日刊IWJガイド・非会員版「いったい何だったのか!? メディアの作り出したハリス幻想! ハリス勝利の雰囲気を作ったメディアは有権者の苦しみを見ていなかった!」2024.11.14号~No.4379


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~いったい何だったのか!? メディアの作り出したハリス幻想! 世論調査の机上の数字にもとづいてハリス勝利の雰囲気を作った主要メディアは有権者の生活の苦しみをまるで見ていなかった!

■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に! 1月からのコロナの後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開! 10月の31日間のカンパ実績が確定! 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました! ありがとうございます! とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! ぜひ、ご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■トランプ政権の人事が続々決まる! なんと有言実行の人事だった! ウクライナ強硬派は排除! 親イスラエルはくっきり! 国防長官にNATO懐疑派の退役軍人で、FOXキャスターのヘグセス少佐! イーロン・マスク氏を政府効率化省トップに起用! 駐イスラエル大使に、ヨルダン川西岸入植擁護の福音派聖職者、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が! CIA長官には、ゴリゴリのシオニスト支持者、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を指名! 国連特使にイラン強硬派のエリス・ステファニック下院議員を指名!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾!大統領選で、トランプ勝利が確実になった11月6日の時点で、ロシアの株式市場が急騰! しかし13日時点では下落傾向に転じる!米中貿易戦争の影響を懸念か!?】(『RT』、2024年11月6日)

■【第2弾! ロシア元大統領のメドヴェージェフ氏は、トランプ氏が、ウクライナなどの米国の「取り巻き」や「居候」に金を使うことをひどく嫌っていると発言! 他方、米国のシステム(ディープ・ステート?)がトランプ氏にウクライナへの資金提供を続けさせる可能性があるとも! なんと、退任間際のバイデン氏は、トランプが大統領に就任する前に、ウクライナに最大90億ドルの新たな軍事援助を加速する計画!? 狂っている!】(『RT』、2024年11月6日)

■<IWJ取材報告>「民主党を破壊し、トランプをアシストするために、虐殺を激しくやった。パレスチナの人たち、アメリカ国民に、民主党の無能を自覚させるため、ネタニヤフの仕事は続いた」~11.9 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」講座「パレスチナとともに米大統領選後の中東」~登壇: 重信房子氏(元日本赤軍)

■<御献本紹介>福島雅典 京都大学名誉教授『科学という名の信仰―――新型コロナ「ワクチン」政策を問う』~新型コロナパンデミックと、mRNA脂質ナノ粒子製剤という「ワクチン」無差別接種の経験に学ぶこと。「病気は薬で治す」という考え方から、「自然の生物学的な原理を用いる」再生医療と統合的全体的に心身機能を調節する中薬(漢方薬)を組みあわせた治療へのパラダイムシフトが起きている!
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■はじめに~いったい何だったのか!? メディアの作り出したハリス幻想! 世論調査の机上の数字にもとづいてハリス勝利の雰囲気を作った主要メディアは有権者の生活の苦しみをまるで見ていなかった!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月5日投開票の米大統領選で、米国の主要な世論調査で、トランプ前大統領とハリス副大統領の支持率が拮抗していたことから、「大接戦」になるという報道が大半でした。

 10月6日付『読売新聞』などは、当日には勝敗決まらず、法廷闘争に持ち込まれる可能性もあるとさえ報じていました。

※大統領選の投開票後はどうなる…当日には勝敗決まらず、法廷闘争の可能性も(読売新聞、2024年10月6日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241006-OYT1T50078/

 12日付『毎日新聞』は、「大接戦」と報じてしまい、トランプ氏の圧勝を読み切れなかった誤算を反省する記事を配信しています。これは珍しい例で、他の主要メディアに、こうした「誤報」への反省は、ほとんど見られません。

※「大接戦」と報じたのにトランプ氏圧勝 どこに誤算?担当記者の反省(毎日新聞、2024年11月12日)
https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/030/073000c

 ほとんどのメディアが接戦を予想していましたが、投開票日を迎えると、ほどなく、米国内外の多くの人々が、そうしたメディアの報道にだまされていたことに気づきました。

 現実は、トランプ氏が激戦州7州をすべて制し、トランプ氏の獲得選挙人数は312人、ハリス氏は226人で、トランプ氏が圧勝したのです。

※米大統領選、トランプ氏が激戦州をすべて制して圧勝(スプートニク日本、2024年11月10日)
https://sputniknews.jp/20241110/19297597.html

 こうした米国内外の主要メディアの「大接戦」報道は、その根拠が、選挙前の世論調査にありました。

 なぜ、現実と世論調査がズレたのかについて、11日付『時事通信』は、以下のように、一つの仮説を提示しています。

 「なぜ事前の支持率動向からトランプ氏の『勢い』を読めなかったのか。まず、過去の例からも主要メディアを敵視する同氏の支持者は世論調査に応じない点が指摘されている。

 また、若い世代などは知らない番号からの電話に出ない傾向にあるため、一般的に電話で行われる調査では、バランスの取れた多様な声を集めるのが困難だったようだ」。

※米大統領選、世論調査は正確だった? 「接戦」予測もトランプ氏早々勝利(時事通信、2024年11月11日)
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2024111000241

 要するに、トランプ支持者の声は、メディアへの不信感から、世論調査に反映されなかった、というのです。

 さらに、若い世代は、知らない番号からの電話に出ない傾向があるため、電話調査では、現実が反映されなかったというのです。

 この結果、大統領選で、無党派層が大きく動き、有権者全体の34%を占め、民主党員の32%を上回り、共和党員の34%に並んだという現実も、世論調査はとらえることができなかったのだと思われます。

※米大統領選、無党派の投票者が民主党員上回る=調査(ロイター、2024年11月6日)
https://jp.reuters.com/world/us/JDHTBCBEKNMH7DJUAYDPWRJ77I-2024-11-06/

 現実を反映しなかった世論調査は、たしかに「ハリス幻想」を、作り出した原因のひとつであると思われます。ただし、それだけが原因ではありません。

 この世論調査は、あくまで世論調査です。世論調査がはじき出した「大接戦」という結果を、批判的に検証することもなく、これ幸いと、ハリス優勢であってほしいという自らの「願望」まで投入して、増幅して報道したのが、ハリスに加担した主要メディアだったのです。

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■8月から始まったIWJの第15期も、11月に入り、4ヶ月目に! 1月からのコロナの後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開! 10月の31日間のカンパ実績が確定! 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました! ありがとうございます! とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! ぜひ、ご支援をお願いいたします!

 10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました! これは月間目標額の90%にあたります。目標達成まで、10%に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます!

 しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。

 今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

 また、今月11月は、12日までの12日間で、26件、35万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の10%にあたります。残りの半月強で、月間目標額の90%を集めないと苦しくなります。

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 また、11月に入って早々には、5日に行われた米大統領選にあわせて、同日午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望~リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』(社会評論社)を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました!

 マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています! ぜひ、会員となって、全編、御覧ください!

※米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆがんだ報道をしている! 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!~岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏(第5回)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543

 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます。

 皆さま、よろしくお願いします!

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 10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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 年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円となります。

 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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 どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.11.14 Thu.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.11.15 Fri.**

【IWJ・エリアCh2・福島】13:00~「第23回 甲状腺検査評価部会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2

 「福島県県民健康調査課」主催の甲状腺検査評価部会を中継します。これまでIWJが報じてきた甲状腺検査評価部会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■トランプ政権の人事が続々決まる! なんと有言実行の人事だった! ウクライナ強硬派は排除! 親イスラエルはくっきり! 国防長官にNATO懐疑派の退役軍人で、FOXキャスターのヘグセス少佐! イーロン・マスク氏を政府効率化省トップに起用! 駐イスラエル大使に、ヨルダン川西岸入植擁護の福音派聖職者、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が! CIA長官には、ゴリゴリのシオニスト支持者、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を指名! 国連特使にイラン強硬派のエリス・ステファニック下院議員を指名!

 トランプ政権の人事が続々決まってきました。

 国防長官に退役軍人でFOXキャスターのピート・ヘグセス少佐を起用しました。

 13日付『ロイター』は、ヘグセス少佐をこう紹介しています。

 「ヘグセス氏は元陸軍州兵で、個人ウェブサイトによると、アフガニスタンやイラク、キューバのグアンタナモ米海軍基地で任務経験がある。

 これまでに示した政策上の立場は限られているが、北大西洋条約機構(NATO)に懐疑的な見方を示している。また、国防総省幹部による政策を『(社会正義に目覚めた)ウォーク(Woke)』(社会正義や平等に対する高い意識を持つことを指す言葉で、保守派が過度な政治的正しさや進歩的な価値観を揶揄する際にも使用)として批判してきた」。

※トランプ氏、国防長官にTV司会者ヘグセス氏指名へ NATOに懐疑的(ロイター、2024年11月13日)
https://jp.reuters.com/world/us/3UU3OBEHZZKN7HK2TNPGRFSUJ4-2024-11-13/

 さらに、同日付『ロイター』は、国防総省の高官が総入れ替えになる可能性にも、次のように、言及しています。

 「トランプ氏は選挙戦で、軍の多様性に関する進歩的な政策を推進しているとする高官らの解任を掲げており、ヘグセス氏が議会上院で承認されれば、こうした公約を実行する可能性がある。

 ヘグセス氏は米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長についても『左派政治家の過激な立場を推し進めている』などと非難しており、両氏が対立する可能性もある」。

 安全保障担当の大統領補佐官(ホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)を束ねる)には、マイク・ウォルツ下院議員を起用しました。

 ウォルツ下院議員は、「陸軍の特殊部隊『グリーンベレー』の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、対中強硬派として知られ、ウクライナへの軍事支援の継続には否定的な立場を表明している」と13日付『NHK』は報じています。

 さらに、トランプ氏は、こう述べて、声明の中で、外交政策は、第一次トランプ政策と同じ「力による平和」だと明言しています。

 「声明の中でトランプ氏はウォルツ氏について『私のアメリカ第一主義の外交政策の強力な支持者となってきたし、「力による平和」を追求する偉大な支持者となり続けるだろう』(と述べた)」。

※トランプ氏 安全保障政策担当する大統領補佐官にウォルツ氏(NHK、2024年11月13日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014636811000.html

 国防長官も、NSC(国家安全保障会議)担当の大統領補佐官も、NATOやウクライナ支援の継続に、懐疑的です。

 二人は、トランプ氏の思想と同じで、無駄な経費は、徹底的に、削減するという原理にもとづき、改革を断行していくのは間違いのないところです。

 このトランプ氏の思想をもっともよく表し、第二次トランプ政権の目玉になるのは、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる、新設の政府効率化省です。

 イーロン・マスク氏は、政府効率化を担う、新組織「Department of Government Efficiency」(政府効率化省、短縮形は「DOGE」)を、共和党の大統領候補指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏(製薬スタートアップ企業の ロイバントサイエンシズ の創業者)とともに、率いることになりました。

 トランプ氏は、日本人にとっては、聞き捨てならない比喩を使って、この二人の取り組みについて、「我々の時代の『マンハッタン計画(原爆開発計画)』になり得る」と述べてさえいるのです。

 13日付『ロイター』は、トランプ氏の声明をこう伝えています。

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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾!大統領選で、トランプ勝利が確実になった11月6日の時点で、ロシアの株式市場が急騰! しかし13日時点では下落傾向に転じる!米中貿易戦争の影響を懸念か!?】(『RT』、2024年11月6日)

 6日付『RT』は、大統領選で、トランプ勝利が確実になった11月6日の時点で、ロシアの株式市場が急騰したとして、次のように報じました。

 「米国選挙の予備的な結果が出始めてから、ロシアの主要企業の株価は一斉に上昇している。

 国営エネルギー大手ガスプロムの株価は午前の取引で5%上昇し、ルクオイルの株価は2.8%上昇した。

 石油大手ロスネフチは3%、タトネフチは4.6%の上昇を見せた。また、鉱業大手ノリリスク・ニッケルは3.6%、アルミ大手ルサールは3.4%の株価上昇を記録した。

 ロシア最大の銀行であるスベルバンクも3.6%の上昇を見せ、ダイヤモンド大手アルロサの株価は5.3%急騰、国営航空会社のアエロフロートも5.9%の株価上昇となった。

 ロシアのトップテック企業で『ロシア版グーグル』と称されるヤンデックスも株価が2.8%上昇。小売大手のMビデオやオゾンも6%以上の株価上昇を記録した。

 午前9時(GMT)時点で、ルーブル建てのモスクワ証券取引所(MOEX)指数は3.4%上昇し、ドル建てのRTS指数も3.3%上昇している」。

※Russian stocks surge on likely Trump victory(RT、2024年11月6日)
https://www.rt.com/business/607157-russian-stocks-trump-win/

 この理由を、同日付『RT』は、次の専門家の説明を引用しています。

 「アナリストらは、トランプ氏の勝利が、ロシアにとって前向きな発展をもたらすという期待の中で、市場が活況を呈していると述べている。トランプ氏は、ウクライナ紛争の終結と地政学的緊張の緩和を何度も誓っているためだ。

 『国内市場参加者にとって、米国での権力交代の可能性は、慎重ながらもレトリックやアプローチの変化への期待を伴っている』と、BCSワールド・オブ・インベストメンツの専門家ミハイル・ゼルツァー氏は予測している。

 『トランプ氏の勝利は、ロシアにとってより少ない悪であり、そのようなシナリオでは、ロシア株式市場は大きく成長する可能性がある』と、アロル・ブローカーの投資コンサルティング部門責任者アレクセイ・アントノフ氏は、述べている」。

※Russian stocks surge on likely Trump victory(RT、2024年11月6日)
https://www.rt.com/business/607157-russian-stocks-trump-win/

★ところが、約1週間後の13日になって、ロシア市場には、変化が出ています。

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■【第2弾! ロシア元大統領のメドヴェージェフ氏は、トランプ氏が、ウクライナなどの米国の「取り巻き」や「居候」に金を使うことをひどく嫌っていると発言! 他方、米国のシステム(ディープ・ステート?)がトランプ氏にウクライナへの資金提供を続けさせる可能性があるとも! なんと、退任間際のバイデン氏は、トランプが大統領に就任する前に、ウクライナに最大90億ドルの新たな軍事援助を加速する計画!? 狂っている!】(『RT』、2024年11月6日)

 6日付『RT』は、「米国の次期大統領の無駄を嫌う姿勢が、ロシアに利益をもたらす可能性があると、ロシアの元指導者が示唆」と報じました。

※Trump dislikes Ukrainian ‘freeloaders’― Medvedev(RT、2024年11月6日)
https://www.rt.com/russia/607190-medvedev-trump-ukraine-aid/

 このロシアの元指導者とは、前大統領で、国家安全保障議会副議長のメドヴェージェフ氏のことです。

 メドヴェージェフ氏は、6日のテレグラムのポストで、『RIAノーボスチ』に語ったことを引用して、こう述べているのです。

 「『トランプはさまざまな「取り巻き」や「居候」に金を使うことをひどく嫌っており、ウクライナもその一つだ』とメドヴェージェフが発言した。

 同時に彼は、トランプがビジネスマンであるものの、米国のシステム(ディープ・ステート?)が彼にウクライナへの資金提供を続けさせる可能性があるとも指摘した」。

※11月6日のメドヴェージェフ氏のテレグラムへのポスト
https://t.me/medvedevdada/690

 「『私は数日前、テレグラムで、キャピトル・ヒルでの二大政党による激しい反ロシアのコンセンサスについて書いた。この評価は、上院で多数を占める「象」(共和党)を考慮しても妥当だ』とメドヴェージェフは述べた。

 『しかし、トランプには、我々にとって有益な一つの特質がある。骨の髄までビジネスマンである彼は、さまざまな「取り巻き」や「居候」に金を使うことをひどく嫌う。例えば、愚かな同盟国や無駄な慈善プロジェクト、貪欲な国際機関などだ。毒々しいバンデラ派のウクライナもその一つだ』と彼は続けた。

 『問題は、トランプが戦争にどれだけ資金を出すよう強いられるかだ。

 彼は頑固だが、システムの方が強力だ。いずれにせよ、今日、キエフの「緑の連中」(緑色はゼレンスキー氏の政党『人民奉仕者』の色)は真っ白な粉に埋もれることになるだろう』と述べた」。

※11月6日のメドヴェージェフ氏のテレグラムへのポスト
https://t.me/medvedevdada/691

★メドヴェージェフ氏が言うように、トランプ氏は頑固ですが、米国のエンジンである軍産複合体やウォール街、あるいは、NATOといったトランプ氏個人を超えたシステム、いわゆるディープ・ステートが厳然と存在するのも確かです。

 このとき、ただ乗りを許さないトランプ氏は、ウクライナへの支援を完全には中止できなくても、何らかの支援の対価を要求するかもしれません。

 このトランプ氏と対称的なのが、バイデン氏です。

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■<IWJ取材報告>「民主党を破壊し、トランプをアシストするために、虐殺を激しくやった。パレスチナの人たち、アメリカ国民に、民主党の無能を自覚させるため、ネタニヤフの仕事は続いた」~11.9 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」講座「パレスチナとともに米大統領選後の中東」~登壇: 重信房子氏(元日本赤軍)

 2024年11月9日、午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』講座『パレスチナとともに 米大統領選後の中東』」が行われ、講師として、元日本赤軍の重信房子氏が登壇しました。

 重信氏が、浅野氏によるこの「人権とメディア」連続講座に登壇するのは2回目です。1回目の講演(※)は、2023年12月25日、今回同様「たんぽぽ舎」にて、「イスラエル(ネタニヤフ政権)によるジェノサイドを許すな」と題して行われました。

※「誰が占領者で誰が被害者なのか? その前提抜きの『イスラエルとハマスの戦争』という言い方に、既にバイアスがかかっている!!」~12.25 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座~第2回 重信房子氏(元日本赤軍)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520635

 重信氏は、米国の中東政策について解説する中で、次のような見解を述べました。

重信氏「アメリカ政府の中東政策は、停戦を求める世界の声を拒否し続けてきました。ここに書いてあるように、10月18日、去年、安保理決議をアメリカが拒否権で否決しました。それから10月23日、12月8日、それから今年に入っても、ガザ地区の即時停戦をアメリカは拒否しました。

 それから、4月18日にもパレスチナを国連の正式な加盟国にするよう勧告する決議案を、アメリカは拒否権を行使して葬りました。このときには日本は、パレスチナが国家として国連の正式な加盟となることを賛成していました。

 2024年5月には、アメリカ政府はイスラエルに10億ドルを超える規模の武器を送る計画を議会に提出したり、軍事費ではすごい額で、これ以上出せないというぐらいの額を提供していることが記されています。

 アメリカ大統領の新しい中東政策は、どうなるでしょうか。先ほど示した資料に入っているトランプ時代の政策の上に、どのようなことが行われていくんでしょうか? 今後のトランプ時代には、イスラエルに有利に、暴力的に迅速にガザ虐殺や破壊の上の停戦が進む可能性がある。

 民主党(のもと)では、(パレスチナ人達は)穏やかにゆっくりと死を迎えたかもしれないけれど、トランプ時代には新しい暴力的な動きにもっとなるのではないかというような、パレスチナ人達が考えているのはそういうことですね。ネタニヤフは、トランプのもとで停戦をすることになるでしょう。

 民主党を破壊する、または、トランプをアシストするために、すごく虐殺をひどく激しくやったんですね。

 そのことによって、パレスチナの人達が、またはアメリカ国民が、民主党の無能さというものを自覚させ、そしてそこにトランプへのアシストとして票が行くようにネタニヤフの仕事は続いたんだと思います。

 トランプは最初から、これまでネタニヤフのやりたい仕事を最後までやらせろと発言していたんですね。ですから、今後は、今度はネタニヤフがトランプ政権を立てる形で停戦を有利にしようとするし、それから、一番考えられるのは、サウジアラビアの皇太子やトランプと非常に親和的な勢力を中心にしてアブラハム合意(※アブラハム和平協定合意:アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化のための外交合意)という、先ほど言った合意をさらに拡大させて国交を樹立するというふうな方向に持っていこうとするでしょう。

 で、何が起こるかというと、基本的には、国連とイスラエルの利害が対立し、国連でイスラエルは孤立していたのですけれども、逆にネタニヤフ政権に対して、トランプが援護射撃する形で、国連との利害の対立、それから国際秩序、国際法だとか、ジュネーブ条約だとか、いろいろなこれまでの価値基準そのものに対する反乱として起こっていく可能性があります。

 その分、逆に言えば、パレスチナの人たちは、もう地獄のような時代を経てきたけれども、流動、新しい動き、その中で人民革命をやるしかないというふうに、アラブの人たちと連携して、パレスチナ、レバノンで今イスラエルに虐殺されているけれども、それを超えるような形での人民連帯、国境を超えた連帯というのをつくって立ち上がらざるを得ないし、そこに希望をまた見出すように戦う、というふうに話しています」

 重信氏の講演の詳細については、間もなくアップする予定です。公開までお待ちください。

※「民主党を破壊し、トランプをアシストするために、虐殺を激しくやった。パレスチナの人たち、アメリカ国民に、民主党の無能を自覚させるため、ネタニヤフの仕事は続いた」~11.9 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」講座「パレスチナとともに米大統領選後の中東」~登壇: 重信房子氏(元日本赤軍)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525601

■<御献本紹介>福島雅典 京都大学名誉教授『科学という名の信仰―――新型コロナ「ワクチン」政策を問う』~新型コロナパンデミックと、mRNA脂質ナノ粒子製剤という「ワクチン」無差別接種の経験に学ぶこと。「病気は薬で治す」という考え方から、「自然の生物学的な原理を用いる」再生医療と統合的全体的に心身機能を調節する中薬(漢方薬)を組みあわせた治療へのパラダイムシフトが起きている!

 京都大学名誉教授であり、一般社団法人ワクチン問題研究会の代表理事である福島雅典氏が、10月16日に新著『科学という名の信仰―――新型コロナ「ワクチン」政策を問う』を上梓されました。

 福島教授より、IWJにも御献本をいただき、ここにご紹介したいと思います。

※福島雅典(2024)『科学という名の信仰 新型コロナ「ワクチン」政策を問う』(岩波書店)
https://www.iwanami.co.jp/book/b652390.html

※一般社団法人ワクチン問題研究会
https://jsvrc.jp/

 福島教授は、2020年新春に新型コロナパンデミックが始まった頃、治療法は「間質性肺炎を早期に診断して、ステロイドを投与すればよい」と看破し、肺炎の重症化を阻止することが大事だと指摘されました。

 2023年2月に示された日本感染症学会による「COVID-19に対する薬物治療の考え方」では、「発症早期には抗ウイルス薬又は中和抗体薬、そして徐々に悪化のみられる発症7日前後以降の中等症・重症の病態では抗炎症薬の投与が重要となる」とあり、肺炎等の重症化への対処が示されています。

 福島教授の、2020年時点の見立てと大筋で同じ対処法です。

※COVID-19に対する薬物治療の考え方(2023年2月14日)(日本感染症学会)
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_230217.pdf

 2021年2月、日本でも、mRNA脂質ナノ粒子(LAP)製剤という「ワクチン」接種が始まりました。福島教授は「全世界は、あたかも待望の救世主が現れたかの如く、その効果に期待した」が、「『ワクチン』で新型コロナパンデミックが解決できると思うのは妄想である」と、ズバリ警鐘を鳴らした、と述べています。

 福島教授は、そうなることは「現時点で分かっている生物原理に照らして洞察するならば、これは容易に導かれる予想であった」と振り返っています。

 実際に、ワクチン接種開始後も、感染爆発の波は何度もやってきて、その度に感染者数・重症者数・死亡者数が増えていきました。

 ワクチンを繰り返し接種すればするほどに、感染率が高くなるというデータは、米クリーブランド・クリニックの論文や、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府が公表しているデータと一致する、と福島教授は指摘しています。

 IWJもクリーブランド・クリニックの論文をご紹介し、2024年6月28日に、武見敬三厚労大臣(当時)に質問もしました。

※「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!~6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523653

※【第2弾!米クリーブランド・クリニック「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」! 日本のワクチン(追加)接種率と、100万人あたりの感染者数の両方が世界トップ!? 岩上安身のインタビューでもお馴染みの上昌広医師が代表理事を務める、 医療ガバナンス学会(MERIC)が、新型コロナワクチンへの総括を求め、レプリコンワクチンの緊急承認は、「私たちが大規模な人体実験台とされることに他なりません」と訴える!】(『医療ガバナンス学会(MERIC)メールマガジン』2024年6月21日号)ほか
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240622#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53612#idx-6

 「ワクチン」接種後死亡報告事例は、2130件(2023年10月29日報告分まで)「おおよそ10万に2人」であり、死因の26%は血管系障害、23%は心臓障害で、健康な29歳の男性が急死した事例もある、と福島教授は指摘しています。

 福島教授は、さらにこれらの「報告事例」は、「氷山の一角である」可能性が高い」と指摘されています。

 「かつてこのような理不尽・不条理があったであろうか? 新型コロナウイルス感染症に罹って命を落とすのではなく、国の奨めに従って『ワクチン』を打って、それがために突然、生命を絶たれる。仕事ができなくなってしまう。このようなことを誰が想像しただろうか? そして、誰もがそれに口をつぐむ。(中略)

 mRNA-LAP製剤接種後のおびただしい数の死亡、その不都合な事実。紛れもなく、これは人類未曾有の薬害、否、惨禍(忌まわしい災い)が人為的にもたらされたのである」(p.2)

 福島教授は、このような事態が起きているにもかかわらず、政府・厚労省、新聞・テレビ、関連学会が「まるで無かったかの如く」沈黙を守っている、「大政翼賛会的状況」だと批判しています。

 特に、「国民放送を自任するNHK」が、「『ワクチン』接種後に死亡された犠牲者ご遺族の取材」で、「『ワクチン』接種によってではなく、コロナ感染によって亡くなったかの如く報道した」と怒りをあらわにしています。

 福島教授は、ファイザー社が、米国の民間団体に訴えられた裁判で負け、1291件もの多種多様な、接種後症候が報告された「驚愕の事実」に対し、「mRNA-LAP製剤は科学の無謀な技術応用であったと断じざるを得ない」と述べています。

 福島教授は、日本の全国有志医師の会の調査や、PubMed(米国立医学生物科学情報センターが作成するデータベース)に示された論文と多種多様な症例について、「スパイクタンパク質症(Spikeopathy)と呼ぶべき特異な疾患概念が成立する」と分析しています。

 さらに、福島教授は、非常に速い速度で進行する癌など、中長期的な健康被害はこれからの課題であるため、国は、全国民への「『ワクチン』接種手帳」の発行配布をし、今後の推移を見守る必要があると提言されています。

 m-RNAワクチンの接種について、厚労省は繰り返し「リスクとベネフィット」を比べて、接種を進めるべきと説明してきました。しかし、そのベネフィット(利益)とはなんだったのでしょうか。

 厚労省は、ワクチン副反応について、ワクチン接種と症例の因果関係が不明瞭である、と言い続けてきました。しかし、福島教授は、薬剤疫学の立場から、「いったん何かイベントが起こったときは(副反応と思われる症状が出たら)、因果関係を論じる必要はない」と主張しています。

 福島教授は、薬剤疫学では、1)確率、2)(個々人の生活の質を鑑みた)意思決定、3)予防医学へのシフト、4))治療費の)コスト・ベネフィットを考えることが、基本だと指摘しています。

 豊富な症例から、治療法が導かれる事例もあります。福島教授は、コロナ「ワクチン」接種後の健康被害の患者の多くが、ビタミンD不足・欠乏が見られ、そういう患者は適切にビタミンDを補充することで、症状が改善することが確認されており、早急に診療ガイドラインに加えるべきだと提言しています。

 厚労省が言う「ベネフィット」は、国民一人一人の生活の質よりも、社会経済を動かしていくことに重点があったのではないでしょうか。

 あるいは、与党政権が「やっている感」を演出する、猪突猛進の政治的「ベネフィット」が重視されたのかもしれません。

 「今回、国家レベルでの『ワクチン』接種推進にあたって、決まり文句は『利益がリスクに勝る』であった。これほど如何わしいキャッチフレーズがあろうか? 如何わしいと断じる所以やいかに?

 はっきり言おう。『利益がリスクに勝る』など、まともな医者なら口が裂けても吐くことのできぬ妄言だからだ。(中略)

 『利益がリスクに勝る』というその判定は、一体誰がどのようにするのか? そもそも判定基準はあるのか? その基準は、どのような根拠によるのか?

 一体全体、それらに関する情報は、国民に正確に提供されてきたのか?」(p.157)

 福島教授は、新型コロナ感染症について、「免疫」の実態も、「抗体」の有効性も、明らかではなく、「アプリオリ(※経験に先立って、自明のごとく)に『ワクチン』で問題の感染症をコントロールできると考えるのは、あまりにも短絡的にすぎる考え方であった」と述べています。

 「確定診断無くして治療なしの原則である。診断がついていないのに薬を使う危険性は、いくら強調してもし過ぎることはない。まさに新型コロナウイルスに対する『ワクチン』接種はこの鉄則に反している。(中略)

 ワクチンの無差別接種は、医学の原則とは相容れない」(p.167)

 続いて、福島教授は重要な指摘をしています。

 「とりわけ、新型コロナウイルスのように感染経路が、飛沫、空気感染であるような場合、血中の抗体では感染の防御はできない。(中略)

 つまり、『ワクチン』接種によって、新たな変異株に対する感染が防げなかったばかりではなく、逆にいわゆる免疫低下状態にあって、感染後の病理プロセスに対して生体の抵抗力が減弱していたと考えざるを得ない。話がそれてしまったが、このような経粘膜感染に対する合理的な対策は、粘膜『ワクチン』である。粘膜レベルで感染を防御する抗体はIgA抗体である」(pp.168-169)

 福島教授は、序文で、COVID-19パンデミックと向き合い、「科学という名の信仰」という言葉を学び取った、と述べています。

 「『科学は真理である』という言葉がある。人々は意外に思うかもしれないが、これは間違いである。科学は森羅万象・自然界の姿を、その時点の人間の観測技術と人間の思考によって理解し、それを記述することに過ぎない」(はじめに、p.viii)

 『科学という名の信仰―――新型コロナ「ワクチン」政策を問う』の最終章では、西洋医学の「病気は薬で治す」という考え方への疑問を提示し、生体に備わっている自然治癒力を活かす「健康を守るための科学する心」が示されています。

 福島教授は、現在の医学は、「病気は薬で治す」西洋医学の考え方から、「自然の生物学的な原理を用いる」再生医療へとパラダイムシフトしつつあり、統合的全体的に心身機能を調節する中薬(漢方薬)を組みあわせた治療へと変わっていくだろうと予測しています。

 新型コロナパンデミック発生からもうすぐ5年になります。あのパンデミックはなんだったのか、そしてmRNAワクチンとはなんだったのかを問う声が高まっています。

 福島教授の『科学という名の信仰―――新型コロナ「ワクチン」政策を問う』は、パンデミックとmRNAワクチンの未曾有の経験から、医学とはどのようにあるべきなのか、医学者とはどうあるべきなのか、あるいは医療を受ける立場にある私達自身がどのような治療を選ぶべきなのかを問いかけてきます。

 福島雅典教授には、岩上安身のインタビューにもご登壇いただきました。YouTubeではバンされてしまう可能性が高いので、全編はプラットフォームが違う会員向けアーカイブにアップロードしてあります。ぜひ、IWJ会員となって、インタビュー全編を御覧ください。

※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機~岩上安身によるインタビュー第1142回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765

※【第627号-第629号】 岩上安身のIWJ特報!「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー(その1) 2024.2.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521337

※【第630号-633号】岩上安身のIWJ特報!「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー (その2) 2024.2.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521757

※【第634号】岩上安身のIWJ特報!「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー(その3) 2024.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522100

※福島雅典教授関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E9%9B%85%E5%85%B8

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴)

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