┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜速報＞石破茂総理大臣が、自民党総裁を辞任する意向を表明！ 参議院選挙に歴史的敗北の「責任は私にある」とし、米国との関税交渉が一区切りしたので、辞任表明に踏み切ったと説明！ 自民党総裁選挙までは約1ヶ月かかるとみられる一方、少数与党である自民党の総裁が国会で承認されない懸念も！ 解散総選挙か、野党側が推す総理大臣が誕生する可能性も!?
┃
┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■中国・ロシア・インドの関係の深化と中国軍の近代化を見せつけたSCOサミットと中国による抗日戦勝80年記念軍事パレードの裏で、英国はウクライナに10億ポンド（約2000億円）の支援を約束！ ウクライナを支援する欧州26ヶ国の「有志連合サミット」を開催し、ウクライナ支援をアピール！ しかし、英国・スターマー政権下で、経済・財政・国民生活はボロボロ！ 支持率は急降下！ 軍隊を送っている場合か!? ウクライナ支援や不法移民受け入れよりも国内政策優先に、と訴えるファラージ氏のリフォームUKが、2大政党の労働党、保守党を抑えて、支持率1位に！
┃
┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!
┗━━━━━

■はじめに～＜速報＞石破茂総理大臣が、自民党総裁を辞任する意向を表明！ 参議院選挙に歴史的敗北の「責任は私にある」とし、米国との関税交渉が一区切りしたので、辞任表明に踏み切ったと説明！ 自民党総裁選挙までは約1ヶ月かかるとみられる一方、少数与党である自民党の総裁が国会で承認されない懸念も！ 解散総選挙か、野党側が推す総理大臣が誕生する可能性も!?

　IWJ編集部です。

　石破茂総理が9月7日夕、記者会見を開き、「（参議院）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」として、自民党総裁を辞任する意向を発表しました。

　臨時総裁選で新総裁が選出されるまでは、石破総理は自民党総裁そして総理大臣の職にとどまります。臨時の自民党総裁選には、1ヶ月ほどの期間が必要だとみられています。

石破総理「このたび、私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました。

　（自民）党則第6条第2項にもとづく総裁選、すなわち任期中に総裁が欠けた場合の臨時総裁選の手続きを実施するよう、森山幹事長に伝えたところであります」

　自民党は、本日8日に、「総裁選前倒し」の意思確認を行う予定でした。総裁選の前倒しを要求する場合は、議員本人が党本部に出向き、決められた時間内に書面を提出することになっており、なおかつ取り消しは不可で、提出者の指名は公表されることになっていました。

　大手メディア「政治部」の報道では、「総裁選前倒し」の要求書提出の予定者は、半数に迫っており、石破総理の上記の「党則第6条第2項にもとづく総裁選を実施するよう、森山幹事長に伝えた」との発言は、「辞めさせられる」のではなく、「自ら決断して辞める」という点を強調したものであり、さらに自民党内の決定的な分裂の表面化を避けるための決断だったともされています。

　しかし、世論調査で内閣支持率が上昇していた石破総理は、前日までは、「解散」カードもちらつかせて、「石破おろし」を牽制していました。

※首相、解散カードでけん制　実現へ壁、自民に反発―総裁選前倒し政局（時事ドットコム、2025年9月7日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090600316&g=pol

　実際、7日の記者会見で石破総理は、支持率の上昇や「石破やめるな」というSNSやデモでの動きについて、記者からの質問に対して、次のように答えました。

　「それは、私に対する御評価をいただいているというよりも、きちんと仕事をしてくれということではなかったかと思っています。

　それは、党内でいろいろな争いをするよりも、きちんと仕事をしてくれと、国家、国民に対して仕事をしてくれというような強い意思の表れではなかったかと思います」。

※石破内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2025年9月7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0907kaiken.html

　ところが、会見で石破総理は、参議院選挙における自民党の大敗には、総裁である自分に責任があると明言し、辞任表明が選挙から大幅に後になった理由として、米国との関税交渉をあげました。

　トランプ大統領は、4日木曜日、日本の自動車産業などの輸出企業に対する圧力となる制裁的な関税を15％に引き下げる大統領令に署名しました。

石破総理「まさに国難とも言うべき、米国関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると強く考えてまいりましたが、先週の金曜日に、投資に関する日米両国の覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出されました。

　昨日（9月6日）帰国した赤沢（亮正経済再生担当）大臣から直接報告を受け、私としても、ひとつの区切りがついたと感じることができました。

　米国関税措置に関する交渉にひとつの区切りがついた今こそが、その（辞任の）然るべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をいたしました」

　石破総理は、記者からの質問に対し、「『辞めますよ』と言っている政権と、誰が本気で交渉するのか」と、米国との交渉中に辞任の意思を表明することは「口が裂けてもそんなこと（国益に反すること）は言えない」と説明しています。

　また、記者の質問に対して、辞任を求める自民党内の圧力が影響したことも認めています。

　石破総理は、6日夜に菅義偉元総理（現自民党副総裁）と小泉進次郎農林水産大臣が官邸を訪れた際に、菅氏が「党の亀裂は避けるべきである」「党の分断はあってはならない」と、辞任を求めたことを明らかにし、「やはり私どもの政権というのは、菅総理のお力によるところが大きかった」と、政権の誕生にかかわり、後ろ盾ともなっていたと見られる菅義偉元総理の「説得」が決め手になったことを示唆しました。

　菅元総理、小泉農水大臣との3人での面談後、石破総理は小泉大臣と2人で会談し、ここで辞任を決断したとされています。

　石破総理は、石破政権の成果をあげるとともに、「まだやり遂げなければならないことがある」と心残りにも言及しました。

　ひとつは、拉致問題です。石破総理は「すべての拉致被害者の一日も早い帰国」の結果を出すことができなかったことは「痛恨の極みであります」と述べました。

　さらに、政治改革です。石破総理は「政治とカネの問題をはじめ、国民の皆様方の政治に対する不信を払拭することは、いまだにできておりません。このことは、私にとって、最大の心残りであります」と述べました。

　しかし石破総理は、「新しい総裁にその先を託したい」と述べ、記者からの質問に対しても「総裁選挙には、出馬はいたしません」と明言しました。

　ただし、自民党は現在少数与党です。次期自民党総裁が、日本の総理大臣として国会で承認されるかどうかは、確実ではありません。

　もし、承認されない場合には、解散総選挙から、新たな連立政権で、野党側が推す総理大臣が誕生する可能性もあります。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！

　8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。

　9月は1日から5日までの5日間で、3件、3万3000円のご寄付。カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の1％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。

　と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

　2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

　この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。

※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102

※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929

　IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。岩上安身の直筆サイン入りもございますので、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　IWJの経営も、今は厳しくなっています。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。日本を含め西側諸国の経済危機が深まると同時に、新興諸国との間での緊張が高まり、戦争へと突き進んでしまうか否かの正念場です！

　今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えしていきます！

　どうぞ、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2025.9.8 Mon.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2025.9.9 Tue.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■中国・ロシア・インドの関係の深化と中国軍の近代化を見せつけたSCOサミットと中国による抗日戦勝80年記念軍事パレードの裏で、英国はウクライナに10億ポンド（約2000億円）の支援を約束！ ウクライナを支援する欧州26ヶ国の「有志連合サミット」を開催し、ウクライナ支援をアピール！ しかし、英国・スターマー政権下で、経済・財政・国民生活はボロボロ！ 支持率は急降下！ 軍隊を送っている場合か!? ウクライナ支援や不法移民受け入れよりも国内政策優先に、と訴えるファラージ氏のリフォームUKが、2大政党の労働党、保守党を抑えて、支持率1位に！

　8月31日から9月1日にかけて、陸のシルクロードの起点となる天津で開催された、上海協力機構（SCO）サミットで中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相が見せつけた「親密さ」は、世界にBRICSとSCOの台頭と、西側諸国の凋落を強く印象付けるものになりました。

　続いて、9月3日に北京で開催された「抗日戦勝80年記念軍事パレード」には、プーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記を含む26ヶ国首脳が参加しました。中国軍は最新兵器をずらりとラインアップし、中国が米国に対抗しうる軍事力を持ちつつあることをアピールしました。

　習主席は、「中国国家は、いかなる脅しにも屈することなく、常に前進し続けてきた」と述べ、「弱肉強食のジャングルに、逆戻りしてはならない」と訴えました。

　SCOサミットと「抗日戦勝80年記念軍事パレード」の数日間、中国・ロシア・インドというユーラシア大陸で国境を接する3つの大国の関係の深化が導く、新しい世界秩序への移行に世界中の耳目が集まりました。

※（習近平主席：中国人民抗日戦争勝利及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念レセプションにおける演説、中国外交部、2025年9月3日）
https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202509/t20250903_11701263.shtml

　その一方で、欧米諸国は、ウクライナ紛争を継続するために、ウクライナを支援する「有志連合」サミットのためにパリに集まっていました。

　9月4日には、パリでウクライナを支援する「有志連合（Coalition of the Willing）」の首脳会談が開催されました。『ガーディアン』によると、35名の首脳が参加しました。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、会談後の記者会見で、陸海空の国際部隊を含むウクライナの戦後安全保障を保証することを26ヶ国が約束したと述べました。しかし、おかしな話ですが、この26ヶ国の国名は非公開です。

マクロン大統領「紛争が終結したあかつきには、安全保障の保証が実行されるだろう。

　本日、ウクライナに『（安全保障を）保証する部隊（reassurance force）』を、陸・海・空に展開することを26ヶ国が正式に約束した。その他の国は、まだ立場を明らかにしていない」

　ここで言っていることは、NATOとは別に、有志国が連合を作り、軍事力を展開するという話です。参加国にとっては、重大な政治的決断のはずですが、「正式に約束した」という国々の国名すら明かせない、とはどういうことなのでしょうか？

　実は、ロシアと対峙する覚悟が定まっていないのではないかと、疑わざるをえません。

　英国のキア・スターマー首相官邸は、プーチン大統領がいまだにウクライナに攻撃を行っていると非難する声明を出しました。

　英国首相官邸の出した声明は、以下のようなものです。

　「敵対行為の停止を確保するにはプーチン大統領にさらに圧力をかける必要がある。

　首相は、プーチン大統領が和平交渉を遅らせ続け、同時にウクライナに対して甚だしい攻撃を行っていることから、信頼できないと述べた」。

※Macron says 26 nations ready to provide postwar military backing to Ukraine（The Guardian、2025年9月5日）
https://www.theguardian.com/world/2025/sep/04/european-leaders-pressure-trump-to-reveal-how-much-support-us-will-give-ukraine

　しかし、ウクライナも、ロシア国内に、連日のようにドローン攻撃を行い、最前線では、徐々に、後退しているとはいえ、まだ日々戦っています。戦争のさなかです。「いまだにロシアが攻撃している」という一方的な非難は、的外れに聞こえます。

　西欧諸国は、ひたすらロシアを「モンスター」視して、「結束」しているポーズを取りますが、どうしても空疎で、虚勢を張っているように聞こえます。

　ロシア側は、西側諸国が紛争終結後のウクライナの安全の保証にあたることを一貫して容認していません。

　西側の軍隊がどんな形であれ、ウクライナに入ることは、NATOにウクライナが加盟するのと同様、結局は、ロシア国境近くに西側の軍が配備されることを意味します。欧州全体とロシアとの軍事的な緊張が一気に高まるのは避けられません。

　プーチン大統領は5日、ウクライナに駐留する西側諸国の軍隊はすべて、ロシア軍にとって「正当な標的」になるだろうと、これまでの主張を繰り返しました。

　NATOのなし崩しの東方拡大をこれ以上は許さない、という2008年以来の主張に、ブレはありません。

※Putin says western troops in Ukraine would be ‘legitimate targets’ as he repeats offer to host talks in Moscow – as it happened（The Guardian、2025年9月5日）
https://www.theguardian.com/world/live/2025/sep/05/volodymyr-zelenskyy-ukraine-robert-fico-slovakia-vladimir-putin-russia-energy-europe-live-news-updates

　4日の「有志連合」首脳会談のもうひとつの目的は、ウクライナの安全保障の保証として、米国の支援を求めることでした。

　8月28日、米国務省はウクライナにERAM長距離巡航ミサイル3350発、総額8億2500万ドル（約1250億円）を納入すると発表しましたが、これらの米国製兵器は、米国が無償提供するものではありません。欧州諸国が購入して、ウクライナに提供するものです。

　デンマーク、オランダ、ノルウェー、そして米国も購入資金を提供したとされていますが、実際の各国の拠出額は公表されていません。

※Macron says 26 nations ready to provide postwar military backing to Ukraine（The Guardian、2025年9月5日）
https://www.theguardian.com/world/2025/sep/04/european-leaders-pressure-trump-to-reveal-how-much-support-us-will-give-ukraine

　米国からは、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏が会談に出席しました。

　ただし、ウィトコフ氏は、会議開始から20分後、特使が部屋から退出したと報じられています。この「早退」は予定通りであったようです。『RBCウクライナ』は、ウィトコフ氏は会議で演説を終えると、別の用事のために退席したと伝えています。何のために、米国から欧州までやって来たのかと、誰もが言いたくなるところですが、米国はこうした素っ気ないふるまいによって、ロシアとの軍事的対決の正面に立つ気はないと、アピールし続けているものと思われます。

　マクロン大統領は、26ヶ国がウクライナへの軍隊の派遣に賛同したと発表しましたが、米国からの支援の具体的な規模や内容については情報がありません。米国からの支援がなければ成立しない「（ウクライナの安全保障を）保証する部隊の派遣」は、絵に描いた餅になりかねません。

　「親密さ」を深める中国、ロシア、インドに比べ、結束力も決断力にも欠ける欧州の姿が対照的です。

※Witkoff walks out of Coalition of Willing meeting: Media reveal reason（RBC-Ukraine、2025年9月5日）
https://newsukraine.rbc.ua/news/witkoff-walks-out-of-coalition-of-willing-1756986589.html

　ウクライナ紛争の拡大継続派の最右翼ともいえる英国は、ウクライナとの協議を進めています。

　英国のジョン・ヒーリー国防相は9月3日、キエフを訪問し、ウクライナのデニス・シュミハリ国防相と会談し、英国がウクライナに10億ポンド（約1700億円）以上の武器と軍事支援をした、と発表しました。

　「英国の支援」とはいいいますが、英国政府は、自腹を切ったわけではありません。ウクライナに代わって英国がこれらの武器などを購入した費用の支払いには、凍結したロシア資産の利子（特別収益加速、Extraordinary Revenue Acceleration、ERA）を使あてた、と説明しています。

　ロシアの金を盗んで、ロシアを攻撃させる武器をウクライナに買い与えたわけです。当然、ロシアは承服できません。

※£1 billion of military support for Ukraine paid for using immobilised Russian assets as Defence Secretary visits Kyiv（Gov.UK、2023年9月3日）
https://www.gov.uk/government/news/1-billion-of-military-support-for-ukraine-paid-for-using-immobilised-russian-assets-as-defence-secretary-visits-kyiv

　対露制裁として凍結されたロシアの海外資金は約3000億ドルとみられますが、元金を没収して使うのは違法性が強いという指摘があるものの、G7やEUでは「利子は必ずしも所有権がロシアにあるとは限らない」などという理屈で、ウクライナ支援に流用しています。

　欧州委員会のクリストフ・ハンセン委員は、こう発言しています。

　「2024年5月、EU加盟国は、ロシアの固定資産から生じる特別利益をウクライナのために確保し、活用することに合意した。ロシア中央銀行の資産と準備金は、ロシアがウクライナに与えた損害を賠償するまで固定されたままであるべきである。この立場は、G7諸国と欧州連合によって繰り返し確認されている」。

※14. Frozen Russian assets （debate）（EU、2025年3月12日）
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/CRE-10-2025-03-12-ITM-014_EN.html

　これに対し、ロシアは「窃盗」「国際法違反」であると非難しています。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、以下のように反論しています。

ペスコフ報道官「我々は、そのような意図を違法と見ており、それを実行しようとするいかなる試みも、非常に深刻な法的結果を招くだろう」

　自腹ではなく、ロシアの資産の利子分の流用で、ウクライナ支援を継続しようとする欧州諸国ですが、その背景には、英国やフランスをはじめとして、ウクライナを支援する欧州諸国の多くが、既に国内総生産（GDP）の100%を超える深刻な債務を抱えているという、切羽詰まったお家事情があります。

※The $300 billion question: What to do with Russia’s frozen central bank money?（AP、2025年3月18日）
https://apnews.com/article/russia-ukraine-war-frozen-assets-seizure-cba91ee73056a79449f2acca85b5e584

　ウクライナ支援に最も積極的な姿勢を貫いてきた英国も、国債残高（公的債務）は名目GDPの約96.1％と、1960年代以来の高水準に達しています。さらに30年もの英国債（ギルト）の利回りは5.7％、10年国債は4.8％に達し、1998年以来の高水準となっています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

――――

■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!

　『日刊IWJガイド』でも何回か取り上げている、グレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。

※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY

　欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ミンスク合意の履行を監視する「唯一の国際機関」として、ウクライナ特別監視団（OSCE SMM）を現地に派遣し、停戦・重火器撤収・人道状況などを監視し、日報を出している組織です。その報告書は、以下で閲覧できます。

※Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine（OSCE）
https://www.osce.org/ukraine-smm/reports

　パレ氏は、「中立」であることが求められるOSCEの職員として、ウクライナ紛争が勃発するまで、ドンバス紛争の続く現地にいました。ミンスク合意の履行を監視する立場のOSCEの職員でなければ、知り得ない重要な情報を、ディーセン教授のYouTube番組で1時間50分近くにわたって語っています。非常に貴重な証言です。

　その内容の重要性を鑑み、パレ氏が語った内容を順次ご紹介していきます。

　第1回は、冒頭部の15分弱、パレ氏が『スプートニク』の記事を通じて、イヴァン・カチャノフスキー教授の研究と出会い、西側諸国が作り上げた「ユーロマイダン革命」の「物語」とは、まったく異なる見方をするようになった経緯を説明した部分をご紹介します。

　ウクライナ人であるイヴァン・カチャノフスキー（Ivan Katchanovski）氏はウクライナからカナダへ移住し、2014年10月、オタワ大学政治学部ウクライナ研究科で論文（題名未確認）を発表し、同年、続けてアルバータ大学カナダ・ウクライナ研究所主催の国際会議「国境交渉：クリミア、ヨーロッパ、ウクライナの経験比較（Negotiating Borders: Comparing the Experience of Crimea, Europe and Ukraine）」を発表しました。

　パレ氏がここで言及しているのは、前者の論文だと推察されます。

　カチャノフスキー教授は、2015年にはサンフランシスコで開催されたアメリカ政治学会年次総会で、「ウクライナのマイダン広場における『狙撃兵による虐殺』」を発表するなど、ウクライナのマイダン革命の実態について、詳しく検証を行なっています。

　カチャノフスキー教授の研究は、2023年に『マイダン虐殺裁判と調査の暴露～ウクライナ・ロシア戦争と関係への影響』として出版されました。

※The “Snipers’ Massacre” on the Maidan in Ukraine（Conference: Annual Meeting of American Political Science Association at San Francisco）
https://www.researchgate.net/publication/266855828_The_Snipers’_Massacre_on_the_Maidan_in_Ukraine

※The Maidan Massacre Trial and Investigation Revelations: Implications for the Ukraine-Russia War and Relations（BRILL、2023年6月21日）
https://brill.com/view/journals/rupo/8/2/article-p181_5.xml

　IWJが全訳した、タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳シリーズの第6回で、訳註としてカチャノフスキー教授の研究を紹介しています。

　また、ウクライナ人であるカチャノフスキー教授を、Wikipediaでは、わざわざ「ロシア人」と虚偽の記述をして、いかにも信頼性のない人物としていたことを、岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏へのインタビューで指摘しました。

※【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳！（第6回）ウクライナとジョージアのNATO加盟も「オレンジ革命」も「ユーロマイダン・クーデター」もすべては米国の意思だった！ 2024.10.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525144

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！～岩上安身によるインタビュー 第1146回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521909

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その1）
グレン・ディーセン
2025年8月31日

　ブノワ・パレ氏は、フランス陸軍予備役将校であり、元フランス国防省のアナリスト。また、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ。

グレン・ディーセン教授「皆さん、こんにちは。

　ようこそお戻りくださいました。本日は、フランス陸軍予備役将校であり、元フランス国防省顧問であるブノワ・パレ氏をお迎えしています。本日の議論において最も重要な点は、2015年から2022年にかけてドンバス地域でOSCEの監視員を務められていた、ということです。

　また、この件についての著書も執筆されています（※）。

　この番組へようこそ」

（※）Benoit Pare, What I Saw in Ukraine: 2015-2022 – Diary of an International Observer, 2025（出版社は著者自身となっており、自費出版と推定される）
https://www.amazon.com/What-Saw-Ukraine-2015-2022-International/dp/295986011X#detailBullets_feature_div

ブノワ・パレ氏「ありがとうございます。お招きいただき感謝します。

　一点だけ補足すると、私はフランス国防省の顧問ではなく、アナリストでした」

ディーセン教授「アナリストだったのですね」

パレ氏「そうです」

ディーセン教授「なるほど。あなたの著書のタイトルは『ウクライナで監視員として見たこと』とあり、副題には『メディアの物語（narrative）から遠く離れて』と書かれています。これは非常に興味深いと思いました。というのも、この戦争は、2つのレベルで戦われているように思えるからです。

　1つは、もちろん現場での戦争であり、NATOが多大な役割を果たしています。そしてもう1つは物語の戦争です。物語を伝えることによって政策を形作るだけでなく、時には政策を固定化してしまうことがあります。

　ですから、これは非常に興味深い観点だと思いました。あなたがOSCE（欧州安全保障協力機構）の観察内容も非常に興味深いと思います。

　なぜなら、この戦争は挑発された（provoked）ものなのか、されなかったもの（unprovoked）なのか？ NATOの動機は何か？ 我々は本当にウクライナを思いやる博愛的な意図だけで動いているのか？ それともウクライナを代理として利用しているのか？ という問いに直結するからです。

　しかし、まずはより一般的な質問から始めたいと思います。

　2014年に、ウクライナのヤヌコビッチ大統領が失脚した後、ロシアが介入してクリミアを併合し、同時にドンバスでの紛争が始まりました。現地の人々は、（ヤヌコビッチ政権を転覆した）そのような動きに抵抗しているように見えました。ドンバスでの初期の数年間を、あなたはどのように経験したのでしょうか？」

パレ氏「初期の数年間をどのように経験したか、ですね。

　私がドンバスに派遣されたのは、2015年7月でした。それ以前は、私は基本的にニュースメディアから情報を得ていました。当時はSNSに、依存していませんでした。まだそれほど発達していなかったから。私は主流新聞を読み、テレビのプライムタイムニュースを視聴していました。

　これらの情報は、いわゆる『物語』を形成していました。ヤヌコビッチ大統領は、『親ロシア派で深刻に腐敗』しており、『欧州連合との貿易協定締結を拒否することで、ウクライナ国民の利益に反する行動を取った』人物として描かれていました。さらに、彼は平和的なデモ参加者に対して、警察に発砲を命じたと非難されていました。

　これが当時、西側諸国に流布されていた物語でした。

　しかし私が実際にウクライナに赴き、OSCEの任務に就いてから、紛争の最初に何が本当に起こったのか、理解が変わっていきました。

　きっかけはある記事、『スプートニク』で見つけた記事でした。このロシアメディアは『プロパガンダの塊で読むべきではない』と言われていました。しかし、OSCEの任務では、中立性を保つことが求められていたので、アクセスが許可されていました。

　毎朝、メンバー全員に、プレスダイジェストが配布されていました。これらはウクライナだけでなく、ロシアやウクライナの分離主義地域の情報源も網羅し、西側メディアの一部も含まれていました。それらは、基本的に国別に分類されていました。ウクライナ、次に非政府支配地域（ドンバス）、ロシア、そして世界のその他の地域、といった具合でした。

　そのダイジェストで、私は『スプートニク』の記事を発見しました。そこには、オタワ大学で教鞭を執るウクライナ人教授、イヴァン・カチャノフスキーの研究が紹介されていました。

　この記事を見つけた時、私にとってそれはゲームチェンジャーでした。この記事がきっかけで、私は実際にこのイヴァン・カチャノフスキーの論文全体をダウンロードしたのです。その論文のタイトルは、おそらく『捏造された虐殺の起源』か『捏造された虐殺の分析』といった類のものでした。（中略）

　彼（カチャノフスキー教授）の結論はこうでした。2014年2月18日と19日に銃撃されたデモ参加者の大半は、実際には野党勢力、主に『スヴォボダ』と『右派セクター』が占拠した建物から撃たれていた、というものです。

　『スヴォボダ（全ウクライナ連合「自由」）』は、ウクライナ情勢をよく知る人々には、ネオナチ思想を持つ生粋の極右政党として知られています。

　そして、『右派セクター』は、比較的新しい団体ですが、基本的に暴力的な要素で構成されていました。彼らは非常に早い段階から、（マイダン広場の）バリケード上で躊躇なく暴力を行使していました。

　私達が伝えられていた『マイダン虐殺』に関する物語（※）が、現実と一致していないことを発見した時、最初は恐ろしくて、論文全体を読む勇気がありませんでした」

（※）2014年に起きた、民主的に選出されたヤヌコビッチ大統領の政権を転覆したクーデターは、「マイダン革命」「尊厳革命」「市民革命」であるという「物語」が流布されていた。これは自然発生的な物語ではなく、プロパガンダである。

パレ氏「ある時、友人を介して、主流メディアの記者と会う機会を得ました。これは非公式の接触でした。許可なくジャーナリストと話すことは禁じられていましたから。

　私達がジャーナリストに伝えることのできる内容は、厳しく管理されていました。仮に話すとしても、言える内容は厳しく制限されており、基本的には本部に誘導して『OSCEが収集した情報はこれです』とだけ伝えるように言われていました。

　ともあれ、私は彼とこの『オフレコ』の会談をしました。そして、会談の終わりに、私は彼に、『ところで、イワン・カチャノフスキーという人物の論文について聞いたことはありますか？』と尋ねました。

　彼は『いいえ、知らない』と答えました。私は論文の内容を簡単に説明し、『著名なジャーナリストであるあなたなら、この件を掘り下げて真実性を検証する興味はないですか？」と勧めました。すると、彼は2秒ほど沈黙し、こう答えました。「いや、それはあまりにも多くのことを変えてしまう」。これが彼の返事でした。

　彼は、フランスで、ウクライナ情勢をカバーするトップ・ジャーナリストの一人でした。つまりこの人物の発言は、他の報道機関の基準となるようなものでした。彼だけではありませんが、フランスには数人しか、彼のような影響力を持つ人物はいませんでした。

　そのわずか数人が、フランス全体のメディアに影響力を及ぼしていました。その人物は、追及しないことを選びました。

　その瞬間、私は、主流メディアに期待するものは何もないと悟ったのです。彼らから、真実が明らかになることはないと。

　そこで私は、この論文の信頼性について、自ら判断を下さねばならないと確信しました。時間を見つけては――当時はあまり時間がありませんでしたが――、ついに72ページに及ぶ論文を読みきり、論文で引用されていた動画も視聴しました。約2時間の動画でした。

　最初は、すべてロシア語やウクライナ語で字幕がなかったので、これらの動画を分析できないと思いました。ところが、カチャノフスキー教授自身がこれらの動画を英語に訳し、字幕を付けてくれていました。それで、私は初めて理解できるようになりました。

　私は、信頼できるOSCEの同僚に『このドキュメンタリーの5～10分を見て、正しく翻訳されているか確認してほしい』と頼みました。その結果、翻訳は正確だと確認されました。よって私はこの論文を信頼できる研究と判断しました。

　これは、ウクライナ戦争の開始についての、私達の認識を根本から変えるものです。

　なぜなら、一部の人々はこの戦争が『2022年2月に始まった』と考えていますが、実際には2014年2月に、マイダンで始まったからです。ここで最初の血が流されました。その後の、現在に至るまでのすべては、そこで始まったのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250908

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】