┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~イスラエルによる核攻撃に発展する可能性も!! 体制転換を宣告されたイランは、残されたミサイルでイスラエルへ反撃か!?『ニュートラリティ・スタディーズ』主催パスカル・ロッタ京都大学准教授は、「米国のイラン攻撃は、先制攻撃ではなく、予防攻撃! どのような国際法の枠組みにおいても正当化できず、これを正当だと言うものは、愚か者であり、嘘つきだ!!」と断言!!
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┠■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません! 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字! 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円! 合計2900万円! 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100%を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません! IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします!
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┠■本日夕方、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏緊急インタビューを配信します!
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┠■【IWJ号外】「イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす『ライオンの咆哮』作戦を開始! またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃!」を出しました。
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┠■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
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┠■【第1弾!ハメネイ師殺害! 米国とイスラエルの目的はイランの核開発阻止ではなくハメネイ体制の転覆だった! トランプ大統領はイランの反撃を強く牽制!】しかし、孫崎享氏は、「指導者が殺されて、イラン国内で米国に迎合する人物が指導者になることはない。日本じゃない」!(『高橋和夫&小沢知裕ルーム』、2026年3月1日ほか)
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┠■【第2弾! パキスタンがアフガンとの戦争を宣言! イランと国境を接するアフガニスタンとパキスタンで戦闘が広がれば、国境地帯は政治的空白地域となり、シリアやイラクのように、スンニ派のイスラム過激派武装組織が再興し、中東から南アジアが不安定化する恐れも!!】
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┠■2月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする! 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校(大尉)、元欧州安全保障協力機構(OSCE)監視員 ブノワ・パレ氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひサポート会員にご登録を!! なお、『岩上安身のIWJ特報!』の休刊は延期いたします!
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■はじめに~イスラエルによる核攻撃に発展する可能性も!! 体制転換を宣告されたイランは、残されたミサイルでイスラエルへ反撃か!?『ニュートラリティ・スタディーズ』主催パスカル・ロッタ京都大学准教授は、「米国のイラン攻撃は、先制攻撃ではなく、予防攻撃! どのような国際法の枠組みにおいても正当化できず、これを正当だと言うものは、愚か者であり、嘘つきだ!!」と断言!!
米国時間の2月28日深夜1時(日本時間28日午後)頃、イランでは28日早朝、米国とイスラエルが、イランへの攻撃を開始しました。
28日未明に発表されたトランプ米大統領の演説について、京都大学准教授で、YouTube番組『ニュートラリティ・スタディーズ」を配信するパスカル・ロッタ氏は、「常軌を逸した、狂気じみた、実質的な宣戦布告であり、戦争犯罪の宣言だ」と指摘しました。
※米国がイランを攻撃、トランプが宣戦布告!|ウォーリック・パウエル生配信(Neutrality Studies Japanese、2026年3月1日)
https://youtu.be/9LEHKI9L6ss
※ドナルド・トランプ米大統領がX(旧ツイッター)に投稿した演説映像(2026年2月28日)
https://x.com/realDonaldTrump/status/2027651077865157033
ロッタ氏が3月1日に配信したこの動画は、オーストラリアのクイーンズランド大学名誉教授で、東アジア外交研究者であるウォーリック・パウエル氏との対談です。
パウエル教授は、トランプ大統領が演説で、イラン国民に向けて「我々の作戦終了後、政府を掌握せよ」と、蜂起を扇動したことについて、「我々は今夜、明白な政権交代の宣言を目にした」と述べ、「この攻撃が、米国とイラン政府との交渉の最中に行われたという事実は、そのことを一層強調している」と指摘しました。
2月26日に行われた、核開発をめぐる米国とイランとの3回目の間接協議は、3月2日に、両国による実務者協議が行われる予定でした。「イラン側が譲歩する意向も示している」と報じられたばかりでした。
さらにパウエル教授は、トランプ大統領が演説で、イランへの攻撃を開始した理由として、「イランが、中東の米国人や、米国本土の米国人に脅威を与えている」と主張したことに対し、「(トランプ大統領の主張に同意する)合理的な観察者や分析者は、ほとんどいない」と述べ、世界中に軍事基地を置き、軍事介入を続ける米国は、「21世紀のならず者国家だ」と鋭く指摘しました。
パウエル教授は、ブッシュJr.大統領とコリン・パウエル国務長官(共に当時)が、2003年に「イラクには大量破壊兵器がある」という虚偽の根拠を主張し、イラク戦争を開始したことをあげ、「今、また、米国政府が、好まない政権に暴力を繰り返している」と批判しました。
ロッタ氏は、「国際法をどんなに拡大解釈しても、法的に先制攻撃が可能なのは、相手のミサイルがこちらに向けられている状況のみだ」と述べ、「イランには、米国を攻撃する意志も能力もない」ことを指摘し、「つまり、今回の場合、先制攻撃を行う権利があったとすれば、それはイランの方だった」と述べ、「トランプが(演説で)示した『予防的攻撃』など、まったく論外だ」と批判しました。
予防攻撃は、国際法で厳しく禁じられている、まったく正当化できない武力攻撃です! この事実を指摘し、米国とイスラエルの暴挙を非難している知識人やメディアやSNSでの発言が日本ではあまりに少ないことに、深い憂慮の念を覚えざるをえません。
さらにロッタ氏は、核交渉の仲介国であるオマーンのバドル外相が、2月27日に米『CBS』の番組『フェイス・ザ・ネイション』に出演し、「イランが(核兵器製造可能な)ウラン濃縮をゼロにし、備蓄もしないことに同意した」と語ったことを紹介し、次のように述べました。
「これは、本当に注目すべきことだ。
というのも、オマーンは非常に慎重で、どこにも軽々しく肩入れしない国だ。アラブ諸国の中でも最も中立的で、非常に用心深い国なのだ。
だから、彼らが、『我々は、合意に非常に近いところまで来ている』と言うのは、非常に大きな出来事なのだ。
その直後に、この奇襲攻撃が起きたのだ」。
ロッタ氏は、昨年6月の米国によるイランの核施設爆撃や、今年1月のベネズエラへの奇襲など、「米国が交渉の最中に奇襲攻撃を行うのは、ひとつのパターンになっている」と指摘した上で、以下のように続けました。
「少なくともブッシュの時は、何らかの根拠を作り上げようとしていた。
ところが今回は、将来のある時点で、イランが核兵器を手に入れるかもしれない、というだけの非難なのだ」。
さらにロッタ氏は、昨年6月にイランの核施設への爆撃によって、トランプ大統領は「イランの核開発計画は永久に破壊した」と語っていたが、今回の攻撃開始によって「今になって、それが嘘だったと認めていることになる」と指摘し、「まったく呆れる話だ」と断じました。
ロッタ氏は、トランプ大統領が、今回のイランへの攻撃を「戦争」だと言いながら、米国議会から、開戦の承認を得ていないことから、「国連憲章の観点からも、米国内法の観点からも問題だ」と指摘しています。
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■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません! 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字! 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円! 合計2900万円! 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100%を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません! IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします!
IWJ代表の岩上安身です。
3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りました。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16%、9月は14%、10月は33%、11月は55%、12月は38%、1月は48%にとどまりました。
6ヶ月連続未達となり、トータルでも赤字幅は、半年間で約1千万円を超えています。
この月間の目標金額は、会費収入の不足分・目減り分を考慮に入れて、年間を通して支出とトントンでつりあう額を想定しています。前期はトータルで赤字であり、資本金500万円も食いつぶして債務超過となっています。今期も、この目標額を平均して半分以下に下回るペースで推移すると、取り返しがつかないことになります。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。
岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません!
今すぐ会社を精算するか、否かの選択を、迫られています!
支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいますが、急には半減まではできません!
この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、その一環です!
IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。
我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いです!
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。
それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません! 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。
もちろん、私自身が会社から受け取る役員報酬も、思いきって削減したいところです。業務悪化事由として、会社法の定めるところにより、削減することも可能ではあるのですが、事業年度開始の3ヶ月以内に限られています。顧問の税理の先生にも相談しましたが、期の途中での変更はやめた方がいいとアドバイスされました。
2月も、会社はキャッシュフローが不足していて、私は数百万単位で貸さないといけないようです。私の収入が急減すると、私が会社にお金を回すことができなくなります。なんとかあと半年、今期末の7月末まで会社を維持して、それから私の役員報酬を大きく削りたいと思います。
私は現在66歳、今年の8月で67歳になります。年金を受給しようと思っており、年金事務所にも、相談のために通っています。
私は人生の大半をフリーランスとして生きてきたため、国民年金を納めてきた期間が大半であり、雀の涙ほどしか年金の給付は受けられませんが、年金給付を減らされない程度まで、会社から受け取る報酬を削るつもりでいます。
結局のところ、規模を縮小して、収支を黒字にして、私の健康の続く限り、IWJの活動を続け、その間に借入金を返済してゆくのが、健全で合理的なシナリオだろうと思っています。可能かどうかは、また別の話ですが。
IWJのオフィスの移転も、具体的に検討し始めています。活動を継続できるならば、の話ですが、より小さくて家賃の安いオフィスを都内で探しつつあります。
IWJは、2010年12月に設立して、約15年が過ぎましたが、コロナになるまでは、金融機関から借り入れず、私自身の私財をつなぎの運転資金として注ぎ込み、会社から返済してもらうというサイクルで回してきました。
しかし、コロナ禍の際、私自身、コロナに罹患してから後遺症が重く、肺気胸、糖尿病の発症、たびたびの消化器系疾患での入院などが連続して、罹患以前の数分の1も活動できなくなり、会員数も減って経営難となってしまいました。
コロナ禍の時に無利子とはいえ、金融機関から借り入れしたのは、そうした理由もありました。
加えて、世界的な不況やインフレなど、終わらないウクライナ戦争に、新たに米国とイスラエルがイランに対して開戦するなど、個々人ではどうにもならない外部環境の急激な悪化も重なりました。
既存メディアまでがネットメディア化して、新規参入が急増したことも、逆風となりました。
それでも、ウクライナ紛争ひとつとっても、ネット上の情報量は膨大な量となったのに、真実を伝えるメディアが比例して増えたかというと、そういうわけではありません。
むしろその逆で、西側の政府とマスメディアが無理やり作ってしまった「物語」をなぞる情報ばかりが増え、我々の希少性はかえって増している始末です。
我々IWJがやるべきこと、やらなければならないことはまだまだあると、確信はかえって深まっています。
もちろん、無理なスケジュールで仕事をすると、体調に響くこともありえます。
年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなったことをお伝えしてきました。
弱り目にたたり目ですが、多くの方々に、ご心配をおかけして本当に申し訳なく思っています。
また、お見舞いの言葉も、たくさんの方々からいただいています。大変、励まされました。
この場をお借りしまして、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
幸いなことに、我々の窮状の度合いが、会員や支持者の方々に届いたのか、2月に入ってから、多くの方々にご寄付・カンパのご支援をいただきました。
2月は、1日から27日までに、約357万円のご寄付・カンパをいただきました! 誠にありがとうございます!
これは、月間の目標額の350万円の102%に相当します。今期に入って、初めての月間目標の達成です!
楽観的過ぎる見通しかもしれませんが、3月以降、残された5ヶ月間で毎月100%以上のご寄付が集まれば、今期末の今年7月末までに、現在、約1000万円超のマイナスを、プラスマイナスゼロに
近づけられるのではないか、という希望も見えてまいりました!
この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります!
イランが攻撃され、自国が再び石油危機に見舞われる可能性が大きいというのに、この国際法に違反する攻撃を歓迎しているようなYouTubeをアップしている古舘伊知郎氏のような人物が山ほど存在しています。
そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません!
IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、どうぞ皆様、IWJの存続を望まれる方、応援していただける方は、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!
なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口3万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や宣伝アピール、応援メッセージなどを貼らせていただきます。
個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。
お問い合わせは、以下のショップあてのメールにて、お願いします。
※ shop@iwj.co.jp
どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします!
私自身も健康を回復し、IWJも、サバイバルできるように、3月からの5ヶ月間で、上半期の赤字を巻き返して、累積している赤字を少しでも削り、今期は黒字にまたもっていけるように、支出を削減して、頑張りたいと思っています!
IWJの活動を続けて、ウソ情報や偏向報道だらけの情報の洪水の中に、真実を伝えていきたい、というのが、病を得て、なお強く思い至った本心です!
どうぞ、お力をお貸しいただければと思います! よろしくお願いいたします!
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
(会員登録済みの方)
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします!
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
■本日夕方、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏緊急インタビューを配信します!
岩上安身は、この米国とイスラエルによる、イランの政権転覆を目的とした国際法違反の攻撃をめぐり、本日、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に緊急インタビューを敢行します。
インタビューは、本日中に配信する予定です。ぜひ、ご視聴ください!
■【IWJ号外】「イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす『ライオンの咆哮』作戦を開始! またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃!」を出しました。
2月28日、現地時間午前8時ごろ、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃「ライオンの咆哮」作戦が始まりました。米国とイランの核交渉が進む中での奇襲攻撃です。昨年の「12日間戦争」の時と同じ、卑劣な騙し討ちの攻撃と言って過言ではありません。
米軍とイスラエル軍は、首都テヘランのハメネイ師の邸宅や大統領官邸、南部や西部への空爆も含めてイラン国内の32州のうち、20州以上に攻撃を行ったとみられています。
同日、イラン側も最初の攻撃から数時間で反撃に出ました。イラン側は、イスラエルだけではなく、クウェートのアル・サレム空軍基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米第5艦隊基地など、同地域の米軍基地を標的とする攻撃を行ったとされています。
上記の3つの米軍基地は、クウェート空軍、アラブ首長国連邦空軍、バーレーン海軍との共用基地です。
イスラエルのテルアビブ市内やイスラエル北部・中部、南部の港湾都市エイラートなどで、イランによる攻撃と被害が確認されています。
この米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、3月1日時点で明らかになっている概要を、【IWJ号外】として発行しました。
詳しくは、ぜひ【IWJ号外】をご一読ください。
■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
■【第1弾!ハメネイ師殺害! 米国とイスラエルの目的はイランの核開発阻止ではなくハメネイ体制の転覆だった! トランプ大統領はイランの反撃を強く牽制!】しかし、孫崎享氏は、「指導者が殺されて、イラン国内で米国に迎合する人物が指導者になることはない。日本じゃない」!(『高橋和夫&小沢知裕ルーム』、2026年3月1日ほか)
イランの国営メディアは、イスラエル・米国による対イラン攻撃で、最高指導者アヤトッラー・アリ・ハメネイ師が、自らの事務所で死亡したことを確認しました。
これは、米国とイスラエルの当局者による、ハメネイ師殺害についての先行報道に続くものです。
ハメネイ師殺害に対して、40日間の喪に服する期間が発表されました。
※Iran confirms Supreme Leader Ali Khamenei dead after US-Israeli attacks(アルジャジーラ、2026年2月28日)
https://www.aljazeera.com/news/2026/2/28/irans-supreme-leader-ali-khamenei-killed-in-us-israeli-attacks-reports
また、3月1日付『FNNプライムオンライン』は、イラン国営テレビが、日本時間1日午前、「ハメネイ師が自身の執務室で殺害された」と報じ、40日間、喪に服すと報じたと述べています。
さらに、同日付『FNNプライムオンライン』は、こう報じています。
「今回の攻撃で、ハメネイ師の娘や孫も死亡したということです。イランへの攻撃について、イスラエル軍の報道官は、高官らが集まる複数の会合を同時に攻撃し、イラン革命防衛隊の司令官ら7人を殺害したと発表しました。
一方、アメリカ中央軍は、作戦について、『指揮統制用の施設や防空施設、ミサイルの発射基地などを攻撃の対象にした』と発表し、今回、初めて低コストの自爆型ドローンによる攻撃を行ったと明らかにしました。
アメリカ軍側に死傷者はいない、ということです」。
※イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 イラン国営テレビ「自身の執務室で殺害された」 トランプ大統領は“イスラエルとの共同軍事作戦で死亡”と発表(FNNプライムオンライン、2026年3月1日)
https://www.fnn.jp/articles/-/1008633
高橋和夫放送大学名誉教授は、イスラエル・米国の目的は、イランの核開発の阻止ではなく、体制転覆だったと、次のように述べています。
「(前略)振り返ってみると、すべて偽装工作、フェイントだった。
月曜日からウィーンで実務者レベルで、技術面での交渉をやるとか、来週、アラグチ・イラン外相と、ウィトコフ特使とクシュナー氏が会談をするといった報道もあって、イランを油断させようとしたのかなと思います。
特に、来週の月曜日、火曜日に、ルビオ国務長官がイスラエルを訪問するという報道があって、戦争をしようとするなら、それはないはずなので、戦争を止めようとするシグナルとも考えられましたが、他方で、イラン側を安心させるための、手の込んだ偽装工作でだったのだなと思います。(中略)
なぜ、今回、イスラエルと米国がイランを攻撃したのか、ということですが、トランプ大統領もネタニヤフ首相も、体制転覆ということを言っているわけですよね。
ですから、それが目標で、核問題に対する交渉を延々とやってきたのは、ただ単にアメリカ軍の展開のための時間稼ぎに過ぎなったということが、振り返ってみると、結論になるのかなと思います。
というのも、攻撃開始の報道がある数時間前に、オマーンの外務大臣がわざわざアメリカに行って、アメリカのテレビとのインタビューで、イラン側は、濃縮したウランを蓄積しないと。イラン側は核爆弾を作れなくなるんだと。
それを証明するために査察も入れるし、査察団にアメリカ人がいても構わないと。
これ以上はできないくらいの譲歩案をイランは出しているということを、テレビで語っていたんですね。その前には、ヴァンス副大統領とも会っています。
イラン側の主張がアメリカに伝わっていないのではと思って、オマーンの外務大臣が、わざわざ、アメリカに行ってテレビで訴えたんだと思います。
ところが、振り返ってみると、それは十分にアメリカに伝わっていて、アメリカはイランの譲歩案なんか、欲しくなかったんですね。
戦争したかったんだと思いますね」。
※#180 イスラエルとアメリカがイランを攻撃─体制転覆へ(高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年3月1日)
https://youtu.be/Kbsp2lCBBrk
他方、孫崎享元外務省情報局長は、ハメネイ氏が殺害された報道を引用して、イスラエルと米国による、この体制転覆作戦は成功しないと、次のようにXにて指摘しています。
「馬鹿だ。ある種の狂人だ。イスラム体制はハメネイ師の独裁ではない。
革命防衛隊等はるかに過激な人々がいる。
指導者が殺されてイラン国内で米国に迎合する人物が指導者になることはない。
日本じゃない。
トランプ、そしてトランプを操るイスラエルは戦争したい。
イランを弱めたい。正義は何らない」。
※孫崎享氏のXへのポスト(2026年3月1日)
https://x.com/magosaki_ukeru/status/2027882924507549789
元国連兵器査察官であり、元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、2月28日付のYouTube番組『グレン・ディーセン』に出演して、こう述べています。
グレン・ディーセン教授「ここ数時間、攻撃開始以来の動きを御覧になってきたと思いますが、この攻撃をどう見ていますか?」
スコット・リッター氏「これは、政権を権力の座から排除するための、非常に協調された取り組みです。ドナルド・トランプとベンヤミン・ネタニヤフの両者が、この作戦の目標が体制転換(レジーム・チェンジ)であると公言しました。そして、実際にそれを試みたのです。
彼らは最高指導者アリー・ハメネイの居住地を攻撃しました。イラン大統領の殺害も試みました。イランの軍・民双方の高官の居宅や事業所も攻撃しました。死傷者は出ていますが、大統領と最高指導者は含まれていないようです。
しかし、これは現在進行中の『斬首作戦』です。
イラン側は、もしこの戦争が始まれば、『12日間戦争』の時とは異なる対応をすると約束しています。
そして今、より広範な目標群が攻撃対象になっている様子が見られます。
まだ極めて初期段階なので、結果を予測することは不可能ですが、ひとつ言えることがあります。
彼らは、指導部を殺せなかった。
もし目標が体制転換であり、その体制を殺せなかったなら、それは失敗です。
この失敗は、即座に覆されない限り、連鎖的な一連の事態の始まりになるでしょう。
以前にもお話ししましたが、この戦争は、米国側の弾薬の可用性(システムが途切れなく継続して稼働できる能力。この場合、弾薬が尽きることなく供給される能力)によって定義される戦争です。
米国が弾薬を使い果たせば、意味のある形でのパワー投射能力を失います。
米軍の将軍や提督達は、この任務を遂行するには資源が不足していると警告していました。成功できないだろうと。
今、その最悪の悪夢が、現実になりつつあるのだと思います。
軍事作戦は資源集約的です。標的群があり、それを攻撃するために資源を投入します。ある標的群を破壊したら、資源を次の任務へ再配分する。
湾岸戦争でも、同様でした。
当時、米国にはF-15Eストライクイーグル飛行隊が2個あり、これらは深部侵入・精密攻撃能力を持つ貴重な戦力でした。
開戦初期にイラクの弾道ミサイル能力を破壊する任務に投入され、その後バスラやバグダッドへの航空作戦へ再配分される予定でした。
計画は、これら資源が特定の時点で利用可能であることを前提に組まれていました。
しかし今回は、イランに対する作戦が『斬首』と『防空制圧』を一定の資源で達成することを前提に組まれています。
その後に次段階へ進み、資源を再配分するはずでした。
ところが失敗した。
再配分されるはずの資源が標的群にとどまり続け、さらに他任務から資源を引き抜いて補強しなければならなくなる。こうして作戦全体が乱れ始めます。
通常なら『抑え込みを続けて前進する』と言えますが、そのたびに有限の弾薬を消費します。
最初から弾薬が不足している状況で『迅速な勝利』が必要だったにもかかわらず、開戦直後から作戦が崩れ始めている。
『いかなる作戦計画も、敵との最初の接触を生き延びない』と言いますが、まさにそれです。
体制転換は、成功していない。
もし、体制転換が、民衆蜂起などの条件を作るために必要であるなら、同じ標的群にとどまり続けなければならない。
つまり、最初に使った弾薬は、成果を上げずに消費されたということです。補充はできない。
他の標的群から弾薬を引き抜き、さらに消費を加速させる。
そうすれば連鎖的失敗が生じ、目的を達成しないまま弾薬が枯渇する。
それが『敗北』の定義です。
まだ初期段階ですが、兆候を見る限り、米国は、すでにこの戦争に敗れていると私は考えます」。
※Scott Ritter: Full-Scale War as Iran Attacks All U.S. Targets(グレン・ディーセン、2026年2月28日)
https://youtu.be/2zjuZqUrCAo
★このように、リッター氏は、イスラエルと米国によるイラン攻撃は、初期段階から失敗していると明言しています。
その根拠は、斬首作戦が失敗したためです。ハメネイ師が生きていれば、作戦は長期に及び、米軍の弾薬不足が長期戦を許さないからです。
実は、リッター氏のインタビューでの発言は、イラン国営メディアがハメネイ師殺害を認めていない時点のものです。現時点では、ハメネイ師が殺害されたことは明らかとなっています。
では、斬首作戦は成功し、米国とイスラエルの作戦は順調に成功を収めていることになるのでしょうか?
リッター氏の主張のキーポイントは、米軍の弾薬不足にあります。ハメネイ氏の暗殺に成功しようとしまいと、これは物理的な問題であり、米軍のアキレス腱となりえます。
孫崎氏は、「指導者が殺されてイラン国内で米国に迎合する人物が指導者になることはない」と指摘しています。
「斬首作戦」は、士気をくじくか、逆に復讐心を燃え上がらせるか、そのどちらかです。
「はじめに」において、仮に大日本帝国が焼土と化す前に、皇居が狙い撃ちされて昭和天皇が殺害されたら、当時の日本国民(皇民)は、どのような感情を抱いただろうか、ということを記しました。
昭和天皇が「斬首」されたら、当時の日本国民の激情には、火がついたであろうことは、容易に想像がつきます。
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■【第2弾! パキスタンがアフガンとの戦争を宣言! イランと国境を接するアフガニスタンとパキスタンで戦闘が広がれば、国境地帯は政治的空白地域となり、シリアやイラクのように、スンニ派のイスラム過激派武装組織が再興し、中東から南アジアが不安定化する恐れも!!】
米国とイスラエルによるイラン攻撃の前日の2月26日夜から27日にかけて、パキスタンがアフガニスタンとの戦争を始めました。
2月27日付『ロイター』は、「パキスタンは26日夜から27日朝にかけて、アフガニスタンの主要都市のタリバン暫定政権の拠点を攻撃し、同国と『戦争』状態にあると宣言した」と報じました。
※パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロが仲介へ(ロイター、2026年2月27日)
https://jp.reuters.com/economy/MCETO2L4JNOFJK66MOZ6AQIBLA-2026-02-27/
翌日2月28日付『時事ドットコム』は、「パキスタン政府は28日、軍が(中略)タリバン戦闘員331人を殺害したと発表した。タリバンが殺害したと主張するパキスタン兵の人数を合わせると死者は計386人に上る」と報じました。
※死者380人超か、互いに非難 パキスタンとタリバン、仲介の動きも(時事ドットコム、2026年2月28日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022800204
パキスタン政府、タリバンともに、攻撃の理由を、相手側の攻撃に対する反撃だと主張しています。
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■2月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする! 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校(大尉)、元欧州安全保障協力機構(OSCE)監視員 ブノワ・パレ氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひサポート会員にご登録を!! なお、『岩上安身のIWJ特報!』の休刊は延期いたします!
※『岩上安身のIWJ特報!』は、2月末日をもって休刊の予定でしたが、休刊を延期することとなりました。
IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報!』を発行しています。
ロシアとウクライナの戦争は、5年目に入りましたが、停戦の気配は見えません。
ブノワ・パレ氏は、ユーロ・マイダン・クーデターが起きた翌年の2015年から、2022年にロシアが侵攻した翌日まで、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員としてウクライナに滞在し、ウクライナのキエフ政権や民族主義者達による、ドンバス地方のロシア語話者への苛烈な差別政策や、抵抗する住民への弾圧、武力攻撃を実際に目の当たりにしてきました。
2月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、1月に引き続き、昨年2025年12月に収録した、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする! 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校(大尉)、元欧州安全保障協力機構(OSCE)監視員 ブノワ・パレ氏」の後半をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
以下は、2月発行の『岩上安身のIWJ特報!』の目次です。
(第715号の目次)
◆ウクライナは人工的に成立した不安定な複数民族国家。さまざまな言語を話す人達を無視してウクライナ語を強制、特にロシア語を抹殺へ!
◆共産主義のもと、ソ連の共和国として作られたウクライナは、わざと異なる国籍や民族を混ぜて「グラデーション」にされている!
(第716号の目次)
◆人口分布、言語分布、選挙結果を重ねるとウクライナ各地の政治的傾向が見えてくる。親ロシア派が多い都市部ではウクライナ語の強制に不満!
◆クリミアは1992年にもウクライナからの独立を目指した。ロシアから見れば2014年の「併合」は、クリミアが祖国に戻った「再統合」!
◆マリウポリではロシア語で授業する学校が約60校、ウクライナ語を使う学校はわずか5校! 両方が混じった方言「スルジク」を使う人も多い!
◆言語の実態が多様なウクライナで、西の言葉だけを公用語として全地域に押し付ける! これこそが戦争の原因のひとつでは?
(第717号の目次)
◆得票数と言語の分布図が重なるウクライナの大統領選挙。西では親欧米派、東では親ロシア派の候補が圧倒的に支持される!
◆「ウクライナのジャンヌ・ダルク」ことユリア・ティモシェンコ、ゼレンスキーの後任で復活か!? かつては富豪の殺害容疑で逮捕されたことも!
◆サミュエル・ハンティントンは1996年『文明の衝突』で「ウクライナのNATO加盟でロシアの介入を招く」と予測していた!
◆「ウクライナをロシアから切り離す」米国の計画は90年代からあった! プーチン登場前のロシアは「弱くて反撃しない」と思われていた!
(第718号の目次)
◆NATOに加盟しても守ってもらえないウクライナ。「加盟したい」と言うだけで自らを危険にさらすと、わかっていなかった!?
◆電話会談の音声流出! 米副大統領時代のジョー・バイデンは「主人が奴隷に話すように」ウクライナの大統領に指示を飛ばした!
◆ソ連崩壊で各地に「取り残されたロシア人」の悲劇! ノーベル賞作家のソルジェニーツィンも、この民族問題の危険性に警鐘!
◆ウクライナの分離派は自治権がほしかった。しかしウクライナ政府の激しい弾圧が、より大きな反発を生み出してしまった!
◆どうして西側諸国は、ウクライナのロシア語話者をそんなに排除したいのか。「彼らが、私達に何かしたのでしょうか?」
◆ドンバスの独立構想は新しいものではない。20年前、オレンジ革命の直後から人々は独立を望んで動き出している!
◆自分達が気に入らない人間の「願いを認めない理由」を探して、偏見によるプロパガンダを続ける西側諸国!
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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)
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