┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～プーチン大統領が北朝鮮を公式訪問！ 金正恩氏と「侵略に対する相互支援で合意」！ プーチン大統領は北朝鮮を「防人（さきもり）」として東アジアに楔を打った!? また北朝鮮は、米韓日と対抗する上で、ロシアという強力な「ケツモチ」を手に入れた！ 軍事面ばかり強調されるロシアと北朝鮮だが、両国の「包括的戦略パートナーシップ」は、一帯一路に似た、経済・産業・文化など多岐にわたり、長期的な関係を築く内容！ ロシアは幅広い分野の政府高官を送り込み、北朝鮮も盛大な式典でプーチン大統領と使節団を歓迎！ いずれ北朝鮮がBRICSに加盟する道を開き、「米国に対抗する『新しい軸』の誕生」への扉となるか!?
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┠■6月は1日から17日までの17日間のご寄付・カンパが、45件、62万2700円と、月半ばを過ぎても目標額の16％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ AI半導体トップの台湾系米国メーカー エヌビディア（NVIDIA）の株価が、一時、マイクロソフトを抜いて世界一に！ ハイテック企業に大変化到来!? GAFAの時代の終わり!? ネット関連企業の退場とAI半導体関連企業の興隆！】（『ブルームバーグ』2024年6月19日ほか）
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┠■【第2弾！米クリーブランド・クリニック「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」！ 日本のワクチン（追加）接種率と、100万人あたりの感染者数の両方が世界トップ!? 岩上安身のインタビューでもお馴染みの上昌広医師が代表理事を務める、 医療ガバナンス学会（MERIC）が、新型コロナワクチンへの総括を求め、レプリコンワクチンの緊急承認は、「私たちが大規模な人体実験台とされることに他なりません」と訴える！】（『医療ガバナンス学会（MERIC）メールマガジン』2024年6月21日号）ほか
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┠■【第3弾！ 経済制裁を受けているにもかかわらず、ロシアは現在、EUにとって米国に次ぐ第2位のLNG供給国であり、昨年の輸入総量の16％を占める！ 5月には欧州のロシアからのガス輸入量は、ほぼ2年ぶりに米国からの供給量を上回った！ しかし、この逆転は一過性!?】欧州がウクライナに長距離兵器を供与し、ロシアとの直接対決の可能性を高めれば、ロシアは、ウクライナとトルコを経由するパイプラインから欧州への天然ガスを完全に止め、ヤマルLNGプロジェクトから欧州への出荷を停止すれば、現時点で貯蔵量があっても、欧州はガス不足でお手上げ！ （『フィナンシャル・タイムズ』2024年4月19日・6月16日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告＞坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したまま日本の法律を制定したことに起因する」～6.20 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会
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■はじめに～プーチン大統領が北朝鮮を公式訪問！ 金正恩氏と「侵略に対する相互支援で合意」！ プーチン大統領は北朝鮮を「防人（さきもり）」として東アジアに楔を打った!? また北朝鮮は、米韓日と対抗する上で、ロシアという強力な「ケツモチ」を手に入れた！ 軍事面ばかり強調されるロシアと北朝鮮だが、両国の「包括的戦略パートナーシップ」は、一帯一路に似た、経済・産業・文化など多岐にわたり、長期的な関係を築く内容！ ロシアは幅広い分野の政府高官を送り込み、北朝鮮も盛大な式典でプーチン大統領と使節団を歓迎！ いずれ北朝鮮がBRICSに加盟する道を開き、「米国に対抗する『新しい軸』の誕生」への扉となるか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　プーチン大統領は19日、24年ぶりに北朝鮮の平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しました。20日付『ロイター』などが報じています。

　プーチン大統領は、「米国とその同盟国」を「覇権主義的・帝国主義的」だと、名指しで非難しました。

プーチン大統領「ウクライナ問題を含むロシアの政策に対する北朝鮮の皆さんの一貫した支持に深く感謝する。ロシアは、米国とその同盟国の覇権主義的・帝国主義的政策と何十年も闘っている」。

　金正恩総書記は、ロシアによるウクライナとの戦争に対する「全面的な支持と強固な同盟」を含む「ロシアの全政策」への「無条件の支持」を表明しました。

金正恩総書記「ロシアの全ての政策を、無条件で、揺るぎなく支持することを再確認したい」。

　プーチン大統領は、米国をはじめとする、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、ウクライナが西側から供与された武器で、ロシア領内の標的を攻撃することを容認すると表明したことに言及しました。

プーチン大統領「これは単なる発言ではなく、すでに起きていることであり、これは全て、西側諸国がさまざまな国際義務の枠組み内で受けている制限に対する重大な違反だ」。

　「包括的戦略パートナーシップ条約」には、「相互防衛条項」が盛り込まれており、「外部からの攻撃への撃退を相互に支援する」とされています。

　つまり、米軍や韓国軍、そして自衛隊などが北朝鮮に攻撃を仕掛ければ、ロシアからミサイルが飛んでくることもある、ということになります。

　北朝鮮は、米軍・韓国軍を中心とした連合軍を相手に、1950年から苛烈な朝鮮戦争を戦い、1953年に休戦となってからも、74年もの間、38度線を挟んで、戦火なき、睨み合いがずっと長く続いています。

　中国の人民解放軍は、実際に北朝鮮軍とともに血を流す地上戦を戦ってきた「友軍」です。米韓が北朝鮮と再び戦争を再開した時には、中国の人民解放軍が、北朝鮮をバックアップするだろうとは、予想はついてはいました。

　しかし、かつては共産主義国家の「盟主」だったにせよ、すでにソ連は崩壊してしまい、共産主義の看板も放棄したロシアが、果たして再びの「朝鮮有事」の際に、どう動くのか、未知数の時代が続きました。

　冷戦の終焉後、西側諸国が、ロシアを一時はG8のメンバーに包摂するまでに至っても、同時に、西側は、ゆっくり、緩慢に、ロシアをより弱体化させる方向へと駒を進めていることに、ロシア自身が決定的に気づいたのは、おそらく2014年のユーロマイダン・クーデターの時だったと思われます。

　その後のドンバス地方の内戦、そしてその延長線上に位置する2022年2月のウクライナへの侵攻によって、西側とロシアの平和的共存の夢が潰えた時、ロシアは東方へと顔を向け直し、結果、日本とも因縁浅からぬ北朝鮮とも、手を結び合ってしまったのです。今後、休戦状態の朝鮮戦争が再開されたら、ロシアが北朝鮮の側につくことは明確になってしまいました。

　西側が、ロシアを、「北風」で迎えるのではなく、「太陽」で迎えていたら、こんな事態にはなっていなかったでしょう。米国と欧州は、ロシアを東方へと追いやるという、実に余計なことをしてくれたものだと舌打ちをしたくなります。

　朝鮮半島を侵略し、植民地化した日本は、南の半分の韓国とは形の上では「和解」しましたが、北朝鮮とは、「和解」も何もできていません。近年の拉致問題よりもっと前から、歴史を遡って、日本が「被害者（拉致問題）」ではなく、「加害者（植民地支配）」であった時代の始末から、何もケリがついていないのです。

　実際、日本は、冷戦下で、米国の指示のもと、ケリをつけてこようともしてこなかった、というのが実情でしょう。

　北朝鮮は、いずれ自壊し、南に統一されるだろうから、植民地支配の補償は、それからしてもいいだろうし、統一コリアの核は米国が管理するだろうし、日本が気を揉むような、急ぐ話ではない、と楽観して、何もしないでいたのが、冷戦崩壊以降の30年あまりの現実でした。

　しかし、独裁と貧困の中、北朝鮮は自壊せず、生き延びるだけでなく、核弾頭と大陸間弾道弾まで開発してしまい、核保有国となって、さらには中国だけでなく、ロシアという「ケツモチ」も、このたび得たのですから、鬼に金棒となってしまいました。

　植民地支配の清算をしていないのは、日本の側の問題です。他人事ではありません。

　この500年間の、欧州帝国主義列強の植民地支配への異議申し立てや謝罪と補償の要求までが、ますます強くなるのは間違いない、と思われるグローバル・サウスの時代、北朝鮮は世界の中で孤立することなく、生き延びていくことでしょう。

　日本は、過去の歴史の清算という、古くて新しい問題に、再び、詰め寄られることになるに違いありません。最後の侵略者にして植民地主義者のシオニスト・イスラエルの残酷さを指弾しておいて、日本の過去の朝鮮半島に対する植民地化には、目をつぶり、耳を塞ぎ、口を閉じ、思考を停止する、ということは、許されません。

※ロ朝が包括戦略条約、有事に相互支援　プーチン氏24年ぶり訪朝（ロイター、2024年6月20日）
https://jp.reuters.com/world/security/SHCNLBXOGZNS5JGD7OZ2ZFKWTQ-2024-06-19/

　19日付『RT』によると、プーチン大統領は、北朝鮮との軍事協力発展にも言及しました。

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　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　6月は、17日までの17日間で、45件、62万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の16％にあたります。月半ばを過ぎて、目標達成率16％というのは、かなり厳しい数字です。

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.22 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.23 Sun.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.24 Mon.＊＊

調整中

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ AI半導体トップの台湾系米国メーカー エヌビディア（NVIDIA）の株価が、一時、マイクロソフトを抜いて世界一に！ ハイテック企業に大変化到来!? GAFAの時代の終わり!? ネット関連企業の退場とAI半導体関連企業の興隆！】（『ブルームバーグ』2024年6月19日ほか）

　AI半導体企業トップの台湾系米国メーカー、エヌビディア（NVIDIA）の株価の時価総額が、18日の米株式市場でマイクロソフトを越えた世界一になりました。

　19日付『ブルームバーグ』は、やや興奮気味に、エヌビディアが、マイクロソフトとアップルを抜いたと次のように報じています。

　「株価終値は3.5％高の135.58ドル。同社の時価総額は約3兆3000億ドル（約521兆円）に達し、マイクロソフトやアップルを抜いた。これら上位銘柄は今月に入り首位の座を争ってきたが、ついにエヌビディアが両社を追い抜いた。

　人工知能（AI）向け半導体への強い需要を追い風に、エヌビディア株は今年に入って170％超上昇している」。

※エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に―マイクロソフト抜く（ブルームバーグ、2024年6月19日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-18/SFACW1DWRGG000

　このエヌビディアの強みを、19日付『ブルームバーグ』は、ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリスト、ハンス・モーゼスマン氏の発言を引き、エヌビディアが単なる半導体メーカーではない点に求めています。

　「2017年のカバレッジ開始から『買い』の投資判断を維持している同氏（モーゼスマン氏）は、エヌビディア製ハードウエアを高く評価する姿勢を示す一方、『真のシナリオは、ハードウエアのあらゆる利点を補完するソフトウエアにある』と指摘した」。

　さらに、資産運用会社バロン・キャピタルのバイスプレジデント兼ポートフォリオマネジャー、マイケル・リッパート氏は、エヌビディアの独自ソフトウエアと開発エコシステムに言及し、「彼らは単にチップを売っているのではなく、システムを売っているのだ」とインタビューで語ったと、同日付『ブルームバーグ』は報じています。

　チップ（半導体）とシステム・ソフトウェアを一体で販売しているところに、エヌビディアの強みがあるというのです。

　今後の株価の動向については、同日付『ブルームバーグ』が、次のように報じています。

　「最も強気なアナリストの1人はエヌビディアについて、株価上昇は続き、今後1年間に時価総額は5兆ドル近くに達すると予測する」。

★この『ブルームバーグ』の記事には、重要な点が2つあります。

　1つは、エヌビディアの株価の高騰が、多くの投資家にとって、AI半導体関連が最大の注目分野であることを浮き彫りにしている点。

　もう1つが、今後1年間、テクノロジー分野の時価総額4兆ドルへの競争は、エヌビディア、アップル、マイクロソフトの3社で繰り広げられるという点です。

　実際、21日付『BBC』は、20日に、エヌビディアの株価が下落し、マイクロソフトに首位を奪い返されたと次のように報じています。

　「米半導体大手エヌビディアは20日、株価が3.5％以上下落し、時価総額で世界1位の企業の座を米マイクロソフトに返した。それぞれ時価総額が3兆ドルを超えたエヌビディア、マイクロソフト、米アップル3社の、時価総額トップ争いが続いている」。

※時価総額のトップ争い続く エヌビディア転落、マイクロソフトが再び首位に（BBC、2024年6月21日）
https://x.gd/3xsrw

　AI用の半導体は、これまでの半導体と、大きく分けて5つの点で異なります。

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■【第2弾！米クリーブランド・クリニック「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」！ 日本のワクチン（追加）接種率と、100万人あたりの感染者数の両方が世界トップ!? 岩上安身のインタビューでもお馴染みの上昌広医師が代表理事を務める、 医療ガバナンス学会（MERIC）が、新型コロナワクチンへの総括を求め、レプリコンワクチンの緊急承認は、「私たちが大規模な人体実験台とされることに他なりません」と訴える！】（『医療ガバナンス学会（MERIC）メールマガジン』2024年6月21日号）ほか

　岩上安身のインタビューでもお馴染みの上昌広医師が代表理事を務める、医療ガバナンス学会（MERIC）が、メールマガジンの6月21日号「新型コロナワクチン　一度止まって総括を」で、新型コロナワクチンの検証を求めました。

　「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が感染法上の5類感染症へ移行されて1年。社会が落ち着きを取り戻した今こそ、新たな感染症パンデミックに襲われる前に、緊急避難的に承認され使われ続けてきたmRNAワクチンの安全性と費用対効果について、一度立ち止まって総括すべきではないでしょうか」。

　記事は、JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が『メディカル・トリビューン』に寄稿した論文、「ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く!?」を紹介しています。

※Vol.24120 新型コロナワクチン　一度止まって総括を（医療ガバナンス学会、2024年6月21日）
http://medg.jp/mt/?p=12449

　徳田医師の論文要旨は、以下の通りです（※はIWJによる注記）。

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★IWJも、この「レプリコン・ワクチン」のリスクについて、昨年から警鐘を鳴らしてきました。

　IWJは、繰り返し、「レプリコン・ワクチン」のリスクについて厚生労働大臣に質問してもきました。医療ガバナンス学会のいう通り、武見厚労大臣は「安全性は許容範囲」と言い続けています。

　この新型コロナワクチンの問題性を指摘し続けているのが、ワクチン問題研究会です。昨年9月の設立記者会見で、IWJ記者が「レプリコンワクチン」について質問したところ、ワクチン問題研究会理事である井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）は、人工的に作ったウイルスをワクチンとして使おうとしている、と指摘しました。

　「接種された人間の体の中で、遺伝子を増幅するような仕組みが組み込まれたのが、レプリコンワクチン（自己増殖型ワクチン）なんですね。

　ウイルスの場合は自己増殖できないんですね。感染した人体の細胞の中で増殖システムを乗っ取る。そういうのが、今回のワクチンは自分で増殖するということで、ある意味では、人間が自然界にないウイルスを人工体として作ったのと同じようなディフィニション（定義）のもとに、ワクチンとして使われようとしている」。

　同記者会見で、代表理事の福島雅典・京都大学名誉教授は、「『感染は防げないけれども、重症化率が下がる』と言いながら、下がっているという証拠はどこにもない」と述べています。

福島氏「一番重要なことは、薬剤・疫学・科学上ですよ、『リスクはベネフィットより重んじられなければならない』。これは、薬物療法のリスクマネジメントのイロハのイなんですね。『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか？ 証拠を出しなさいということです。やはり、これもジャーナリズムの仕事ですよね。

　『感染は防げないけれども、重症化率が下がる』と言いながら、下がっているという証拠はどこにもないんだから。そういうふうに、国民に嘘をつく、扇動する。そして、マスコミは黙る。この声の行く先を本当に憂えています」。

※「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの認定件数を上回っている。レプリコンワクチンのリスクは？」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲」と武見大臣～1.9 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2024.1.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520949

※今こそ「リスクよりも便益が勝る」と進められたメッセンジャーRNAワクチン接種の検証を！ レプリコンワクチン・パンデミック条約の危険性とは？【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】 2023.12.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520618

※レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う！」と武見大臣～12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2023.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520667

※「レプリコンワクチンの使用を思いとどまるのが人道的決断ではないか?」IWJ記者の問いかけに「安全性は許容範囲の中であると判断できたことから薬事承認に踏み切った」と武見大臣～12.8武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520242

※「自己増殖型『レプリコンワクチン』のメリットとデメリットについて教えて欲しい」とのIWJ記者の質問に「現在、有効性・安全性を審査中。審査を注視していきたい」と加藤大臣!!～9.5 加藤勝信 厚生労働大臣 定例会見 2023.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518335

※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359

　医療ガバナンス学会のメルマガは、以下のように締めくくっています。

　「今のうちにmRNAワクチンへの総括をしないでいると、次の感染症パンデミックが起こった際、その病原体由来のmRNAを搭載したレプリコンワクチンが『緊急承認』されて、日本人にシレっと使われるのでないかと危機感を覚えます。それは私たちが大規模な人体実験台とされることに他なりません」。

　レプリコン・ワクチンを含め、今後の「ワクチン」が、mRNAワクチンに向かっていく可能性は非常に高いと考えられます。

　新型コロナワクチンに批判的な姿勢を貫いてきたワクチン問題研究会の福島医師らと、これまで新型コロナワクチンの接種推進に肯定的であった上昌広医師率いる医療ガバナンス学会の両サイドから、新型コロナワクチン、わけてもmRNAワクチンの再検討を求め、総括を求める声が上がりました。

　人類に対して初めて用いられたmRNAワクチンに対する再検証が、新型コロナパンデミックが社会の意識の表層から忘れ去られようとしている今こそ（新型コロナ自体は、消え去っていない）必要とされています。（IWJ）

■【第3弾！ 経済制裁を受けているにもかかわらず、ロシアは現在、EUにとって米国に次ぐ第2位のLNG供給国であり、昨年の輸入総量の16％を占める！ 5月には欧州のロシアからのガス輸入量は、ほぼ2年ぶりに米国からの供給量を上回った！ しかし、この逆転は一過性!?】欧州がウクライナに長距離兵器を供与し、ロシアとの直接対決の可能性を高めれば、ロシアは、ウクライナとトルコを経由するパイプラインから欧州への天然ガスを完全に止め、ヤマルLNGプロジェクトから欧州への出荷を停止すれば、現時点で貯蔵量があっても、欧州はガス不足でお手上げ！ （『フィナンシャル・タイムズ』2024年4月19日・6月16日ほか）

　欧州は、現在、表向き、ウクライナ参考に対する経済制裁として、ロシアからの石油・ガスの輸入を止めています。

　しかし、それでは、欧州の産業も生活も立ちゆきませんので、いくつも抜け穴があります。

　その一つが、パイプラインによるロシア産天然ガスの代わりに、ロシアで製造したLNGを船舶を使用して欧州へ運び込む方法です。

　4月19日付『フィナンシャル・タイムズ』は、ロシア産のLNGが「フランス、スペイン、ベルギーなどの国々に輸入され、その一部はドイツや中央ヨーロッパの近隣諸国に販売されている」と報じています。

　同日付『フィナンシャル・タイムズ』の図を見ると、2023年1月から9月の期間で、ロシアのヤマルLNGプロジェクトから、ベルギーのゼーブルージュ港（約52億立法メートル）に最も多くのLNGが出荷されており、次に、フランスのモントワール港（約9億立法メートル）、スペインのビルバオ港（20億立法メートル）、同じくスペインのムガルドス港（約140億立法メートル）などとなっています。

※EU watchdog warns bloc still needs Russian LNG（フィナンシャル・タイムズ、2024年6月4月19日）
https://www.ft.com/content/1ba32ff0-14c9-4b2f-a9f8-0083b7798d4f

　6月12日付『ハイ・ノース・ニュース』によると、2024年1月から4月30日までのヤマルLNGプロジェクトからの最新出荷量は、フランス、スペイン、ベルギーなどへのトータルで、「89隻のLNGを引き渡した。これは、2023年の同時期における82隻の出荷と比較すると多い」とされます。

※EU Receives 100 Shipments of LNG and Gas Condensate from Yamal LNG Project（ハイ・ノース・ニュース、2024年6月12日）
https://www.highnorthnews.com/en/eu-receives-100-shipments-lng-and-gas-condensate-yamal-lng-project

　2024年は、昨年より7隻も増加したのです。

　6月16日付『フィナンシャル・タイムズ』は、「5月、欧州のロシアからのガス輸入量は、ほぼ2年ぶりに米国からの供給量を上回った」と報じました。

※Russia overtook US as gas supplier to Europe in May（フィナンシャル・タイムズ、2024年6月16日）
https://www.ft.com/content/15e7b892-c4f3-45b8-b375-80ef52e4b83c

　このロシアからのガス輸入量には、ヤマルLNGプロジェクトからのLNGだけでなく、ウクライナとトルコを経由してロシアから欧州へ供給している天然ガスを含みます。

　この点、ほとんど、西側メディアには報道されていませんが、同日付『フィナンシャル・タイムズ』は、こう報じています。

　「ロシアは2022年半ばにヨーロッパ北西部を結ぶパイプライン（ノルドストリーム、およびベラルーシとポーランドを経由するヤマル・パイプライン）からのガス供給を停止したが、ウクライナとトルコを経由するパイプラインからの供給は継続している」。

★ただし、米国からと、ロシアからのガス供給量の逆転は、一過性の要因のものだと、16日『フィナンシャル・タイムズ』は伝えています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したまま日本の法律を制定したことに起因する」～6.20 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会

　2024年6月20日、午前11時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本弁護士連合会の主催により、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会」が開催され、井原聰氏（東北大学名誉教授）、そして、坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）らが登壇し、それぞれの問題意識を参加者と共有しました。

　重要経済安保情報保護法は、防衛・外交などに関連する情報を保全することを目的としたもので、半導体やインフラなど、漏洩すれば国家安全保障上の脅威となるような重要情報を「重要経済安保情報」に指定し、その重要情報を扱う者に対して「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入することが主眼であり、当該情報の漏洩の場合には、5年以下の拘禁刑が科されるなど、罰則があります。

　この重要経済安保情報保護法は5月10日に参院本会議で可決・成立され、公布から1年以内に施行されることとなります。

　日本弁護士連合会は、この法律・制度が可決・成立した5月10日に、渕上玲子会長による声明（※）を発出し、「処罰の対象となる重要経済安保情報の範囲が法文上不明確であるため、罪刑法定主義とのからみで問題が生じるリスクがある」こと、また、「重要経済安保情報には、衆参両院の情報監視審査会による監督や国会への報告制度も適用されず、恣意的な秘密指定や知る権利などへ悪影響が懸念される」ことなど、4つの問題点を指摘しました。

※重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立に対する会長声明（2024.5.10 日本弁護士連合会HP）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240510.html

　また、日本弁護士連合会は、今年1月18日には、政府の中間報告の内容に反対を表明する意見書（※）を取りまとめ、2月27日に法案自体が提出された際には、3月13日に、基本的人権保障の観点からの問題点を指摘する会長声明（※※）を発出するなど、政府に対して、状況に即応した問題提起を行ってきました。

※経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書（2024.1.18 日本弁護士連合会HP）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118.html

※※重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についての会長声明（2024.3.13 日本弁護士連合会HP）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313_2.html

　この学習会では、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点について」という視点から、井原聰・東北大学名誉教授、そして、坂本雅子氏・名古屋経済大学名誉教授（※）という、二人の「経済安保」の専門家による報告が行われました。

　IWJでは、2019年6月17日、代表の岩上安身による坂本雅子氏へのインタビューを行い、配信しています。以下の記事（会員限定）を、ぜひ、ご参照ください。

※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

　井原氏は、重要経済安保情報保護法では、法律の運用基準や重要経済安保情報の指定基準・範囲・解除・解除後の文書等データ管理など、14項目にわたる権限が政府に「丸投げ」されていること、および、重要経済安保情報の定義の複雑さなど、根本的な問題提起を行いました。

　坂本氏は、「日本の経済安全保障政策と米国の対中国軍事・経済戦」というテーマで、法律の解説ではなく、なぜこのような法律が日本で制定されたのか、その背景について論じました。

　坂本氏「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したままで、日本の法律を制定したことに起因する。その米国の戦略とは、対中国戦を想定した世界戦略であり、それはトランプ政権で開始された」。

　学習会の終盤の討論の中で、日本弁護士連合会の秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長の海渡雄一氏が、坂本氏に対して次のように質問をしました。

　海渡氏「この経済安保法、そして、経済秘密保護法。この2つの法律の施行によって、日本と中国との関係はどんどんどんどん悪化する可能性が高いと思うんですね。

　外交関係としては何とか友好を維持しようとするような努力も、他方で行われてはいるようですけれども、こういう法律制度を作っておきながら、何とか仲良くしようとしても、何だか、すごくちぐはぐな感じがしますし、アメリカというアクターがいて、それが大きな影響を及ぼしているわけですけれども、こういう状況の中で、中国との『善隣友好』関係というんですか？

　そういうものは果たして作れるものなのかどうか？ どうしたらいいのでしょうか？」

　坂本氏は、次のように答えました。

　坂本氏「世界が、長年続いた『グローバル化』の時代から『分断』の時代に入りました。ちょうど1930年代に、1920年代の自由主義経済の時代から分断と競争の時代に入って戦争になったように、経済分断は、いつまでも経済分断だけに留まるとは限らないと思っています。

　こうした中で、中国との友好、良好な外交関係の構築は可能かということですが、無理だと思います。

　日本国民自身が、もう、年々どころか、月ごとに対中感情を悪化させる。そんな報道ばかりされています。それはもう中国国民の側もそうで、中国は米国との戦いは極めて慎重で、最後まで避けようとしていますが、国民の怒りの矛先を日本に向ける。これは向けやすい。満州事変以来、長年の日中戦争で中国国民は散々な目にあった。

　すぐ火がつくと思います。だから、日中戦争だけは、いつでも勃発する可能性があると、私は思っております」

　学習会の詳細については、全編動画でご確認ください。

※坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したまま日本の法律を制定したことに起因する」～6.20 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523566

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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