレンスキー氏がトランプ氏に祝意を伝えた後、次期大統領は『ウクライナを支援する』と述べたが、詳細については触れなかった。

　電話会議について説明を受けた3人の情報筋は、いずれも、『ゼレンスキー氏は電話会議がうまくいったと感じており、トランプ氏の勝利に対する不安は増大しなかった』と、アクシオスに語った。

　ある情報筋は『電話会議で、ゼレンスキー氏は絶望感を抱かなかった』と語った。

　マスク氏は、電話会議中に、『スターリンク衛星（スペースX社の開発した、衛星を利用したインターネットサービス）を通じて、ウクライナを支援し続ける』とも発言したと、関係者は語った。マスク氏はコメント要請には応じなかった。

　多くは語られず、不明な点も多い。トランプ氏とゼレンスキー氏は、トランプ氏が主張する戦争終結計画や、米国によるさらなる援助の見通しといった政策については、詳しく話さなかった、と関係者は語った」。

　トランプ氏のこの戦争終結計画について、11月7日付『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』が、トランプ氏の側近らによる情報として、その詳しい内容を報じていますが、この記事を読むと、「ゼレンスキー氏は絶望感を抱かなかった」というには程遠いものとなっています。

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■日本の防衛省は、北朝鮮軍のロシア派遣を「事実」として認定した！ 防衛省の北朝鮮軍の規模の評価は、米国の評価と微妙に異なる！ 大統領選挙後に行われた7日の国務省の記者ブリーフィングで、マット・ミラー報道官は、「米国としては、ウクライナを引き続き支援していく方針です。戦場での支援を続け、ウクライナを支援するために結成した同盟（ウクライナ防衛コンタクトグループ）を維持するために尽力していきます」と発言！ トランプ政権の停戦構想と矛盾していないか？

　『日刊IWJガイド』11月6日号でお伝えした、ウクライナ軍と北朝鮮軍のロシア領内のクルスク州での軍事衝突の続報です。

※はじめに～ついにロシア領内のクルスク州に到着したらしい北朝鮮軍とウクライナ軍が衝突!? 実態はウクライナ軍が兵舎にいた北朝鮮軍を集中砲撃の可能性！ ロシア、北朝鮮、米国の発表がない中、IWJは防衛省と外務省に直撃取材！（日刊IWJガイド、2024年11月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241106#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54098#idx-1

　IWJは、この軍事衝突の事実性を、外務省以外にも、防衛省にもメールで質問しました。

　11月8日に、防衛省から、「ロシア領内に北朝鮮軍が存在すると認識している」という回答が届きました。

　IWJの質問は以下の通りです。

　「事実確認をさせていただきたくメールいたしました。

　『ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵の拠点に攻撃をしかけた』という『日本経済新聞』の5日の報道の事実確認です。

※ウクライナ軍「北朝鮮部隊に攻撃」　同国幹部が投稿（日本経済新聞、2024年11月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR043X10U4A101C2000000/

　これを、確定事実として、防衛省は、把握していますか。あるいは、未確認情報として把握していますか。

　この『日経』の報道の根拠は、以下の2点です。

1．ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長の4日のテレグラムポスト

　『北朝鮮の最初の兵士達が、すでにクルスク地方で砲撃を受けた』。

　Першi вiйськовi кндр вже потрапили пiд обстрiл на Курщинi.

※コバレンコ所長の4日のテレグラムポスト
https://t.me/akovalenko1989/8222

2．『フィナンシャル・タイムズ』5日の報道。

　この報道は、『ウクライナの情報機関の高官も、クルスク州における北朝鮮部隊への攻撃を認めた』としています。

※Ukraine says it has attacked North Korean troops in Kursk（フィナンシャル・タイムズ、2024年11月5日）」。

　これに対する防衛省の回答は、以下の通りです。

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