┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～イスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官が「ハマスとは思想であり、政党である。それは人々の心に深く根ざしている。ハマスを消滅させることができると考える人は間違っている」と、ネタニヤフ政権の絶滅路線に辛言！ 政府と軍の間に亀裂!? パレスチナ側の最新の世論調査では、依然として6割のパレスチナ人がハマスを支持！
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┠■6月も残り7日です！ 6月1日から17日までの17日間のご寄付・カンパは、45件、62万2700円と、目標額の16％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■パレスチナ政策調査研究所（PCPSR）が最新世論調査を発表！ ガザ住民の8割が今回のガザ攻撃で、親族が死傷したと回答！ ハマスへの支持は6割以上、今回のガザ攻撃におけるパフォーマンスを7割以上のパレスチナ人が支持！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー氏が署名した「10年間の安全保障協定」について「米大統領戦でトランプ勝利後も、米国によるウクライナへの長期支援が狙い」「ウクライナのNATO加盟に向けた一歩」と報じられた嘘を『ニューヨーク・タイムズ』が指摘！ 小さな字で書かれた一文は「まさにトランプ前大統領が、2018年にイラン核合意を離脱した際に利用した抜け穴だ」！】岸田総理も同じ「10年間の安全保障協定」に署名！ ゼレンスキー氏はXに「日本は2024年にウクライナに45億ドルを提供」と投稿したが、『NHK』は金額を報じず！（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年6月14日）
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┠■【第2弾！ 大リーグドジャースの大谷翔平選手の豪邸を詳細に報じたフジテレビと日テレに大谷選手が激怒！ ドジャースの取材パスを凍結され「出禁」に!!】フジは「取材パスを失いドジャースの取材ができなくなったという事実はない」と否定する一方、「大谷側が新居の詳細報道に激怒したのは事実」として、「大谷翔平選手と関係者の皆様にご迷惑をかけ、不快な思いを抱かせたことを大変申し訳なく思っています」と謝罪！（『現代ビジネス』、2024年6月12日）
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■はじめに～イスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官が「ハマスとは思想であり、政党である。それは人々の心に深く根ざしている。ハマスを消滅させることができると考える人は間違っている」と、ネタニヤフ政権の絶滅路線に辛言！ 政府と軍の間に亀裂!? パレスチナ側の最新の世論調査では、依然として6割のパレスチナ人がハマスを支持！
国際社会の強い非難にもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ政権は「ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続ける」との主張を繰り返しています。実際には、イスラエル軍に虐殺されたパレスチナ人犠牲者の大半が、戦闘力のない子供や女性であるにもかかわらず、です。
ところが、そのネタニヤフ首相の命令に従って、ガザでパレスチナ人の虐殺に従事してきたイスラエル国防軍（IDF）の中から、ネタニヤフ政権の方針を直接、批判する声が上がりました。
6月19日、イスラエルの『チャンネル13』のインタビューを受けた、イスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官が、「ハマスを壊滅することは不可能だ」と述べたのです。
ハガリ報道官の発言は、イスラエル政府とイスラエル国防軍との間の亀裂を示す発言として、注目を集めています。
ベニー・ガンツ前国防大臣とガディ・アイゼンコット元参謀総長が、戦時内閣を離脱したことを受けて、ネタニヤフ首相は16日、戦時内閣を解散したばかりです。ガンツ前国防大臣とアイゼンコット元参謀総長は、イスラエル国防軍の退役将軍です。
※【ガンツ前国防大臣の離脱を受け、イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を正式に解散！】イスラエルの戦争政策はますます極右の言いなりになるのか!?（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年6月17日）（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
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6月20日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、「ハガリ報道官は、イスラエルの戦争目標であるハマス撲滅は達成不可能だとして、ガザでの戦争への対応をめぐるネタニヤフ首相と、国防当局トップの間の緊張が明らかになった」と報じました。
ハガリ報道官「ハマスを壊滅させる、ハマスを消滅させるというのは、単に国民の目に砂をかける（目眩しの）ようなものだ。
ハマスとは思想（idea）であり、政党である。それは人々の心に深く根ざしている。ハマスを消滅させることができると考える人は間違っている」
ハガリ報道官は、「もし政府が代替案（ハマスに変わるガザの統治主体）を見つけなければ、（ハマスは）ガザ地区に残るだろう」と付け加え、イスラエル政府が「戦後、ガザをどうするのか」を明確にすべきだと述べています。
ハガリ報道官「我々ができることは、ハマスに代わる政府を育てることである。それは（イスラエル軍の問題ではなく）政治家達の問題だ」
同『タイムズ・オブ・イスラエル』は、イスラエル国防軍のヘルジ・ハレヴィ参謀総長らとネタニヤフ首相との間に、戦略をめぐって確執があったことを伝えています。
ネタニヤフ首相は、ハガリ報道官の発言に対して、「我々は軍隊を持つ国家であって、国家を持つ軍隊ではない」などと、イスラエル国防軍に怒りをぶつけました。
※IDF spokesman says Hamas can’t be destroyed, drawing retort from PM: ‘That’s war’s goal’（The Ties of Israel、2024年6月20日）
https://www.timesofisrael.com/idf-spokesman-says-hamas-cant-be-eliminated-will-remain-in-gaza-if-no-alternative/
振り返れば、ネタニヤフ首相とイスラエル国防軍との間の亀裂は、別の形でも現れてきていました。
ハガリ報道官の発言に先立つ6月16日、イスラエル国防軍は、ガザ地区により多くの人道支援物資を運び込むため、ガザ南部の幹線道路で毎日、一定時間の「軍事活動の戦術的停止」を行うと発表しました。
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■6月も残り7日です！ 6月1日から17日までの17日間のご寄付・カンパは、45件、62万2700円と、目標額の16％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
6月は、17日までの17日間で、45件、62万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の16％にあたります。6月も残り1週間となりましたが、目標達成率16％というのは、かなり厳しい数字です。
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.24 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.25 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したまま日本の法律を制定したことに起因する」～6.20 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523566
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■パレスチナ政策調査研究所（PCPSR）が最新世論調査を発表！ ガザ住民の8割が今回のガザ攻撃で、親族が死傷したと回答！ ハマスへの支持は6割以上、今回のガザ攻撃におけるパフォーマンスを7割以上のパレスチナ人が支持！
「はじめに」でも触れましたが、パレスチナ政策調査研究所（PCPSR）は、6月12日に、ガザ地区とヨルダン川西側地区で行った、最新のパレスチナ人の世論調査を発表しました。
PCPSRの世論調査は、2024年5月26日から6月1日にかけてヨルダン川西岸地区とガザ地区で実施されました。
世論調査のサンプル数は、成人1570人で、そのうち760人がヨルダン川西岸地区（76カ所の居住地）、750人がガザ地区（75カ所）で直接インタビューを受けました。
※Press Release: Public Opinion Poll No.92（Palestinian Center for Policy and Survey Research、2024年6月12日）
https://www.pcpsr.org/en/node/980
以下は、PCPSRによるサマリーです。
「ガザ住民の60％以上が、今回のガザ攻撃で家族を失ったと報告している（※親族の負傷者を含めると80％以上）。しかし、国民の3分の2は、10月7日の攻撃を支持し続けており、80％は、この攻撃によってパレスチナ問題が世界の注目の的になったと信じている。
ガザ住民の約半数は、ハマスが戦争に勝利し、ガザ地区の支配権を取り戻すと期待している一方、ガザ住民の4分の1は、イスラエルが勝利すると予想している。
アッバス大統領の辞任要求が、ハマスと、マルワン・バルグーティ氏（※元ファタハ武装勢力の司令官で、現在はイスラエルに収監されている）の人気が上昇するにつれて、高まっている。
武装闘争への支持の高まりは、2国家解決への支持の低下を伴っている」。
以下に、調査結果をかいつまんでご紹介します。
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー氏が署名した「10年間の安全保障協定」について「米大統領戦でトランプ勝利後も、米国によるウクライナへの長期支援が狙い」「ウクライナのNATO加盟に向けた一歩」と報じられた嘘を『ニューヨーク・タイムズ』が指摘！ 小さな字で書かれた一文は「まさにトランプ前大統領が、2018年にイラン核合意を離脱した際に利用した抜け穴だ」！】岸田総理も同じ「10年間の安全保障協定」に署名！ ゼレンスキー氏はXに「日本は2024年にウクライナに45億ドルを提供」と投稿したが、『NHK』は金額を報じず！（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年6月14日）
イタリア南部のプーリア州でG7サミットが行われていた6月13日、現地で米国とウクライナが10年間の安全保障協定に署名しました。
6月14日付け『ロイター』は、「期間は10年。ロシアが侵攻を続けるウクライナの防衛強化が目的」とした上で、「安保協定はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けた一歩となる見通し」だと報じました。
この『ロイター』の記事は、「11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したとしても、米国によるウクライナへの長期支援を約束することも狙いとみられる」と報じています。
※米、ウクライナと10年間の安保協定に署名 NATO加盟視野（ロイター、2024年6月14日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/MJB6HTVLBFIIDLGC3G3PZUXRVI-2024-06-13/
ところが、6月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、この協定には「抜け穴」があると報じています。
バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が署名した安全保障協定には、小さな字で「いずれの当事者も、外交ルートを通じて書面による通知を提供することにより、本協定を終了することができる」という一文が埋もれており、その通知は「6ヶ月後に発効する」と書かれているというのです。
※Will Biden’s Help for Ukraine Come Fast Enough and Last Long Enough?（The New York Times、2024年6月13日）
https://www.nytimes.com/2024/06/13/world/europe/g7-biden-ukraine-agreements.html
★この「抜け穴」について、『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、「これはまさに、ドナルド・J・トランプ前大統領が、2018年にイラン核合意を離脱した際に利用した抜け穴だ」と報じています。
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■【第2弾！ 大リーグドジャースの大谷翔平選手の豪邸を詳細に報じたフジテレビと日テレに大谷選手が激怒！ ドジャースの取材パスを凍結され「出禁」に!!】フジは「取材パスを失いドジャースの取材ができなくなったという事実はない」と否定する一方、「大谷側が新居の詳細報道に激怒したのは事実」として、「大谷翔平選手と関係者の皆様にご迷惑をかけ、不快な思いを抱かせたことを大変申し訳なく思っています」と謝罪！（『現代ビジネス』、2024年6月12日）
5月22日付『ロサンゼルス・タイムズ』が、大リーグのドジャースの大谷翔平選手が、コメディアンのアダム・カローラ氏から785万ドル（約12億5400万円）で、邸宅を購入したと報じました。
※Dodgers star Shohei Ohtani buys La Canada Flintridge mansion from Adam Carolla for $7.85 million（Los Angels Times、2024年5月22日）
https://www.latimes.com/california/story/2024-05-22/dodgers-star-shohei-ohtani-buys-la-canada-flintridge-mansion-for-7-85-million
記事によると、大谷選手が購入した邸宅は、ドジャースタジアムから約13マイル（約21キロ）離れた場所にあり、約1エーカー（約4047平方メートル、約1200坪）の土地に建つ、2013年建築の7327平方フィート（約680平方メートル）の3階建てで、映画館、サウナ、ジム、バスケットボールコート、プールを備えています。
『ロサンゼルス・タイムズ』は、この記事を、邸宅の空撮写真とともに掲載しています。
この大谷選手の「豪邸」情報を、日本の大手メディアも後追いで取り上げましたが、6月12日付『現代ビジネス』に配信された『週刊現代』の記事によると、大谷選手がこうしたマスコミ報道に激怒して、日本テレビとフジテレビを「出禁」にしたと伝えられました。
『週刊現代』の記事によると、「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結された」上、「大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された」とのことです。
※大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」（現代ビジネス、2024年6月12日）
https://gendai.media/articles/-/131637
★この『週刊現代』の記事によると、「米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している」とのことで、「空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような」日テレとフジの流した映像が、「見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまう」ようなものだったため、大谷選手が怒ったというのです。
『週刊現代』は、元通訳の水原一平氏の野球賭博事件報道や、妻の真美子さんの素性を調べ上げたことで、大谷選手が「日本メディアへの不信感を強めるようになってしまった」と、現地のテレビ局駐在員のコメントを引用して報じています。
※【ドジャース・大谷翔平選手が通訳・水原一平氏の違法賭博と大谷選手の口座からの約6億8000万円の送金について記者会見！「彼（水原氏）が僕の口座からお金を盗んで、なおかつ、僕の周りにもみんなにうそをついていたというのが、結論」と表明!!】米国では賭博が違法な少数の州、合法な多数の州に分かれ、規定にも違いがあり、複雑！ 日本でもオンライン・カジノの増殖で、賭博罪の黒と白の境界のグレーゾーンが広がる！（『NHK』、2024年3月26日）（日刊IWJガイド、2024年3月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240327#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53339#idx-6
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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