┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イスラエルに法的違反があれば、国連から追放することを、マレーシアが提案！ 同決議案は現在交渉段階にあり、近く国連総会に提出され、承認を求める予定！
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！『ワシントン・ポスト』が「トランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ない『ウクライナ戦争をエスカレートさせないよう』伝えていた」とスクープ！ ところがクレムリンのペスコフ報道官が「これはまったくの虚偽であり、まったくの作り話だ」と完全否定!!】ペスコフ報道官は「近年、発表される情報の質（の低さ）を示す、特に注目すべき例」だと指摘！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたトランプ政権移行チームの停戦案も「『ウォール・ストリート・ジャーナル』の計画のようだ」と指摘！ どこまで腐ってゆくのか、米国の主要メディア!!（『タス、2024年11月11日）
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┠■【第2弾！ トランプ氏のウクライナ停戦案が報じられる中、ウクライナ軍がモスクワに大規模無人攻撃を実行！ ウクライナ軍が侵攻したロシア領クルスクでは、ロシア兵捕虜に爆弾を巻きつけ、人間爆弾として使用しているとの情報も!!】ウクライナ軍はロシア領内のクルスクでの3ヶ月の戦闘で、3万人以上の兵士を失った！ プーチン大統領は「なぜ彼らは、このような損失を被りながら、そこに居座っているのか？ それは、民主党政権によるウクライナ支援の努力が無駄ではなかったことを示すために、少なくとも米国の選挙までは、いかなる犠牲を払ってでも持ちこたえるよう命令されたからだ」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）
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┠■【第3弾！ 保健福祉省（HHS）長官への就任が確実視されているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、米国のワクチン政策の全面的な見直しを語った！ 日本への影響は、ワクチン政策の変更だけではすまない！ 日米で問題となっているPFASについて、米国は水道水から全面的に排除する可能性が出てきた！】（『NPR』、2024年11月6日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか？」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」とひたすら「無策」を強調する福岡大臣！～11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞ファイザーやモデルナが開発した新型コロナワクチンは、基礎研究や動物実験、臨床実験が、人体への接種と平行しながら行われていた！ 健康な人に無差別に接種するワクチンは、安全性が絶対条件！～11.7 レプリコンワクチンの危険性を考える～講師：天笠啓佑氏、村上茂樹氏（ともに DNA問題研究会会員）
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■はじめに～イスラエルに法的違反があれば、国連から追放することを、マレーシアが提案！ 同決議案は現在交渉段階にあり、近く国連総会に提出され、承認を求める予定！
おはようございます。IWJ編集部です。
マレーシアのクアラルンプールに本拠のあるメディア『ベルナマ』は、11月4日付で、「国連決議案：法的違反があればイスラエルを国連から追放することを提案 ― アンワル」という記事を配信しました。
※UN Draft Resolution: M’sia Proposes Expelling Israel From UN If There Is Legal Violation ― Anwar（ベルナマ、2024年11月4日）
https://www.bernama.com/en/news.php?id=2359234
この『ベルナマ』の記事は、イスラエルを国連メンバーから除名する提案を、マレーシアが準備しているとして、次のように報じています。
「マレーシアは、国連総会（UN）の決議案を準備し、その内容には、パレスチナに関する問題において、法律や規則、決定に違反があれば、イスラエルを国連のメンバーから除名することが提案されています。
首相のダトゥク・スリ・アンワル・イブラヒム氏は、同決議案が現在交渉段階にあり、近く国連総会に提出され、承認を求める予定であると、今日デワン・ラヤット（マレーシア下院）で述べました。
アンワル・イブラヒム首相は、こう述べています。
『2024年10月31日、マレーシアは、国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルが国連の活動とその存在を認める義務を負っているかについての諮問意見を求める、国連総会の決議案を作成するためのコアグループに参加しました。
占領下パレスチナ地域（OPT）における、国連の下部機関、国際組織、および第三国による活動は、パレスチナ政府の同意のもと、地域のパレスチナ市民の利益のために実施されています』。
彼はまた、『この決議案が承認されれば、これまでガザ、ヨルダン川西岸地区、ヨルダン、レバノン、シリアの600万人以上のパレスチナ難民に恩恵を与えてきた、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の教育、医療、そして人道支援といった基本的なサービスを継続するための法的根拠となるだろう』と述べました。
アンワル氏は、UNRWAが75年間にわたり、パレスチナの人々への国際援助を届ける主要な命綱となってきたことを強調し、マレーシアは、パレスチナにおけるUNRWAの重要な役割を全面的に支持し、支援、協力、および調整をさらに強化していく、と述べました」。
アンワル・イブラヒム首相は、ガザの現状について、次のように認識していると、4日付『ベルナマ』は報じています。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に！ 1月からのコロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間のご寄付・カンパ額が、確定しました！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、12日までの12日間で、26件、35万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の10％にあたります。残りの半月強で、月間目標額の90％を集めないと苦しくなります。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、11月に入って早々には、5日に行われる米大統領選にあわせて、同日午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！
マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！
※米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆがんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、経営は格段に安定します！
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よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.13 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.14 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「市民は、つねにマスメディアと権力の癒着をウォッチしていかなければいけない」砂川氏～11.9「これでいいのか！NHK・メディアの報道 ～独立行政委員会制度の提案～」―登壇：砂川浩慶氏（立教大学教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525593
「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか？」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」と福岡大臣～11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525628
「次回のICRP勧告と改訂で、改悪させないためにも我々市民が勉強をして対抗していかなければならない」濱岡豊氏～11.3「真実に目を向ける：福島が問いかける未来への選択を、いわき市から考える」第2回 放射線防護の民主化フォーラム（1日目）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525523
「福島県では甲状腺がんが数十倍多発。しかし報道させない圧力がある」津田敏秀氏（岡山大学名誉教授）～11.4「真実に目を向ける：福島が問いかける未来への選択を、いわき市から考える」第2回 放射線防護の民主化フォーラム（2日目）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525541
宮城県・女川原発2号機が計測機器のトラブルで原子炉停止！「すごく危ない、やめてもらいたい！」～11.8 原発反対八王子行動
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！『ワシントン・ポスト』が「トランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話会談を行ない『ウクライナ戦争をエスカレートさせないよう』伝えていた」とスクープ！ ところがクレムリンのペスコフ報道官が「これはまったくの虚偽であり、まったくの作り話だ」と完全否定!!】ペスコフ報道官は「近年、発表される情報の質（の低さ）を示す、特に注目すべき例」だと指摘！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたトランプ政権移行チームの停戦案も「『ウォール・ストリート・ジャーナル』の計画のようだ」と指摘！ どこまで腐ってゆくのか、米国の主要メディア!!（『タス、2024年11月11日）
11月10日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、ドナルド・トランプ次期米大統領によるウクライナ和平提案をめぐり、米国を代表する主要メディアから誤報が飛び出し、情報が錯綜しています。
※トランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏の電話会談には、イーロン・マスク氏も同席！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が暴いたトランプ政権移行チームの停戦案は「ロシアがウクライナ領土の約20％を占領している現状の固定化」「ウクライナが少なくとも20年間はNATOに加盟しないこと」「800マイル（約1287キロ）の非武装地帯への同意」、さらに平和維持部隊は「米国はやらない。ポーランド人、ドイツ人、英国人、そしてフランス人にやらせるべきだ」とも！ ゼレンスキー氏は「急激な停戦はウクライナにとって損失」と主張！ 一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏との停戦協議に『準備はできている』と表明！
（日刊IWJガイド、2024年11月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241111#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54110#idx-4
11月10日付『ワシントン・ポスト』は、「トランプ氏がロシアのプーチン大統領と、11月7日に電話会談を行なっていたことを、匿名の関係者が明らかにした」と報じました。
この『ワシントン・ポスト』の記事は、会談の内容について、「ロシア大統領に対し、ウクライナ戦争をエスカレートさせないよう助言し、米国が欧州にかなりの規模の軍事力を有していることを改めて指摘した」「2人は欧州大陸の平和という目標について話し合い、トランプ氏は『ウクライナ戦争の早期解決』について話し合うためのフォローアップ会談に関心を示した」と、その内容まで詳細に報じています。
※Trump talked to Putin, told Russian leader not to escalate in Ukraine（The Washington Post、2024年11月10日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/11/10/trump-putin-phone-call-ukraine/
11月10日の『日刊IWJガイド』の記事では、10月6日にトランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏が、イーロン・マスク氏も同席の上で、電話会談を行なったとお伝えしましたが、この『ワシントン・ポスト』の記事は、「関係者によると、ウクライナ当局者は、プーチン大統領との電話会談について知らされており、会談が行われることに反対しなかった」とまで報じています。
『ワシントン・ポスト』の記事によると、「1期目の大統領就任時に、電話会談の記録が漏洩したことから、トランプ氏とその側近は、キャリア政府高官を信用していない」とのことで、トランプ氏は大統領選での勝利確定後、約70人の世界の指導者との電話会談を、「国務省や米政府の通訳の支援を受けずに行なっている」とも報じています。
この情報は、『ロイター』も11月10日付で報じ、11日には日本語版の記事にもなりました。
※トランプ氏、プーチン氏にウクライナ戦争拡大しないよう忠告＝関係筋（ロイター、2024年11月11日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/VFATXUBAABNZTP4LCATRVWYDOE-2024-11-10/
ところがロシアの『タス』は、11月11日付で、「クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ次期大統領の間で電話会談があったとする西側メディアの報道は誤りだ』『会話はなかった。これはまったくの虚偽であり、まったくの作り話だ』と述べた」と、完全否定しました。
※Kremlin spokesman denies media reports of phone call between Putin, Trump（TASS、2024年11月11日）
https://tass.com/politics/1870441
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■【第2弾！ トランプ氏のウクライナ停戦案が報じられる中、ウクライナ軍がモスクワに大規模無人攻撃を実行！ ウクライナ軍が侵攻したロシア領クルスクでは、ロシア兵捕虜に爆弾を巻きつけ、人間爆弾として使用しているとの情報も!!】ウクライナ軍はロシア領内のクルスクでの3ヶ月の戦闘で、3万人以上の兵士を失った！ プーチン大統領は「なぜ彼らは、このような損失を被りながら、そこに居座っているのか？ それは、民主党政権によるウクライナ支援の努力が無駄ではなかったことを示すために、少なくとも米国の選挙までは、いかなる犠牲を払ってでも持ちこたえるよう命令されたからだ」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）
11月10日付ロシア『RT』は、首都モスクワが、ウクライナ軍の大規模な無人機（ドローン）攻撃を受けたことを報じました。
『RT』の記事は、「モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、テレグラムへの投稿で、『日曜（11月10日）早朝、モスクワ南東のドモジェドヴォ、ラメンスコエ、コロムナの各都市付近の防空部隊により、少なくとも32機の無人航空機が撃墜された』と明らかにした」と報じました。
このうち、「ラメンスコエ地区では、無人機がスタノヴォエ村に墜落し、住宅2軒が火災に見舞われた」とのことで、「モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビエフ知事も、テレグラムで『52歳の女性が破片で負傷し、顔、首、腕に火傷を負って入院した』と述べた」と報じています。
さらに、この『RT』の記事は、「シェレメチェヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコーフスキーの各国際空港は、ドローンによる襲撃を受けて運航停止を発表した」とも報じています。
この『RT』の記事によると、ロシア国防省は「3時間の間に、防空部隊がウクライナの無人航空機70機を迎撃、または破壊した。うち34機はモスクワ州上空、14機はブリャンスク州上空、7機はオリョール州上空、7機はカルーガ州上空、6機はクルスク州上空、2機はトゥーラ州上空で、迎撃または破壊された」と発表したとのことです。
※Moscow targeted by dozens of Ukrainian drones – mayor （VIDEOS）（RT、2024年11月10日）
https://www.rt.com/russia/607425-moscow-drones-attack/
★『RT』は、同じく10日付の別の記事で、「10日、ロシアとウクライナの国境にあるベルゴロド州シェベキノの町で、ウクライナ軍が住宅ビルを繰り返しドローンで攻撃し、民間人1人が死亡した」とも報じています。
※Civilian killed in double-tap drone attack on residential building in Russia’s Belgorod （VIDEO）（RT、2024年11月10日）
https://www.rt.com/russia/607443-ukrainian-drone-residential-building/
西側メディアでは、ウクライナ軍によるこの10日の無人機攻撃について、「2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降で、モスクワに対する最大規模の攻撃」だと報じたものもあります。
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■【第3弾！ 保健福祉省（HHS）長官への就任が確実視されているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、米国のワクチン政策の全面的な見直しを語った！ 日本への影響は、ワクチン政策の変更だけではすまない！ 日米で問題となっているPFASについて、米国は水道水から全面的に排除する可能性が出てきた！】（『NPR』、2024年11月6日）
米国の公共ラジオ放送『NPR』が、11月6日に、第2次トランプ政権で、保健福祉省（HHS）長官への就任が確実視されているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏に、インタビューを行いました。
※RFK Jr. says that Trump will recommend getting rid of fluoride in drinking water（NPR、2024年11月6日）
https://www.npr.org/2024/11/06/g-s1-33092/robert-f-kennedy-jr-trump-fluoride
6日付『NPR』によれば、ケネディ氏が、このインタビューで語った重要なテーマは2つあります。
1つは、ワクチン研究の見直しです。
同日付『NPR』は、こう伝えています。
「ケネディ氏は、直近の優先事項の1つとして、ワクチンに関する研究の見直しをあげました。
ケネディ氏は長年、ワクチンとワクチンの義務化に批判的であり、かつて子供にCOVID-19ワクチンを接種することは『犯罪的な医療過誤』だと述べました。
疾病予防管理センター（CDC）は、COVID-19ワクチンが子供にとって安全であるとしています。
また、ケネディ氏はワクチンが自閉症を引き起こすと繰り返し主張していますが、ワクチンが原因ではないとする多くの証拠が存在します。
『もちろん、誰からもワクチンを取り上げるつもりはありません』とケネディ氏は述べました。
『私達は、アメリカ人がワクチンやワクチンの安全性について、正しい情報を持てるようにするつもりです』」。
現在、米連邦政府は、ワクチンの副反応を報告するホットラインの役割を果たす「ワクチン副反応報告システム」など、ワクチンの安全性を追跡する複数のプログラムを運営中です。
ケネディ氏は、こうしたワクチンの安全性を追跡する複数のプログラムを見直すだけでなく、新型コロナウイルスワクチンの開発に用いられた研究や製造過程も見直すものと見られます。
このケネディ氏の米国のワクチン政策の全体的で抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも、ただちに、影響すると思われます。
ケネディ長官の下で作成すると思われる報告書の内容に、注目が集まります。
日本においては、特に、この10月から接種が始まったレプリコンワクチンの安全性が、問題となっています。
IWJは、このレプリコンワクチンの問題について、メーカーである明治製菓ファルマから提訴された立憲民主党の原口一博衆議院議員に、岩上安身がインタビューを行い、10月7日に初配信しました。
会員の方は、IWJサイトのアーカイブにて、見逃し配信の視聴が可能なので、ぜひ、皆さん、会員となって全編、御覧になってください。
※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※はじめに～言論弾圧許すまじ！ 新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマがレプリコンワクチンを批判してきた原口一博議員を名誉棄損で提訴！（日刊IWJガイド、2024年11月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241101#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54070#idx-1
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★6日付『NPR』のインタビューでは、ケネディ氏は、もう一つ重要な問題について述べました。
米国の飲料水から、フッ化物（fluoride）を除去することを推奨すると述べたのです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか？」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」とひたすら「無策」を強調する福岡大臣！～11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
11月12日午前9時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿（ふくおか たかまろ）厚生労働大臣の定例会見が行われました。
冒頭、大臣からの発言はなく、そのまま各社記者との質疑応答となりました。
各社記者からは、「インフルエンザの発生状況」、「闇バイト問題」、「被用者保険の適用拡大」、「新型コロナワクチンの薬事承認と副反応評価」、そして、「マイナ保険証（12月の保険証廃止）」などについて、質問が行われました。
IWJ記者は、政府・厚労省の今後のワクチン施策について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「政府・厚労省のワクチン施策についてうかがいます。
米国の公共ラジオ放送『NPR』が、6日に、第2次トランプ政権で、保健福祉省（HHS）長官への就任が確実視されている、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏にインタビューを行いました。
ケネディ氏は、このインタビューで、ワクチン研究の見直しに言及しています。
ケネディ氏は、米国が運営している『ワクチン副反応報告システム』などの見直しだけではなく、ワクチンの安全性を追跡する複数のプログラムを見直し、新型コロナウイルスワクチンの開発に用いられた研究や、製造過程も見直すものと見られます。
このケネディ氏の、米国のワクチン政策の全体的で抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも、大きく影響する可能性があるのではないでしょうか。
福岡大臣のご見解をうかがいます」。
この質問に対し、福岡大臣は、以下の通り答弁しました。
福岡大臣「ご質問の、米国における次期政権の施策については、こちらとしては承知してございませんで、現時点では恐縮ですが、厚生労働省として、コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
以上です」。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか？」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」と福岡大臣～11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525628
■＜IWJ取材報告 2＞ファイザーやモデルナが開発した新型コロナワクチンは、基礎研究や動物実験、臨床実験が、人体への接種と平行しながら行われていた！ 健康な人に無差別に接種するワクチンは、安全性が絶対条件！～11.7 レプリコンワクチンの危険性を考える～講師：天笠啓佑氏、村上茂樹氏（ともに DNA問題研究会会員）
11月7日午後6時より、東京都千代田区の東京ボランティア市民活動センターにて、DNA問題研究会の主催により、学習会「レプリコンワクチンの危険性を考える」が開催されました。DNA問題研究会会員でフリージャーナリスト・環境問題専門家の天笠（あまがさ）啓佑氏と、同じくDNA問題研究会会員でライターの村上茂樹氏が講義を行いました。
DNA問題研究会は、1981年に発足した市民グループであり、「生命操作の全体的意味や影響について、一生活者の立場からとらえ、発言していく」ことを趣旨として設立されました。
省庁の審議会傍聴などを通じ、政策決定過程の監視、冊子『DNA通信』の発行、定例会の開催などの活動を行っています。
※DNA問題研究会
https://dnamondaiken.wixsite.com/mysite-3
この日の学習会の内容は、レプリコンワクチンに限らず、ワクチン全般におよぶものでした。
SNS上などで論争を巻き起こしている「シェディング（コロナワクチン接種者から未接種者への伝播）」のリスクの存在の有無については、「おそらく、シェディングは起こらない」とする両講師の意見に対し、会場の参加者から「私は実際にシェディング被害を受けている」との発言があるという一幕もありました（この場面は、後半動画の19分30秒あたりなので、ぜひ全編動画で御覧ください）。
天笠氏は、日本では、「コロナ禍」の中で、混合ワクチンの拡大など、「ワクチンへの依存が着々と進んでいる」として、次のように述べました。
天笠氏「問題はさらに、その後のいわゆるワクチン接種が広がったことで、社会全体が大きく変わってきたというところがあるんですね。
今の社会における『免疫力獲得』というのがですね、自然免疫ではなくて、ワクチン、いわゆる『獲得免疫』に変わってきているということなんですね。いわゆる、『自然免疫力』の低下を、ワクチンで補う仕組みに変わってきている。
私達はもともと、昔は子供達が、ばばっちい（汚い）遊びをいろいろやって、あるいは、いろんな人と接触してですね、それで、いろいろな自然免疫が獲得されてきたわけですよね。
ですから、子供同士が遊びあいながら、うつしあってきたりとか、土に接するとか、いろいろなことをやりながら、体っていうのは鍛えられてきました。（中略）
そうやって、ばばっちい環境で生きるっていうのは、非常に重要なことなのに、そこから引きはがされた形で、きれいな状態で育ってきて、免疫力がないような状態になってきて、それをワクチン接種で補う。そんな社会になってしまっている。
新型コロナワクチン、まあ、ファイザーとか、モデルナとかですよね。そういうところが開発したのが接種されましたけれども、あの時に本当に驚いたのは、基礎研究や動物実験、臨床実験が、（人体への）接種（と平行）しながら行われているわけですよ。
要するに、安全性を確立する前に接種を始めちゃってるわけです。完全な人体実験ですよ、あれは。
そういうのが、いっぱいあったわけですね。特にワクチンの場合、重要なのは、実は、長期試験なんですね。一番重要なのは、長期にわたって影響を見る、というのが非常に重要で、それがまったく行われなかった。これが非常に問題だと思いますね。
それから、ワクチンというのは健康な人に接種するんです。いわゆる医薬品などとの違いが、そこなんですね。医薬品と違って、健康な人に接種する、無差別に接種するわけですから、安全性が絶対条件なんです。
例えば、病気の方、非常に重い病気の方の場合は、その病気を治すことと、いわゆる副作用による影響というのが、『秤（はかり）にかけられる』というところがあるんですけれども、多少のリスクは負っても、やはり病気を治したいというのがありますので。
ですから、多少のリスクは我慢してよっていうところがあるんですけど、ワクチンの場合は、健康な人に接種しますから、リスクを負わせちゃいけないんです」。
学習会の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ファイザーやモデルナが開発した新型コロナワクチンは、基礎研究や動物実験、臨床実験が、接種しながら行われていた！ 健康な人に無差別に接種するワクチンは、安全性が絶対条件！～11.7 レプリコンワクチンの危険性を考える～講師：天笠啓佑氏、村上茂樹氏（ともに DNA問題研究会会員）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525575
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