■■■日刊IWJガイド「『3.11津波の危険性を東電元幹部は認識していた』！！海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューで証言した『新証拠』の中身とは！／そして自民党が検討を開始した移民政策にネトウヨは目を逸らすのか!?」2016.3.11日号～No.1275号～ ■■■
（2016.3.11 8時00分）
おはようございます。IWJで記者をしている佐々木隼也と申します。
本日は3月11日。忘れることのできない、東日本大震災と福島第一原発事故が発生した日です。あれから丸5年。この5年を短いととらえるか、長いととらえるかは、人それぞれだと思います。しかしこの5年という歳月を、「原発事故はもう終わったことにしてよい歳月」として、人々の意識に定着させようとしている人たちがいることを忘れるわけにはいきません。
自民党・安倍政権を筆頭とする政界の原発推進勢力、電力会社などなど、「原子力ムラ」を構成する方々です。しかし、そうは問屋がおろしません。過去の自民党政権下で、3.11の津波と地震によるシビアアクシデントを「予測」でき、「未然に防げた」にも関わらず、コストを削るためにそうした安全対策をとらなかった旧経営陣と自民党の責任を追及して初めて、「では今後の原子力行政をどうしていくか」を議論する段階でしょう。
