┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞ イスラエル建国は、欧米の入植者植民地主義と帝国主義による「でっちあげ」！ 本日午後7時より、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！ 9月23日は、トランプ支持・キリスト教原理主義福音派の一部によると「空中携挙」の始まる日!?
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も19日間でまだ8％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと8日で92％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！
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┠■チャーリー・カーク氏殺害事件の背後にイスラエルの影！（その3）在米の映画評論家の町山智浩氏がチャーリー・カーク氏批判のXへの投稿を削除！（自ら削除か、削除されたのかは不明）マルコ・ルビオ米国務長官は「市民の死を祝う外国人のビザ取り消しが進んでいる」とXに投稿して、在米外国人を脅すなど、米国内でトランプ政権による反シオニズムへの弾圧が急速に進む！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞史上空前の株高！ しかしこれは日本経済の復活をあらわすものではなく、日本株が「株式の世界ではありえないぐらい割安」だから買われているだけ！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞ イスラエル建国は、欧米の入植者植民地主義と帝国主義による「でっちあげ」！ 本日午後7時より、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！ 9月23日は、トランプ支持・キリスト教原理主義福音派の一部によると「空中携挙」の始まる日!?
IWJ編集部です。
本日はトランプ支持者の母体である、キリスト教原理主義者や福音派の一部によると、地上の艱難から敬虔な信者のみが救われる「空中携挙」が始まる日なのだそうです。生きて肉体をもったまま空中に吊り上げられ、再臨したイエス・キリストと出会うのだそうです。ぜひ、地上から見上げて、舞い上がってゆく人々の姿を見つけてみましょう。
一説では25日まで続くそうですので、舞い上がってゆく人を見つけたら、ぜひ、教えてください。
さて、そんな本日、午後7時より、昨日の前編に引き続き、「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編」を撮りおろし初配信します。
このインタビューは、今年8月6日と7日に初配信した、早尾教授へのインタビューの続編です。
イラン生まれで米国在住の米コロンビア大学教授、ハミッド・ダバシ氏は、2023年10月7日のガザ戦争以降、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に、シオニズムや米大統領選挙などを通して、ヨーロッパ中心主義的な「理性」を徹底的に批判したコラムを連載しています。
早尾教授は、ダバシ教授の連載コラムから抜粋し、翻訳して、『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社、2025年6月）として、日本で出版しました。
岩上安身による早尾貴紀氏インタビューでは、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！」と題し、著書の内容に沿って、早尾教授に連続シリーズで、お話をうかがっていきます。
本日初配信する、第2回後編では、ダバシ教授が2023年10月28日に掲載したコラム「欧米はいかにイスラエルを『再発明』しているのか」より、イスラエルの建国とは、欧米が世界中で繰り広げてきた、入植者植民地主義（セトラーコロニアリズム）と帝国主義による「でっちあげ」だという指摘について、解説していただきます。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19:00～
イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529214
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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も19日間でまだ8％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと8日で92％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
9月は1日から19日までの19日間で、19件、26万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の8％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の92％、323万6000円が不足しております。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。
もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。
彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。
少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。
緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！
これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。
この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。
しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。
しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。
しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。
また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。
しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。
今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。
仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。
日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。
しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。
さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。
一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。
自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。
総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、植民地の放棄と、小日本主義を唱えてきた言論人です。
その石橋湛山は、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。
敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。
この60年安保以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに自由で、民主的な国でありながら、独立主権をもつ国になり、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。
鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、出てきていません。
その後は、かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。
それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願いたいと思います。
なお、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。
これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。
今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.23 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
【撮りおろし初配信】19：00～「イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！『理性はヨーロッパ人だけが持つ』と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 後編」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529214
岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.24 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
9/22午後7時より【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家 ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回 前編 2025.9.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529197
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230
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■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！
『日刊IWJガイド』でも何回か取り上げている、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。
ミンスク合意の履行を監視する立場のOSCEの職員でなければ、知り得ない重要な情報を、ディーセン教授のYouTube番組で1時間50分近くにわたって語っています。非常に貴重な証言です。
※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY
（その1）と（その2）は、ぜひ以下のURLからご一読ください。
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!
（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250908#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55072#idx-5
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！
（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250922#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55097#idx-6
ここまで読んでくれば、ウクライナ軍とは、中枢部は米軍の中将を事実上のトップの指揮官にした、多国籍軍だったことがわかります。ロシアは最初から、NATOの頭脳と武器と戦っていたわけだということがわかってきます。
今回の（その3）では、2014年の「ユーロマイダン革命」と称される、ヤヌコヴィッチ政権転覆の背景で、数ヶ月にわたって失踪事件が続いていたにもかかわらず、OSCEの上層部やNATOの上層部、米国大使らが、まったくドンバスの問題を見ようとしなかったこと、口をそろえてドンバスの分離主義者（※ミンスク合意で自治権が認められていた）を「ならず者の一味（bunch of thugs）」と呼び、「相手にすべきではない」と無視していたことが語られています。
米英軍の幹部らのウクライナ国民の一部であるロシア語話者の住民達を見下すうぬぼれと厚かましさが、ひしひしと伝わってきます。これは明らかにレイシズムであると言っていいと思います。
（※）ミンスク合意2（2015年）では、ロシア語話者の多いドンバスの2州（ドネツク州、ルガンスク州）に幅広い自治権を認める「ドンバスの特別な自治（special status）」を認める条項がある。
・Unanimously Adopting Resolution 2202 （2015）, Security Council Calls on Parties to Implement Accords Aimed at Peaceful Settlement in Eastern Ukraine（UN、2015年2月17日）
https://press.un.org/en/2015/sc11785.doc.htm
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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その3）
グレン・ディーセン
2025年8月31日
ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「ある時点で同僚達は、（ドンバス地方で相次いでいた失踪事件の）調査を開始することを決めました。その結果、作成された報告書を私は読みましたが、見事なプロフェッショナルな成果物でした。
約10ページに及ぶ報告書は、当時の出来事をまとめたもので、事実と解釈がきわめて厳密に区別されていました。私はこの報告書の大部分を、私の著書で引用しています。
しかし残念ながら、私の同僚──本部に勤務していた人物──から明かされたところによれば、OSCEミッション（※ウクライナ特別監視ミッション、SMM）は、この報告書にもとづいた行動を何も起こさなかったのです。
何年も後になって──『ああ、その報告書のことは知っているよ。でも何もなされなかったんだ。ただ棚に置かれて無視されたんだ』と言われました。それが現実でした。（OSCEの）指揮系統の上層部には、この現実を見たくない人間がいたのです。
先ほども触れましたが、当時、私の同僚の1人が、我々の拠点を訪問した米国大使（※）と実際に面会する機会を得ました。
大使は『人権侵害に関する事例はありますか？』と質問しました。しかし、私の同僚が、私が今述べたような拉致事件の話を始めると、大使はそれがウクライナにとって不利な事実であると気づいた途端、完全に興味を失った様子で『OK、次の話題へ』と言ったのです。
大使は明らかに興味を失い、同僚の話を遮って、別の人に質問をしたと思います。つまり、こうした話にまったく関心がないことを、あからさまに示したのです」。
（※）2014年当時の駐ウクライナ米国大使は、ジェフリー・R・パイアット（Geoffrey R. Pyatt、在任：2013年7月30日～2016年8月18日）。2014年2月4日に行われたヴィクトリア・ヌーランド国務次官補（当時）との、ウクライナのクーデター政権の人事に関する会話がYouTubeにリークされた。
また、パイアット大使（当時）は、『ヴォイス・オブ・アメリカ』のインタビューで、ドンバスの武装集団について「一部の集団には大規模な混乱を引き起こし、キエフ政府のバランスを崩そうとする意図があるようだ」「ウクライナの新たな民主政権の成功を阻止することを意図しているようにしか思えない」と述べている。ドンバスの「分離派」については、「ウクライナ東部の都市には、最新鋭の狙撃銃や、グレネードランチャーを備えたロシア製自動機関銃など、ロシア製の武器で重武装した人々」がいて、「彼らの行動がさらなる暴力を誘発するリスク」があると述べている。
パイアットは、2014年のロシアによるクリミアとウクライナ東部への侵攻に対する米国の対応におけるリーダーシップが認められ、国務省からロバート・フラジャー記念賞を受賞した。その後、駐ギリシャ米国大使（2016-2022）、エネルギー資源担当の国務次官（2022-2025）を務めた。
2025年1月20日、バイデン政権からトランプ政権に移行した際に、国務省における任期を終えた。現在は、McLarty Associatesのエネルギーおよび重要鉱物担当のシニアマネージングディレクターを務めている。
しかし、パイアットは、国際的な影響力を失ったわけではない。2022年には、日本に次世代原子炉の小型モジュール炉の共同開発を求め、対露制裁でロシア産天然ガスが不足する中、日本への米国産LNGの供給を約束した。これはロシア産ガスの市場を米国産ガスが奪い取る措置を意味する。対露制裁でロシア産原油の輸入が困難になった2024年3月には、ベネズエラに対する制裁を緩和すると述べた。
・Nuland-Pyatt leaked phone conversation _COMPLETE with SUBTITLES（Diddley Squat、2014年4月30日）
https://youtu.be/WV9J6sxCs5k
・Q&A with US Amb. Geoffrey Pyatt: Ukraine Crisis Escalates as War Fears Grow（Voice of America、2014年4月14日）
https://www.voanews.com/a/q-and-a-with-us-amb-geoffrey-pyatt-ukraine-crisis-escalates-as-war-fears-grow/1893136.html
・【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095
・【IWJブログ】「クーデター」か「高潔な革命」なのか～ウクライナ政変にロシアの軍事介入が及ぼす影響 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128137
・【IWJブログ】ウクライナ東部の混乱――ロシアとアメリカは何を狙うのか 2014.7.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/135487
・【IWJ号外】バイデンの汚職がウクライナの破滅を招いた！『グレイゾーン』が、元ウクライナ政府高官の独占インタビュー！（その2）2014年マイダン・クーデターの時、米国は裏で全面的に関与!! 2023.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518043
・ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032
・【第561-563号】岩上安身のIWJ特報！ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第4回・中編）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.8.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508733
・Geoffrey R. Pyatt（U.S.Department of State）
https://www.state.gov/biographies/geoffrey-r-pyatt
・Geoffrey R. Pyatt（Linkedin）
https://www.linkedin.com/in/geoffrey-pyatt-536560b/details/experience/
・次世代小型原子炉の国際展開「日本は不可欠」米高官、LNG対日輸出増には自信（日本経済新聞、2022年12月1日）
https://www.sankei.com/article/20221201-OU5BRRSCGVJPDO2UHMUIXFAWEY/
・南 首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官と米国国務省ジェフリー・パイアット次官補との間で、日米エネルギー安全保障対話を開催しました（経済産業省、2022年12月1日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221201002/20221201002.html
・対ベネズエラ制裁緩和、延長しない可能性も＝米国務次官補（ロイター、2024年3月19日）
https://jp.reuters.com/world/us-politics/IIAQWVNHIBLVLBEF6GK5DSBQ3Q-2024-03-21/
パレ氏「私が現地で働いていた当時、本部の連中はよくこう言っていました―――『ドンバス地域の指導者達？ ただのならず者どもの一味（bunch of thugs）だ。まったく信用に値しない。彼らを認めるべきではない。真剣に扱うべきではない』と。
また、2014年夏以前に、アフガニスタン駐在の元NATO大使を務めた人物―――かなり重要な人物―――と面会したことも覚えています。
2014年夏、我々がウクライナの状況、主にドンバスの状況について議論していた際、彼はすでに断固として『分離主義者達は単なる「ならず者の一味」（bunch of thugs）だ。まったく真剣に受け止めるべきではない。無視すべきだ」と、主張していました。
これがNATO加盟国の上層部の見解だったのです。『この連中は無視すべきだ。真剣に受け止める必要はない』と。―――そう、これが彼らの考え方でした。
その後、同じ考え方を、再び目にしました。ウクライナにある米国代表部を訪れた際、別の女性とも会いました。彼女はコソボ駐留NATO軍将軍の元NATO顧問でした。彼女もやはり『これら分離主義者の指導者達は、まったく真剣に取り合う価値はなく、軽蔑すべき存在だ』という態度で、彼女は公然と彼らを軽蔑していました。
私は、これを非常に不快に感じました。私は『どうして（そんな態度で）中立でいられるのですか？』と言いました。
最初からこうした考え方で、人々の声すら聞こうとしない状態で、中立であるように求められている任務を、どうして尊重できるのでしょうか？ 我々は、ようやく人々の声に耳を傾け始めたところだったのです。
それは非常に難しいことでした。というのは、現地の監視員である我々が、ドンバス地域の事実上の当局と実際に接触しようとすると、上層部があらゆる障害を作り出したので。
我々は、特定の省庁や裁判所の代表者とは、一切話すことを許されませんでした。それは、『我々が、を承認していないたから』（という理由だった）。
しかし、我々の任務はきわめて明確で、『地方当局を含め、現地のすべての利害関係者と、対話を発展すること』と定められていました。もちろん、法的に認められていない、あるいは承認されていない、地方政党や当局地方組織については、それはまた別の問題ですが。
つまり、場合によっては、実際に地方レベルの人々と話すことは許可されていました。しかし、いわゆる『政府レベル』や政府に直接依存するような機関とは、一切接触を許されなかったのです。
とはいえ、ほんの短い瞬間ですが、何人かが突破口を見出すことはありました。時には担当者が交代したり、その時点で現地の政策を決定する権限を持つ人物次第だったりしました。
しかし、それでも本部の立場では、我々が分離主義者と接触を持つことは、まったく奨励されていませんでした。決して奨励されたことはありませんでした。
ですから、現地で接触を実現できたのは、すべて我々自身の自主的な取り組みによるものでした。上層部が設けたあらゆる障壁を、実際に乗り越えた後に、ようやく可能になったものでした」
ディーセン教授「なるほど。その関係性は興味深いものです。なぜなら、あなた方は独立した中立の監視者として現地にいる一方で、指示を下す側の人々は明らかに―――中立とは言えないのですから。
そして、米国は、ウクライナにおいて、非常に支配的な役割を担うようになりました。少なくとも2014年以降のウクライナ全体において、ヴィクトル・ショーキン検事総長（※）は、次のように指摘していました。―――クーデター後に任命された新政府の役職者は全員、米国が自らの人事要求を提示するか、そうでない場合は、米国の承認を得る必要があった、と」
（※）バイデン副大統領（当時）は、2016年3月、ウクライナの民営ガス会社ブリスマの汚職疑惑について捜査していたヴィクトル・ショーキン（Viktor Shokin）検事総長の解任を求めた。
ブリスマの役員だった息子ハンター氏を守るためだったと指摘されている。
翌月、ショーキン氏は、検事総長を解任された。
・はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！（日刊IWJガイド、2023.8.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52616#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52616#idx-1
・【IWJ号外】ウクライナの大物政治家が証言！ ブリンケン国務長官がキエフでゼレンスキーに対し、『バイデンの汚職関連の解決ができないなら、我々が解決する（証人を消すの意味）』と脅迫！（第1回） 2024.1.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521055
・【IWJ号外】ウクライナの大物政治家デルカッチ氏が驚愕発言!!「ブリズマ事件の幕引きのために使われた600万ドルの賄賂が汚職隠蔽のテロに使われた」!!（第2回） 2024.1.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521133
・バイデン親子を捜査する必要なし ウクライナの前検事総長がBBCに（BBC、2019年9月30日）
https://www.bbc.com/japanese/49874817
・ ウクライナ警察は元検事総長の要請で開始していたバイデン氏捜査を9月に終了していた＝検察関係者（ウクルインフォルム、2020年11月10日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3133601-ukuraina-jing-cha-yuan-jian-shi-zong-zhangno-yao-qingde-kai-shishiteitabaiden-shi-sou-zhawoyueni-zhong-leshiteitajian-cha-guan-xi-zhe.html
・【ウクライナ戦争丸2年】もうホンネの話をしようよ～アメリカの「10の諸悪」（塩原俊彦、2024年2月21日）
https://gendai.media/articles/-/124636
（その4へ続く）
■チャーリー・カーク氏殺害事件の背後にイスラエルの影！（その3）在米の映画評論家の町山智浩氏がチャーリー・カーク氏批判のXへの投稿を削除！（自ら削除か、削除されたのかは不明）マルコ・ルビオ米国務長官は「市民の死を祝う外国人のビザ取り消しが進んでいる」とXに投稿して、在米外国人を脅すなど、米国内でトランプ政権による反シオニズムへの弾圧が急速に進む！
トランプ政権による、チャーリー・カーク氏を批判するSNSへの投稿や発言を弾圧したり、批判者自ら沈黙する「取り締まる」動きが出ています。
在米の映画評論家の町山智浩氏は、カーク氏射殺直後に「先ほど射殺されたチャーリー・カークが毎週のラジオと全米ツアーで今まで何百人もとディベートし、女性、ゲイ、黒人、ラティーノ、アジア人、イスラム教徒、パレスチナ、ウクライナを口汚く罵倒してきたので、彼に恨みを持つ人を特定するのは大変だ」と、Xに投稿しました。
この投稿は、今は、削除されています。町山氏は、殺害される前から、カーク氏の発言や思想を批判し続けてきましたが、それらもすべて削除されています。
町山氏自身が、自身の判断で削除したのか、それともXによって削除されたのかは不明です。どちらにしても、節度は必要であるにせよ、今の米国では、自由な言論活動ができなくなっている、緊迫感が感じられます。
削除された町山氏の内容は、『生成AI SNSまとめ』でスクリーンショットを閲覧することができるようになってしまっています。削除の効果が、これではありません。
また、同『生成AI SNSまとめ』では、 町山氏が「亡くなったチャーリーカークさんを笑いながら誹謗中傷してる動画」や、「右翼デマゴーク」「この人（カーク氏）の問題点-勉強できない 悪知恵だけは働く 金に汚い」などと話している動画も紹介されています。
※町山智浩氏、暗殺祝投稿で批判浴びる（生成AI SNSのバズまとめ、YAHOO！ JAPAN、2025年9月15日生成）
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/d98b9f2e17344229b3066de33c3c2423-1757882407
米国務副長官が「チャーリー・カーク氏の暗殺を賛美する投稿をした外国人のビザを剥奪する」と警告したため、町山氏も大急ぎで、カーク氏を批判する内容の投稿を一斉削除した、と指摘する投稿もあります。
「米国務副長官『チャーリー・カーク氏の暗殺を賛美する投稿をした外国人のビザを剥奪する』と警告 ⇒ 町山智浩さん、なぜかXの投稿を削除w anonymous-post.mobi/archives/71556」
※（一般の方と思われるため、投稿者アカウントは記載せず）（生成AI SNSのバズまとめ、YAHOO！ JAPAN、2025年9月15日生成）
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1967362198147371257
発言力や影響力のある町山氏が、その後この問題に関して沈黙しているところをみると、米国からの追放や、身の危険すら懸念しての「沈黙」ではないか、と思われてきます。
実際、マルコ・ルビオ米国務長官は、日本時間の16日午前11時54分（現地時間15日）に、「市民の死を祝う外国人のビザ取り消しが進んでいる」と、Xに投稿しました。
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞史上空前の株高！ しかしこれは日本経済の復活をあらわすものではなく、日本株が「株式の世界ではありえないぐらい割安」だから買われているだけ！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2
9月18日午後7時から、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を撮りおろし初配信しました。
田代氏は、『週刊新潮』2025年8月28日秋初月増大号に、日経平均株価の史上最高値更新について、「これは日本株が安すぎるから買われているだけで、日本経済の復活でもなんでもない」とコメントしています。
※【4万3714円】まさかの最高値更新日本株「4つの深層」（週刊新潮 2025年8月28日秋初月増大号）
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20250820/
インタビューは、このコメントについて、田代氏に詳しく説明していただきました。該当箇所をご紹介します。
岩上安身（以下、岩上と略す）「（8月18日に）日経平均株価が4万3714円ついた、と。（中略）
しかし、日本経済が復活したというのは、どう考えても間違いだろう、というわけですよね」
田代秀敏氏（以下、田代氏と略す）「これが（日経平均株価の1年の推移のグラフを指して）、その問題の8月18日ですね。
確かに史上最高値の更新になったわけですよね。で、その後は、なんとなく少しずつ（ゆるやかに下がっている）。
じゃあ、8月18日の時点でどうかというと、岩上さんもおっしゃっているように、大阪の証券取引所は、これは先物に特化してるんですね。現物は扱ってないんです。
で、東京と名古屋が現物を扱っていますね。その取引所での取引の記録を見ると、売り買いの約6割は海外投資。その77％は、なんと欧州勢です。アメリカじゃないんです。
そういった金融機関のファンドマネージャー、つまり、実際に売り買いを管理している人達っていうのは、日本にいません。日本語もわからない。『日経新聞』も読まない。そういう人達が、日本の株式相場を動かしている」
岩上「なるほど。
そして、先ほど『コモディティー（投資商品）としか見てない』というお話がありましたね？」
田代氏「（日本株が）割安なら買って、割高になると売る。つまり、原油や小麦の先物と一緒ですよね。
しかも実際、売り買いをやっているのは、そのトレーダーじゃないんですね。コンピューターがやってる。モニターを見ながら腕組みして、うーんと呻吟して、『ようし、ここで買いだ』と、まあ、そういうのはもう昔話。
今は数千分の1秒単位で、AIが売り買いしています。このAIは、生成AIじゃなくて、こうやって金融取引に特化して作られているAIです。（中略）
もう相場は、人間が解釈できるものじゃないんですよ。まあ、（人間は解釈を）勝手にしてるんだけど、その解釈によって相場が動くことはないわけ」（中略）
田代氏「プロの投資家なら、『ポートフォリオ』―――どれにいくらずつ、今、投資しているかという、『ポートフォリオ』を持ってるわけ。
その中で、日本株を、何％の枠にするのか、というのを決める。これがファンドマネジャーの役割。
ファンドマネージャーは、かつては日本株専門の担当者がいたんだけど、そういう人達は、みんな解雇されちゃった。それはそうですよね、 ずっと日本株があんなに下落していた最中に。
で、いったん、そのポストがなくなっちゃうと、今、日本株がこういうこと（高値）になっても、やってるのは、韓国株とか、中国株とか、そういった時間帯が近いゾーンの担当のファンドマネージャーが、片手間で日本株をやっている。片手間だから、いちいち企業の業績とか、あるいは日本の経済状況とか見ている暇はないわけ。
ここでどうするかというと、アルゴリズムを頼む。全体のポートフォリオの中で、『上限何％まで、日本株を買うんだよ！』ということは、やってるんですね」
岩上「そして、海外の投資家達からすると、日本株っていうのは、ターゲットになっちゃっている、という？」
田代氏「うん、なぜかというと、『割安』だから。
何度も言うように、今、日本株も上がっているというんだけど、冷静に考えれば、1989年の大納会（＊）のあの日のピークからすると、名目でも11.5％しか上がってないんです」
（＊）1989年末の「大納会」と呼ばれる年内最終取引日には、史上最高値の3万8915円87銭（終値）を記録した。
岩上「バブルのピークですね…」
田代氏「これは同じ期間で言うと、ダウ・ジョーンズ平均株価って、1000倍以上がってますよね。
だから、もう株式の世界ではありえないぐらい割安。日本のラーメンと一緒」
岩上「それは為替を入れたら、そういうことになるわけですね？」
田代氏「いや、為替を入れなくても。為替レートを入れたら、もっと安い。ものすごい円安が起きてるんだから。1995年に、1ドル79円まで行ったわけですよね」
岩上「円高、超円高でしたね」
田代氏「で、あの時に、岩井俊二監督が『スワローテイル』という映画を作ってるでしょう。あれは、世界最強の通貨『円』を求めて、日本に押し寄せてきた不法移民達の町ですよね。『イエン・タウン』って。
今からすると、びっくりですよね。ちゃんと、あの映画は冒頭で、『ワンス・アポンナ・タイム』と、『昔々、円が世界最強の通貨と言われた頃』って、昔の話をしてますよね。今思うと、すごい予言的でね。
それから考えたら、こんなバカみたいに円安になっているわけでしょう。もう、名目で11.5％しか上昇しないけど、物価水準の変動と為替レートの変動を加味したら、ドルの世界から見たら、『バカ安』。『バカ安』だから、ちょっと買ってみようかと。（中略）
ドバイだったら、一杯4500円のラーメンが、（日本では）1000円。しかも、（日本の方が）もっとうまい。食べたくなるよね。だから、もうどんどん食べるじゃない」
岩上「インバウンドの客とかね」
田代「そう。
だから別にね、なんか庶民の感覚からすれば、ものすごく生活大変なのに、日本株高いと。それは、まったく関係ないわけです」
岩上「なるほどね。『日本経済大復活だ』って、喜んで言っているような人達も、中にいるのかもしれませんが、全然、それは大間違いだったんすね？ がっかりするような話です」
田代氏「たまたま、それは、ニューヨーク市場が閉じたときに、日本株市場が開くでしょう。最初に、大きいマーケットとしてはね。
そうすると、ニューヨークでドーンと、含み益が出ているんだったら、ついでに日本株も買っちゃおうかと。格安だし、割安。めちゃくちゃ割安です」
岩上「最高値だから、『日本経済が復活した』なんていうのは、大間違いだと」
田代氏「何度も言うように、勝手にそういうふうな解釈をしてもね、相場には何の影響もない。まあ、気持ちが良くなるだけ」
話は、このあとも、続いていきます。
「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※日本経済の復活ではなく、日本株が「株式の世界ではありえないぐらい割安」、「バカ安」だから買われているだけ！ 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2
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