┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？
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┠■6月は1日から17日までの17日間のご寄付・カンパが、45件、62万2700円と、月半ばを過ぎても目標額の16％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 過去最多の56人立候補者数で都知事選がスタート！ 争点は少子化対策・子育て支援・明治神宮外苑の再開発！ 小池都政の「政治とカネ」「ブラックボックス化した予算」問題に対立候補の見解は？】（『日本経済新聞』、2024年6月20日ほか）
┃
┠■【第2弾！ ガンツ前国防大臣の離脱を受け、イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を正式に解散！】イスラエルの戦争政策はますます極右の言いなりになるのか!?（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年6月17日）
┃
┠■【第3弾！ バイデン政権の「強い圧力」により、イスラエルへのF-15戦闘機50機の売却に反対していた民主党の上下院外交委員会のトップ2人が態度を変更！】ブリンケン米国務長官は、ネタニヤフ首相に「米国は今後数日以内に、イスラエルへの武器移転に関するすべての制限を解除する」と約束！「ラファで攻撃を開始すれば、追加の兵器供与を凍結する」とのバイデン大統領の警告は虚偽だった!?（『ワシントン・ポスト』、2024年6月18日）
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞ロシアの凍結資産の運用益を利用したG7によるウクライナへの500億ドル（約7兆8500億）の融資枠組みについて、「日本も参加予定であり、G7間で詳細を議論していく予定」と上川外務大臣～6.18上川陽子外務大臣定例記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」！ コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」！～6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇：蓮舫予定候補者
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■はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？

　おはようございます。IWJ編集部です。

　マレーシアが、BRICSへの加盟申請を決定し、まもなく正式な書類の提出を開始すると、ロシア国営メディア『RT』が、6月16日付の中国メディア『グアンチャ（視察者網）』を引用して、17日に報じました。

　マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が、16日に公開された『グアンチャ』によるインタビューで、「我々は方針を明確にし、決断を下した。まもなく正式な手続きを開始する」、「最終結果と南アフリカ政府からのフィードバックを待っている」と述べました。アンワル首相は、すでにブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領とも会談し、BRICS加盟について話し合ったことを明らかにしています。

※Malaysia moving to join BRICS – PM（RT、2024年6月17日）
https://www.rt.com/news/599446-malaysia-brics-anwar-ibrahim/

　『グアンチャ』の記事によるインタビューのポイントを以下にご紹介します。

　2022年11月に、75歳でマレーシアの首相に就任したアンワル・イブラヒム氏は、6月13日に、中国の「北京対話」の発起人で、『グアンチャ』の会長であるリー・シモ（李世黙）氏と、マレーシア首相府で、深く交流しました。

　約1時間に及んだ両氏の対話は、「アジアのルネッサンス」（※1）というテーマで始まり、一極集中の時代が終わりを告げ、多極化する世界の中でアジアとイスラム世界がどのような役割を果たすのかを探りました。

（※1）『アジアのルネッサンス』は、アンワル首相の著書の題名である。

　覚醒した「グローバル・サウス」は、グローバルな課題に対処するために、如何にして団結と連帯を築くことができるのか？

　マレーシアは中国や米国といった大国とどのように関わっていくのか？

　対話の中で、アンワル首相は、ガザ危機、ロシア・ウクライナ紛争、サプライチェーンの安全保障、ドル覇権などの問題についても言及しました。

　アンワル首相は、1990年代には「経済、文化、政治を問わず、西洋の『処方箋』に従わなければならないという傾向」があったが、それは「でたらめ」だと指摘し、「アジアの歴史と偉大な伝統文明を理解」していれば、一時的な経済的繁栄のために、自らの伝統や文化、知識を放棄することはない、と述べました。

　アンワル首相は、マレーシアのマレー人（イスラム教徒が多い）、マレーシア系中国人、インド人などによるコミュニティは、非常に近代的で西洋的でもあるが、伝統や文化も大事にしている、「経済的なエンパワーメントだけでなく、文化的なエンパワーメントも重要」だと述べています。

　アンワル首相は、中国の習近平国家主席は、「文明について語る数少ない著名な指導者」であり、「習主席の考えと、マレーシア・マダニ（※2）のコンセプトは非常に相性がいい」とも述べています。

（※2）マダニ（Malaysia Madani）は、アンワル首相が提唱したコンセプトで、「文明化されたマレーシア」と訳されている。MADANIは、「ke M ampanan（持続可能性）」、「kesej A hteraan（繁栄）」、「D aya cipta（革新）」、「horm A t（尊重）」、「keyaki N an（信頼）」、「I hsan（思いやり）」という6つの価値の頭文字をとった造語。
・Malaysia Madani（wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/Malaysia_Madani

　リー・シモ氏は、「（米国による）一極世界が終焉に向かい、あるいはすでに終焉を迎えて、より多元的な未来に向かっていることは明らかだと思います。より多極化し、多様化する未来において、アジアとイスラム世界の役割をどのように考えていますか？」と問いかけました。

　アンワル首相は、リー氏に対し、「まず第一に、世界がもはや一極支配でなくなったことに、もちろん、私たちは皆ほっとしていますし、特に中国の台頭は、世界にチェック＆バランスが存在するという、希望の光を私たちに与えてくれました。私の考えでは、欧米人の中にはそう考えない人もいるかもしれませんが、我々（イスラム世界）は基本的に友好的であるべきです」と答えました。

　アンワル首相は、イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドや、ウクライナ紛争についても言及しています。

　「私にとって、パレスチナとイスラエルの紛争は正義の問題であり、植民地主義やアパルトヘイトの問題であり、ガザだけに限った問題ではありません。

　人々が、何度も何度も、10月7日の話をするのは腹立たしいことです。これは、欧米の物語的言説です。これが西側の問題なのです。彼らは、言説をコントロールしたがりますが、我々はもうそれに耐えられません。

　なぜなら、彼らはもはや植民地支配国ではないし、独立した国々は自らを表現する自由があるはずだから。（中略）

　衝撃的なのは、（西側諸国は）ウクライナで起きていることは大量虐殺だと言いながら、ガザで起きていることは（大量虐殺ではなく）孤立した事件だという、二重基準と偽善です。これは、民主主義や人権を擁護する人たちの信頼性を損なうものです。つまり、民主主義について語るなら、人権は人権であるべきであって、有色人種が白人に反抗するとか、あるいは、その逆、というような単純な話ではないはずです」。

　アンワル首相は、マレーシアと中国は重要な交易相手国であり、両国の間には何の問題もない一方、（特に半導体に関する米国の懲罰的な対中制裁を念頭に）米国が自分の都合のいいように保護主義的な政策を取るのは遺憾であり、米国が公正な立場で望むのであれば、それは世界にとって大きな力になると述べました。

　アンワル氏がマレーシアのBRICS加盟への意向に言及した部分は以下の通りです。

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　チョークポイント問題について、岩上安身が、2021年に行った、孫崎享氏へのインタビューを、どうぞIWJ会員となって、御覧ください。

※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回 2021.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564

※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回 2021.2.16
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※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回 2021.3.8
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※アフガニスタンから敗走した米軍！ 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!～岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲスト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2021.9.9
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　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　6月は、1日から17日までの17日間で、45件、62万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の16％にあたります。月半ばを過ぎて、目標達成率16％というのは、かなり厳しい数字です。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.21 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「東京都知事選 蓮舫候補 街頭演説 ―応援弁士：岡田克也立憲民主党幹事長・衆議院議員、有田芳生元参議院議員」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　東京都知事選 蓮舫候補 街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都知事選関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8　

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.22 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

ロシアの凍結資産の運用益を利用したG7によるウクライナへの500億ドル（約7兆8500億）の融資枠組みについて、「日本も参加予定であり、G7間で詳細を議論していく予定」と上川外務大臣～6.18上川陽子外務大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523549

IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」！ コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」！～6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇：蓮舫予定候補者
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523546#google_vignette

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 過去最多の56人立候補者数で都知事選がスタート！ 争点は少子化対策・子育て支援・明治神宮外苑の再開発！ 小池都政の「政治とカネ」「ブラックボックス化した予算」問題に対立候補の見解は？】（『日本経済新聞』、2024年6月20日ほか）

　いよいよ東京都知事選挙が6月20日に告示され、17日間の選挙戦がスタートしました。

　現職の小池百合子氏、前参議院議員の蓮舫氏、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが立候補していて、20日付『日本経済新聞』によると、現職と新人合わせて56人が立候補しました。

　都知事選で最も多かった前回2020年の22人を大幅に上回り、過去最多を更新したということです。

※東京都知事選挙、立候補は過去最多56人　7月7日投開票（日経新聞、2024年6月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC205M20Q4A620C2000000/

　各政党の動きとしては、自民党、公明党、都民ファーストの会、国民民主党、連合東京は小池氏を支援・支持し、立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援するといった様相です。

　20日付『NHK』によると、日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ね、れいわ新選組はいずれの候補者も支援しないとしています。

※東京都知事選挙 20日告示 立候補者数は過去最多50人超の可能性（NHK、2024年6月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485991000.html

　選挙戦の争点として、同『NHK』の記事では「東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援のあり方、都が事業を認可し、反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などをめぐって議論が行われる見通し」と報じています。

　さらに、「政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものとみられる」ともしています。

　これに先立つ6月18日には、小池氏と蓮舫氏がそれぞれ公約発表会を開きました。

　19日付『テレ朝news』によれば、小池氏の公約発表は都庁で開かれたにも関わらず、「記者たちは会場には入れず、オンラインでの参加」で、「およそ40分の会見のうち、質疑応答は15分ほど。指名した5人の記者の質問に答えて終了」と報じられています。

※公約発表　小池知事は都庁にいるのにオンラインで、蓮舫氏は数値目標示さず（テレ朝news、2024年6月19日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900004488.html

　同『テレ朝news』によると、蓮舫氏の公約発表は会場に80人の記者が集まり、「およそ60分の会見のうち、質疑応答に半分以上があてられ19人の記者からの質問に答えた」とのことです。

　重点政策について、6月19日付『NHK』によると、小池氏と蓮舫氏はそれぞれ次のように訴えました。

小池氏「首都防衛に力を込めている。『東京大改革3.0』を続けていく。都民の命と東京の未来を守る戦い、これを都民に訴えていきたい。2期8年、全公約164項目の90％を達成、推進している。都民のため都民とともに世界で1番の都市、東京にしていく」

蓮舫氏「若者の手取りを徹底して増やす。都をガラス張りにする。東京都の行政改革を進め、都のおよそ6000の事業で納めた税金がどのように使われたのか、しっかりと公表する。行政改革の果実が出たらちゅうちょなく、若者や現役世代、シニアに振り分けたい」

※東京都知事選 立候補予定者4人が共同記者会見 重点政策を訴え（NHK、2024年6月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485651000.html

★あまり報じられていない争点として、都政における「政治とカネ」の問題があるでしょう。

　小池氏の側近である樋口高顕（ひぐち たかあき）氏が現在区長を務める千代田区で、今年はじめに汚職が発覚し、職員が自殺した「第2の森友」ともいえる事件が起きています。

※小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再燃する裏で、小池チルドレンが区長の千代田区で「第2の森友問題」ともいえる官製談合と職員自殺事件が起きていた！～岩上安身によるインタビュー第1157回ゲスト ジャーナリスト・『アクセスジャーナル』編集長 山岡俊介氏 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522938

　また、来年4月から東京都では、全国で初めて新築戸建て住宅への太陽光パネル設置が義務化されますが、小池氏は、太陽光発電をめぐる巨額詐欺事件で起訴されたテクノシステム社から200万円の献金が報じられており、その説明責任を果たしていません。

　この件についてIWJは、都の巨大予算や補助金といった「ブラックボックス」を「開けたい」と訴えている蓮舫氏に対して、18日の公約発表会で「都の太陽光発電事業の今後を、どのように考えているか？」と質問しました。

　蓮舫氏は、「環境政策はとても大事だと思っている。その中の一つとして、現知事（小池氏）が太陽光パネルの設置義務化を進めてきた途中経過は承知している」と答え、次のように続けました。

　「ただ、他方で、太陽光パネルを設置することによって、どれぐらいの温室効果ガス削減効果があるのか、それが、カーボンニュートラルにどれぐらいの寄与をするのか、という科学的データは、私はまだ都の中に入っていませんので、見たことがありません。

　それはぜひ、そういうバックデータも含めて、今一度、適切な政策なのかどうなのか、実際、始まった時に、どういうような賛否の声があるのかも、一緒に、同時に見ていきたいと思っています」。

※IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」！ コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」！～6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇：蓮舫予定候補者 2024.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523546

　東京都知事選の投開票は7月7日です。

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■【第2弾！ ガンツ前国防大臣の離脱を受け、イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を正式に解散！】イスラエルの戦争政策はますます極右の言いなりになるのか!?（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年6月17日）

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、6月17日、『タイムズ・オブ・イスラエル』に、戦時内閣の正式な解散を伝えました。

※Netanyahu officially disbands war cabinet after Gantz’s departure from government（TIMES OF ISRAEL、2024年6月17日）
https://www.timesofisrael.com/netanyahu-officially-disbands-war-cabinet-after-gantzs-departure-from-government/

★6月11日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、イスラエルの戦時内閣のメンバーだったベニー・ガンツ前国防大臣が、6月9日、戦時内閣を離脱しました。

※【イスラエルの戦時内閣から、国民からの支持の高いガンツ前国防相が離脱！】与党リクードと連立政権を組む極右政党のスモトリッチ財務相が、早速「戦時内閣入り」を要求するが、却下される！ 比較的「穏健派」のガンツ氏離脱により、ネタニヤフ首相は、今後ますます極右頼みになるのか!?（『CNN』、2024年6月10日）（日刊IWJガイド、2024年6月11日）
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　イスラエルの戦時内閣は、昨年10月7日のハマスらパレスチナ抵抗勢力による奇襲攻撃を受けて、ハマスと、レバノンのヒズボラとの戦争のために、10月11日に設立されました。

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■【第3弾！ バイデン政権の「強い圧力」により、イスラエルへのF-15戦闘機50機の売却に反対していた民主党の上下院外交委員会のトップ2人が態度を変更！】ブリンケン米国務長官は、ネタニヤフ首相に「米国は今後数日以内に、イスラエルへの武器移転に関するすべての制限を解除する」と約束！「ラファで攻撃を開始すれば、追加の兵器供与を凍結する」とのバイデン大統領の警告は虚偽だった!?（『ワシントン・ポスト』、2024年6月18日）

　6月18日付『ワシントン・ポスト』は、「民主党の主要議員が、イスラエルへのF-15戦闘機50機を含む大規模な武器売却を承認した」と報じました。

　「事情に詳しい米政府当局者3人によると、下院と上院で反対を表明している民主党の主要議員2人が、バイデン政権と親イスラエル派から取引を進めるよう強い圧力を受け、180億ドル超相当のF-15戦闘機50機を含む、イスラエルへの大型武器売却を承認した」。

※Key Democrats approve major arms sale to Israel, including F-15s（The Washington Post、2024年6月18日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/06/17/biden-israel-arms-sale-meeks/

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■＜IWJ取材報告 1＞ロシアの凍結資産の運用益を利用したG7によるウクライナへの500億ドル（約7兆8500億）の融資枠組みについて、「日本も参加予定であり、G7間で詳細を議論していく予定」と上川外務大臣～6.18上川陽子外務大臣定例記者会見

　2024年6月18日、午後3時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われました。

　会見冒頭、上川大臣から、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」、および、「カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による大臣表敬」について報告がありました。（※）

※「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第2回会合の開催（結果）（外務省報道発表2024.6.18）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00795.html

※カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による上川外務大臣表敬（外務省報道発表2024.6.18）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001660.html

　続いて、上川大臣と各社記者との質疑応答となり、IWJ記者はウクライナ情勢について、以下のとおり質問をしました。

　IWJ記者「ウクライナ情勢について、一つ質問します。G7は、ロシアの凍結資産の運用益を利用して、500億ドル、約7兆8500億をウクライナに融資する枠組みで合意しました。

　この融資に、EU諸国は直接関与せず、米国、カナダ、英国、日本が基金を提供すると、イタリアのメローニ首相が発言した旨報じられていますが、事実でしょうか。日本は、いくら提供するのでしょうか。

　また、米国は、11月の選挙で、トランプ氏が大統領に選出されれば、ウクライナ支援から抜けるかもしれません。その時、日本だけが取り残され、ウクライナ支援を担わされる可能性があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください」。

　この質問に対し、上川大臣は以下のとおり答弁をしました。

　上川大臣「まず、御質問の融資に関する日本の立場ということでありますが、今般のG7プーリア・サミット（※）におきましては、G7首脳は、『ウクライナのための特別収益前倒し融資』を立ち上げることで一致をしました。

　※岸田総理大臣のG7プーリア・サミット及びウクライナの平和に関するサミット出席（令和6年6月12日～16日）（外務省HP 2024.6.17）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00721.html

　融資をめぐる諸条件が整えば、日本も融資を行う考えであります。日本を含む各国による融資額や融資の形態等、その詳細は確定しておりません。いずれにしましても、まずは、G7間で詳細を議論していく予定でございます。

　2点目でありますが、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは、我が国にとりまして重要な関心事項であります。平素から、日米の政府間におきましては、緊密な意思疎通を続けているところであります。

　その上で、他国の内政における仮定の質問について、政府として、予断を持ってお答えすることについては、なかなか困難でございます。

　いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後、生じる様々な事態に対応し、米国政府との間におきましては、必要な政策上の調整を行っていくということ、そして、今後とも、米国政府との意思疎通を緊密に行いつつ、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、取り組んでまいりたいと思っております」。

　また、フリー・ジャーナリストの高橋清隆氏から、6月1日（現地時間）のWHO総会においてなされた「国際保健規則（IHR）」の改正決議（※）の有効性についての質問がありました。

※＜関連記事＞IWJ記者「IHR改正を拒否又は留保することができるが、5.31のWHOから命を守る国民運動『大決起集会』で示された1万人の民意を受け止めた上で、IHR改正について、再度議論を行い、国民の信を問う考えはあるか？」～6.4上川陽子外務大臣定例記者会見2024.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523392

　その他、他社の記者からは、「プーチン大統領の訪朝」、「中国の核戦力」、「日中局長級協議（ALPS処理水）」、そして、「在広州総領事館による指定旅行会社の見直し」などについての質問がありました。

　会見の詳細については、全編動画でご確認ください。

■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」！ コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」！～6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇：蓮舫予定候補者

　東京都知事選に立候補予定の蓮舫氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月18日、東京都内で行われました。

　会見で蓮舫氏は、「あなたと次の東京へ。」をスローガンに、以下の「7つの約束」を発表しました。

　「01　現役世代の手取りを増やす──本物の少子化対策
　02　あなたの安心大作戦──頼れる保育・教育・介護・医療へ
　03　もっと多様で生きやすく──あなたの人生の選択を大切にする
　04　本物の行財政改革──徹底見直しで、ガラス張りの都政に
　05　本物の東京大改革──古い政治から、新しい政治へ
　06　東京全体をもっと良くする──未来への責任／住みよい多摩へ
　07　良い政策は発展させる──行政の継続も大切に」

　冒頭で蓮舫氏は、「政治家としての最も基本的な問題認識」として、日本の「失われた30年」の要因を指摘しました。「若者に十分なチャレンジを与えてこなかった」ことと、「重要な決定ごとが密室で決められてきた」ことの2点です。

　この認識を踏まえ、「若者の手取りを増やす」という「本物の少子化対策」と、自ら得意分野だと言う「徹底した本物の行財政改革」の、2つの柱を軸に政策を進めるといいます。

　具体的には、東京都の合計特殊出生率が1を切った「0.99ショック」の根本原因を、年収の低い「非正規」労働者の増加にあると指摘。「現役世代の手取りを増やす」ために、「非正規格差の解消」を東京都との契約企業や都職員から始めること等をあげました。

　一方、小池都知事が誇る「行革で8100億円を確保した」という主張の裏にあるからくりを指摘。「行政改革」は、「東京都が行う約6000の事業すべてに、行政事業レビューを取り入れて、都財政をガラス張りに」としました。

　質疑応答で、IWJ記者は、以下の質問を行いました。

IWJ記者「2点うかがいたのですが、蓮舫さんは、都の巨大予算とか補助金という『ブラックボックス』を『開けたい』と仰いました。事業者と都の関係の透明化というご指摘だと思いますが、それは太陽光発電事業も対象になると思います。

　太陽光発電をめぐる巨額詐欺事件で起訴されたテクノシステム社から、小池都知事側への200万円の献金が報じられましたが、小池氏は説明責任を果たしておりません。

　一方、都は環境確保条例で、全国で初めて新築戸建て住宅に、太陽光パネル設置を義務づけました。つまりこれは強制ということです。この義務化は、来年4月に始まります。これらを踏まえて、都の太陽光発電事業の今後を、どのようにお考えですか？

　もう1点、厚労省によれば、新型コロナワクチンによる死亡認定件数はすでに618件で、他の全ワクチンの約4倍に達しています。副反応被害の申請は3万7000件以上になっています。コロナワクチンの健康被害問題は、多くの関心を集めていますけれども、厚労省は納得させる十分な調査をしているとはいえません。

　東京都民は日本の人口の1割以上で、累計感染者の13％が都民ですから、東京都が独自にワクチン被害調査に取り組めば、有意な情報が得られるはずです。都知事として、独自調査の考えはおありですか？」

蓮舫氏「環境政策はとても大事だと思っています。その中の一つとして、現知事が太陽光パネルの設置義務化を進めてきた途中経過は承知しています。

　ただ、他方で、太陽光パネルを設置することによって、どれぐらいの温室効果ガス削減効果があるのか、それが、カーボンニュートラルにどれぐらいの寄与をするのか、という科学的データは、私はまだ都の中に入っていませんので、見たことがありません。

　それはぜひ、そういうバックデータも含めて、今一度、適切な政策なのかどうなのか、実際、始まった時に、どういうような賛否の声があるのかも、一緒に、同時に見ていきたいと思っています。

　で、2つ目の、コロナですね。

　そのワクチンの副作用の部分、たいへん関心のある方もおられると思いますが、都だけで行うというものよりも、やっぱり国が率先して行わないと、国が保有しているデータというのを、都が必ずしも共有しているわけではございませんので、国と連携をしてできるのかどうなのかも含めて考えます」

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」！ コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」！～6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇：蓮舫予定候補者
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523546

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、佐々木隼也、尾内達也、浜本信貴、木原匡康）

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