┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！
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┠■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし8月、9月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％、14％にとどまり、財政的にとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていくことの困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞IWJ記者が「『mRNAワクチンの接種中止と市場回収』を行う必要があるとは考えていない」という福岡大臣の答弁の科学的な根拠を追及するも、「一律の基準は設定していないが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認している」と繰り返すのみ!!～10.3 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。
パレ氏は、「中立」であることが求められるOSCEの職員として、ウクライナ紛争が勃発するまで、ドンバス紛争の続く現地にいました。ミンスク合意の履行を監視する立場のOSCEの職員でなければ、知り得ない重要な情報を、ディーセン教授のYouTube番組で1時間50分近くにわたって語っています。非常に貴重な証言です。
第4回では、パレ氏が2014年のユーロマイダン・クーデター以降のドンバス地方（特にマリウポリとドネツク）における、警察と地元住民の動きを中心に、現地で直接観察した事実を証言します。
米国は、ウクライナの情報機関・警察組織を根本的に再構築する計画を進めましたが、地元住民や地元警察の抵抗に遭い、警察組織の再編をうまく進めることができませんでした。
パレ氏がここで語っている具体的な体験は、キエフのクーデター政権に対する、ドンバス地方の抵抗運動を「ロシアが主導した侵略である」「親ロシア派の反乱は、外部操作によるものだ」とする西側の物語を、実証的に否定する内容になっています。
（その1）（その2）（その3）は、以下で御覧ください。
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!
（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250908#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55072#idx-5
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！ OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、ドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、まったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250922#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55097#idx-6
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250923#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55104#idx-4
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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その4）
グレン・ディーセン
2025年8月31日
グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授と略す）「さらに、私達は情報筋から、こんな話も聞いています。
クーデターの翌日から、米国はウクライナの情報機関を根本的に再構築する必要があると考えていました。というのは、以前の情報機関は、あまりにもロシアとの連携が深すぎたので。
米国は（ウクライナの情報機関を）、むしろロシアに対抗する手段、米国のパートナーとして利用したかったのです。
だから、情報機関だけでなく、警察組織も再構築する必要がありました。
ヴィクトリア・ヌーランドらが述べたように、ウクライナ東部全域で警察官を訓練し、それまでの警察長官を交代させる計画が進められていました。これは、より広範な動き―――ウクライナのロシアとの経済的な結びつきを断ち、政治的な反対勢力を排除し、メディアを粛清し、正教会を排除し、ロシア語を禁止する―――の一環として、整合しています。
こうした動きは、現地の状況にどのように影響したのでしょうか？
例えば警察であれば、米国がキエフに設置した新政権に忠誠を誓うように訓練した新しい警察を、ドンバス地域の住民はどのように受け止めたのでしょうか？」
ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「そうですね。2014年当時の警察の役割は、非常に興味深い研究対象でした。私の著書では、マリウポリの状況を特に詳細に考察しています。
私は、マリウポリに2年以上滞在駐在していましたので、最終的に多くの裁判を追跡できる立場にありました。いわゆる分離主義者という容疑をかけられた人々の、数多くの裁判だけでなく、殺人・拷問・誘拐などといった暴力犯罪を犯した義勇兵大隊のメンバーの裁判も、です。
つまり、2種類の異なる裁判を追跡していましたが、『分離主義者との容疑をかけられた人々』の裁判を追うのは、非常に興味深い経験でした。
というのは、それによって、2014年に起きた出来事を、内幕から実際に、事態がどのように展開したか、当時の住民がどのような見方をしていたかを、洞察できるからです。実に興味深いものでした。
私は、これらの裁判で得た情報を、私自身のオンライン調査や、地元政治家との様々な人脈を通じて補完しました。
例えば、私が得た人脈の1人は、2014年の混乱をきわめていた時期に、マリウポリ市の事務局長を務めていた人物でした。彼の洞察は、非常に興味深く、警察について長い時間をかけて話してくれました。
実際のところ、ドンバス全域において、警察は大多数のケースにおいて、いわば中立を保ち、政府と分離主義者の対立には加わらず、傍観していました。これは驚くべきことですが、実際にそういうことが起きていたのです。
マリウポリでも、同じことがありました。DPR（ドネツク人民共和国）支持していた人々は、警察が自分達の味方だと感じていました。
ドンバス地域の警察は、信頼できないと悟ったキエフ当局は、マリウポリでやったように、各都市で警察幹部を入れ替えようとしました。
（キエフ当局は）まず、マリウポリの警察署長に、別のドンバス出身者を後任にすえましたが、彼はキエフの望むような変化をもたらしませんでした。
そこで、就任わずか1ヶ月の新署長を解任し、再度、別の署長が任命されました。今度はドンバス出身者ではなく、外部から連れてきた人物でした。ドンバス住民の意向には従わず、キエフの見解を、ドネツクで実現するであろうと見込まれる人物を選んだのです。
しかし、この人事は地元住民の反発を招き、地元警察自体も、この新警察長官に反抗しました。これは、ドンバス住民が独立のための住民投票を準備していた時期での出来事であり、その投票は2014年2月11日…いや、失礼、5月11日に実施されました。
この新しい警察署長は、5月1日に任命されました。つまり、住民投票の10～11日前のことです。5月9日には、彼は、都市を包囲していたウクライナ軍部隊の全指揮官との会合を開催することを決定しました。
市の中心部は、分離主義者達が掌握していましたが、市の周辺部は、ウクライナ軍、義勇大隊、国家警備隊が支配していました。
そうした状況の中で、警察署長は、5月9日に自らの執務室に各部隊の司令官達を招集し、会談を行うことを決めました。そして、この会談の議題は、5月11日に予定されていた住民投票をいかに阻止するかであったと考えられています」
ディーセン教授「まさに」
パレ氏「しかし実際には、その日に警察署が襲撃されたのです。非常に混乱した要素でした。これは、ドンバス紛争初期における、最も重要な出来事のひとつです。なぜなら、地元住民がこの出来事に巻き込まれる結果となったからです」
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■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし8月、9月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％、14％にとどまり、財政的にとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていくことの困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
9月は1日から30日までの30日間で、50件、48万5070円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の14％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額の86％、301万4930円が不足することとなりました。第16期が始まって、2ヶ月間、1～2割程度しか、ご寄付が集まっていない、厳しい状況です。
10月は、1日から6日までの6日間で、13件、10万3000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、月間目標額350万円の3％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
私がIWJをスタートさせたのは、今から15年前の2010年でした。
IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁が、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで言い出している高市早苗氏に決まって、その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
ドイツのベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦構造が少なくとも欧州では終わったのが10989年。米ソ全面核戦争の危機が去った、というだけで、世界は一時的な多幸感に包まれていました。
その際、ソ連共産党と、ソ連邦の解体を見て、政治が先に解体し、経済が後回しにされると、米国主導のグローバル資本の餌食になると、見抜いていたのが中国でした。
中国はソ連とは逆に、経済を開放して、市場経済を取り入れ、逆に政治の統制は変えませんでした。
その結果、あの貧しかった中国が、米国や日本の直接投資や台湾からの迂回投資を受け入れて、またたく間に成長し、今や購買力平価では、中国のGDPは米国を抜き去って1位の38,154,219百万USドルで、2位米国の29,184,900百万USドルを大きく引き離しています。
しかも、中国経済の成長率は、過去よりも鈍化した、とはいえ、今なお、西側諸国より高い成長を続け、中国と米国の経済力の差は今もなお開き続けています。
国力の差の拡大は、軍事力に直結します。第2次大戦後の、パックスアメリカーナ（米国の覇権のもとの平和）を大きく揺るがし、米国の焦りを呼んで、中国やロシアを敵視することが、もはや米国の国是となってしまっています。
太平洋をはさんで、米国と、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている日本としては、この経済的な国力の差と、資源をもたない宿命、そして地政学的現実を、ありのまま認めて、その地政学的運命に不自然に逆らわずに、欧米だろうが、グローバルサウスだろうが、全方位の平和外交を推し進めてゆくべきであるはずです。
歴史をふり返ってみましょう。
日本は、外征にはめっぽう弱い国です。戦術だけはあっても、戦略がなくて、目先のことしか考えられず、常に敗れ続けています。
歴史的には、日本は3度の、国の存続にかかわるような大きな外征と、敗北を経験しています。
まず、古代では、7世紀の663年に、朝鮮半島を戦場として、当時の日本（倭国）にとって特別な同盟国であり、親戚のような国でもあった百済（くだら）を救援するため、現代でいう「集団的安全保障」を発動し、唐と新羅（しらぎ）の連合軍と、白村江で東アジアでの準世界大戦ともいうべき戦いを行い、大敗を喫しました。
その次が、豊臣秀吉の明の征服を目的とした朝鮮出兵です。
これも明を征服するどころか、秀吉が通り道くらいに考えていた朝鮮で激しい抵抗にあい、大軍を2度、繰り出しても、戦争目的を達成できませんでした。
そして明治維新というクーデターによって誕生した「大日本帝国」によるアジア侵略と、米英とソ連までも敵に回しての戦争と、完全な敗北です。
この3度の戦争は、日本の帝国主義的拡大と外征によるものです。日本は、一度、帝国の野心的な狂気にとりつかれると、まったく、彼我の現実的な力の差が見えなくなってしまいます。そして、その直後に、自国内のそれまでの体制がひっくり返る手痛い経験をしてきたのです。
日本は、古代から現代に至るまで繰り返してきた、この外征の失敗に学ぶべきです。
他方で、日本は、理不尽な侵略に対して防御することには、成功してきています。蒙古の侵略に対しても、抗戦能力をもった鎌倉武士団が活躍し、上陸も侵略も許しませんでした。
同じく、811年から935年まで続いた、新羅の数次に渡る入寇も、1019年の刀伊（とい＝女真族）の入寇も防ぎました。
ついでにいえば、蝦夷（北海道）を侵略してきた蒙古も、アイヌは北の地を守り抜きました。
ただ、こうした水際で上陸を食い止める「専守防衛」戦の成功に恵まれてきたのにその歴史から学ぶことなく、明治国家の出発点から近隣諸国に対する侵略を始めてしまい、エスカレートしたあげく、日本は国力の差がありすぎて、勝つ見込みのまったくない対英米戦争へと踏みきってしまいました。
その結果、古代から近代まで何とか保ってきた独立を失うことになりました。
第2次大戦の大敗後、日本は、米軍による占領の継続を許してしまい、いまだに米軍が日本列島に居座り続けていることに、日本政府も日本国民も、疑問も問題意識も持たなくなってしまっています。
日米安保条約は、日本を守るも、守らないのも、米国の都合次第でどうにでもできるものであり、それはウクライナ紛争における米国の態度を見ていれば、明白です。
ところが、日本は米国に組み敷かれているこの状況を、ストックホルム症候群のように、「異常」とも思わなくなっています。自立を許さず、核攻撃を2発も食らわしたDV男の如き米国からの、「俺が守ってやる」という言葉を信じ込み、共依存関係に陥ってしまっています。しかも、米国の国力が相対的に衰退し、パックスアメリカーナが危うくなればなるほど、米国に頼るしかないんだ、「日米同盟基軸」しかないんだ、あとは、頼れる友好国も、同盟国もいないんだ、などという、自立志向からさらに自ら遠ざかる方向へと逃避していっている有様です。
日本国民の中には危機感を覚えている人はもちろんいますが、政党には、右も左も、危機感がまるでありません。米国の「飼い犬」になっている支配的エリートと、マスメディアの80年にわたる「洗脳」の凄さを思い知らされます。
「戦後」が遠ざかり、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、日本はかえって米国にしがみつき、米国は日本を軍事的な道具として利用しようとする、危険な傾向が強まっています。
ウクライナを「道具」として使ったロシアの弱体化戦略と、台湾や日本を「道具」として用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進められてきた戦略です。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって進んでいってしまいます。
緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義は完全にフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は、主権者ではなくなってしまうのです！
これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にも、国家緊急権の条項はある」などとうそぶく輩もいますが、日本のずさんきわまりない緊急事態条項案は、各国の戒厳令とは、その本質からしてまったく違います。
何より第2次大戦中の「大日本帝国」であっても、帝国議会は開かれていました。
大政翼賛会による全体主義に覆われていても、大政翼賛会の推薦を受けずに無所属で立候補して当選する人物もいました。
そうした人物のひとりが、安倍寛（かん）氏です。元外務大臣の安倍晋太郎氏の父であり、安倍晋三元総理にとっては、父方の祖父にあたります。
安倍元総理の母方の祖父の岸信介氏とは正反対の立場に立ち、戦時中、戦争反対を叫ぼうものなら「非国民」扱いされる時代に、「戦争反対」「金権不敗政治反対」「東條内閣退陣」まで訴えて、それでも当選して国会議員となった人物でした。
軍国主義まっただ中の日本でも、このような人物が当選することができたのです。
しかし、今度の緊急事態条項が通れば、そもそも選挙も開かれず、国会も空洞化するのですから、ありえない話になります。
自民党が用意している緊急事態条項による内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まりますし、逆らう手段はすべて禁じられます。
しかも、戦時となれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。
しかも戦時の指揮権を、日本は早々に米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、日本の民主主義を殺す緊急事態条項は、表裏一体のものとして考えるべきです。
しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争を見ていればわかる通り、自軍は手を引いて、同盟国なり、手下となる国々に血を流させます。自衛隊に対する指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。これら4ヶ国はすべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。
非核保有国は、通常戦争のどこかの局面で、一時的に有利に立っても、それ以上、核保有国を攻めて、降伏させることも、和睦に持ち込むこともできません。第2次大戦までと、核兵器の登場以降、戦争のルールは、根本的に変わったのです。
ウクライナ戦争でも、NATOに全面バックアップされたウクライナ軍が、ごく一時的に、優位に立った局面がありましたが、ロシアが戦術核を使ったら、という懸念によって、ウクライナ軍も、ドイツのヴィースバーデン基地内の、米軍の将官も、立ち止まらざるを得ませんでした。
非核保有国は、核保有国を相手にした場合、通常兵器の戦争で優位に立っていたとしても、それ以上、踏み込めなくなるのです。この現実をIWJは『IWJ号外』にて報じているので、以下、御覧になってください。
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回） 2025.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本のメディアは、米国とウクライナ軍との間のヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬ！ 2025.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529260
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。
では、日本も核武装すればいいではないか、プルトニウムの蓄積はあるし、技術もあるのだし、「短期間で核兵器はもてる」などという、口だけ勇ましいことを言う保守・右派の政治家もいました。
しかし、6月に勃発したイラン・イスラエル間の「12日間戦争」のように、核濃縮の可能性があるというだけで、イスラエルは、イランの核施設を爆撃し、さらに米国も、バンカーバスターでダメ押しするように核施設を攻撃しました。
国際法に違反する軍事攻撃ですが、誰も非難できず、国際社会の誰も食い止められません。
こうした先例が、できあがってしまったのですから、日本が、プルトニウムを利用して、核兵器を作り始めた、とわかったら、それが事実でも、事実でなくても、日本にとっての「敵国」から、日本の核施設が攻撃されることは避けられないでしょう。
核施設への攻撃というタブーも、もうなくなってしまったのです。
また、日本は、核自爆施設ともいうべき、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は、何もしていません。各原発を守るミサイル防衛システムも、配備されていません。
たとえあったとしても、ウクライナ戦争、そしてイラン・イスラエル戦争で証明されたように、囮（おとり）のドローンと、通常速度のミサイルの飽和攻撃により、迎撃ミサイルを撃ちつくしてしまえば、その後に極超音速ミサイルを撃ち込まれればお手上げです。
極超音速ミサイルは、ロシア、中国、そしてイランも保有していますが、米国やイスラエルは保有していません。米国はまだ、共同開発を日本に持ちかけているところです。
原発と同じく海岸線にむき出しに立っている、6ヶ月分しかない石油備蓄タンクも、軍事的標的として狙われる可能性があります。日本はエネルギーを一挙に失います。海上封鎖されれば、エネルギー資源はまったく入ってきません。戦争遂行どころか、産業活動も、物流も、日常生活も、すべて止まります。
しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。
海上封鎖されている時、日本人には、ウクライナ国民のように、陸続きで難民として逃げる道も残されていません。
しかし、そんな危機感は、自民党の新総裁となった高市氏からは感じとれません。
中国に対して、日本が戦争してわたりあえるかのような発言ばかり口にしているのを見ると、寒気がしてきます。
公平を期すために言っておけば、保守・中道・リベラルのどの政党であっても、正面から、自民党の米国頼みの安全保障政策に対し、対案を提示する党はありません。
最大野党の立憲民主党は、創設者の枝野幸男氏自ら、「日米同盟基軸」と立党の時から今に至るまで言っていて、思考停止したままです。
個々の党員の中には、現実に学んでいる政治家もいるでしょうが、そうした人が積極的に表に出てきて発言し、世論を変えようとしている気配はありません。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
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岩上安身 拝
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
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フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
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ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
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イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
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「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
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「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
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2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
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ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
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「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
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イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
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「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
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対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
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■＜IWJ取材報告＞IWJ記者が「『mRNAワクチンの接種中止と市場回収』を行う必要があるとは考えていない」という福岡大臣の答弁の科学的な根拠を追及するも、「一律の基準は設定していないが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認している」と繰り返すのみ!!～10.3 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
10月3日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、福岡大臣より、令和7（2025）年8月分の雇用統計について、報告がありました。
続いて、質疑応答となり、他社記者からは、「介護保険制度の見直し」「能登地震被災者への医療費一部負担金免除」「RSウイルス感染症予防に用いる薬の定期接種化」について、質問がありました。
また、新型コロナワクチンについては、「予防接種のデータベース、および、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告、救済制度に関わるデータの保存期間」、「新型コロナワクチン製造販売業者の重症化予防効果についての認識」、そして「新型コロナワクチン接種をめぐる政府広報」についての質問がありました。
IWJ記者は、前回9月26日の会見での質問に続き、新型コロナワクチンについて、現行の審議会が行っている安全性評価の詳細について、次のように質問しました。
※ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!～9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529259
IWJ記者「福岡大臣は、9月26日の定例会見において、薬事承認後においては、審議会において医療機関などから報告があったワクチン接種後の副反応疑い報告を全例評価しており、現時点でワクチンの安全性に関わる重大な懸念は認められていないと評価されていることを根拠として、ワクチン問題研究会からの要望書において求められている対応、つまり、mRNAワクチンの接種中止と市場回収を行う必要があるとは考えていないとおっしゃいました。
審議会を構成する委員の方々は、その全例評価の過程において、何をどのような基準にもとづいて評価・判断し、重大な懸念は認められないと結論を下すのでしょうか。
審議会が下した結論の科学的な根拠やエビデンスを示してください」
この質問に対し、福岡大臣は、以下のように答弁しました。
福岡大臣「重ねて申し上げているように、新型コロナワクチンの安全性については、審議会において、医師等から報告された副反応疑い報告を全例評価しているところです。
審議会においては、一律の基準は設定していませんが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認させていただいているものです。
実際に、新型コロナワクチン接種後の若年男性で、心筋炎や心膜炎の発生頻度が高いことが、副反応疑い報告の頻度と背景発現率の比較解析等により判明した際には、ワクチンの添付文書や厚生労働省のホームページ、リーフレットなどにより、医療関係者及び国民に広く注意喚起するなど、安全性の確認及び所要の措置を講じてきているところです。
審議会においては、現時点で、接種を見合わせるほどの重大な懸念は認められないと評価されており、引き続き、科学的知見の収集に努め、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供を行ってまいりたいと思います」
このたび、ワクチン問題研究会から提出された「mRNAワクチンの接種中止と市場回収」を求める要望書の内容は、研究会に所属する医師・科学者、つまり「専門家」の方々が行なった「安全性の評価」において得られた「mRNAワクチンの承認取消と市場回収が必要である」という「新たな科学的知見」であるはずです。
※ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529191
この「新たな科学的知見」について、福岡大臣は、「審議会においては、現時点で接種を見合わせるほどの重大な懸念は認められないと評価されている」と答弁しましたが、その評価は、具体的にどの審議会において、どのように確認・評価された（もしくは、される予定）なのでしょうか。
福岡大臣が「mRNAワクチンの接種中止と市場回収を行う必要があるとは考えていない」ことを担保する科学的な知見を、ぜひ示していただきたいと思います。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※IWJ記者が「『mRNAワクチンの接種中止と市場回収』を行う必要があるとは考えていない」という福岡大臣の答弁の科学的な根拠を追及するも、「一律の基準は設定していないが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認している」と繰り返すのみ!!～10.3 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529336
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴）
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