┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 2022年の購買力平価換算GDPで、ロシアが世界第5位に！】2022年の購買力平価換算GDPで、対露制裁にも関わらず、ロシアが世界第5位に！ ドイツ、フランスなどを押さえて欧州最大！ 1位は中国!!「ロシア弱体化」の政略・戦略だったはずなのに、対露制裁は西側にとって大失策では!?（『ワールドエコノミクス』）
┃
┠■【第2弾！ 黒海でのウクライナによる相次ぐテロ攻撃に、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長が、ウクライナ西部への壊滅的な攻撃を示唆！】ウクライナが黒幕でロシアのタンカーを攻撃！ 相次ぐテロにメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ西部への壊滅的な攻撃を示唆！（『RT』、2023年8月5日）
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┠■【第3弾！ 性加害問題の渦中でもジャニーズタレントを起用する『24時間テレビ』！ テーマに「子どもの未来」を掲げる矛盾！】日テレ『24時間テレビ』が、メインパーソナリティの「なにわ男子」に加え、関西地区スペシャルサポーターに「Aぇ！ group」と、性加害問題渦中のジャニーズ事務所のタレント2組を起用！ 長年にわたる子どもへの性加害問題に目を瞑ってきたテレビ局が、番組テーマに「子どもの未来」を掲げ、問題を放置してきたジャニーズ事務所のタレントを使い続ける矛盾！『24時間テレビ』の中で、ジャニー喜多川氏の性加害を取り上げ、問題提起したらどうなのか!?（『日本テレビ』『読売テレビ』）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「業界の『契約概念の欠如』が性加害を含むあらゆる問題を助長しているのでは？」IWJ記者の質問に「ギャラが出ない仕事もたくさんあった」と石丸志門・副代表!!～8.4 日本記者クラブ主催「ジャニーズ性加害問題当事者の会」会見
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJは、バイデン大統領の、ウクライナにおける様々な工作や利権を調査しています。
この調査の中で浮かんできたのが、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社、ブリズマの汚職事件です。
この事件の捜査を指揮していた元ウクライナ検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏に対し、バイデン大統領が圧力をかけて辞任に追い込んだという疑惑が浮上してきました。ショーキン氏の辞任は2016年でした。この当時、バイデン大統領は、オバマ政権の副大統領としてウクライナ政策を担当していました。
この疑惑の内容は、バイデン副大統領（当時）が、ヴィクトル・ショーキン検事総長（当時）を辞めさせなければ、ウクライナに10億ドル（約1400億円）の融資はしないと、ウクライナ政府関係者を脅迫したというものです。
これを報じた8月4日付『ニューヨーク・ポスト』は、2018年の外交問題評議会のイベントで、バイデン大統領が述べた発言を伝えています。
「私は彼らを見て、こう言ったんだ。『私は6時間以内に出発する。検事をクビにしなければ、お金はもらえないぞ』。バイデンは2018年の外交問題評議会主催のイベントで、10億ドルの融資保証についてこう言及した。『あのくそ野郎、あいつはクビになった』」
※Ukraine prosecutor whose ouster Biden pushed was ‘threat,’ says Devon Archer（ニューヨーク・ポスト、2023年8月4日）
https://nypost.com/2023/08/04/viktor-shokin-was-threat-to-burisma-says-hunter-biden-partner-devon-archer/
バイデン大統領のヴィクトル・ショーキン検事総長に対する「感情」がはっきりと出ています。ショーキン検事総長は、バイデン・ファミリーにとって、いまいましい不都合な人物だったのは明らかです。
8月3日、下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長は、デヴォン・アーチャー氏の監視委員会での証言を全文文字起こしした報告書を公開しました。
※Comer Releases Devon Archer’s Transcribed Interview Transcript（下院監視委員会、2023年8月3日）
https://oversight.house.gov/release/comer-releases-devon-archers-transcribed-interview-transcript%ef%bf%bc/
この報告において、アーチャー氏は、元ウクライナ検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏について、次のように証言しています。
まず、アーチャー氏は、ジェイムズ・マンドルフォ顧問弁護士兼調査担当主任弁護士の質問に対して、当時、ブリズマに対してウクライナ政府からの圧力が絶えずあったと証言しています。
「Q:『（ウクライナ）政府からの圧力』とおっしゃる際、その時点でヴィクトル・ショーキン氏がブリズマを捜査していたという認識はありましたか？
A：正確なことを言うと、ショーキン氏が関与しているかどうかは曖昧でした。ブリズマに対して、当初は多くの圧力がありました。複数の（ブリズマへの）圧力問題が存在しました。それは、一種、ブリズマのテーマみたいなものでした。
ロンドンで、資本が2300万ポンド（約42億円）拘束（自由に使えない状態）されていました。アメリカのビザが拒否され、そしてメキシコのビザも拒否されました。その他にも、多くの圧力要因がありました。ショーキン氏が、ブリズマ創業者のミコラ・ズロチェフスキー氏をターゲットにしているかどうか、特に私は意識していたわけではありませんでした。
しかし、確かに常に圧力がかかっていました。それはまるでモグラたたきのように、解決しなければならない圧力が、絶え間なくかかっていました」
※Comer Releases Devon Archer’s Transcribed Interview Transcript（下院監視委員会、2023年8月3日）
https://oversight.house.gov/release/comer-releases-devon-archers-transcribed-interview-transcript%ef%bf%bc/
アーチャー氏の証言で注目すべきなのは、「当初は」圧力が多数あったと言う点です。その後（ショーキン氏辞任の2016年以降）は「ブリズマへの圧力がなくなった」とも解釈できるからです。
この圧力の中心人物が、ヴィクトル・ショーキン検事総長（当時）だったかどうか、「曖昧だった」として、アーチャー氏は、肯定も否定もせず口を濁しています。
続いて、オハイオ州選出の共和党のジム・ジョーダン下院議員が質問しています。この質問に対して、アーチャー氏は、ブリズマへのウクライナ政府の圧力回避のために、ワシントンが介入したことを認める重要な回答をしています。
「ジョーダン議員『ミコラ・ズロチェフスキーとヴァディム・ポザルスキー（プリズマの幹部）からジョー・バイデン氏への依頼、もしくは、もしあなたがそう言うとすれば、あなたへの依頼ですが、どんな圧力に対しての誰からの救援の依頼でしたか』
アーチャー氏『依頼、そうですね、依頼は基本的には「ワシントンは助けてくれるのか？」というようなものでした。しかし、具体的な依頼ではなかったんです。具体的な依頼として「具体的な特定の大物が助けてくれるか？」などというものではなかったんです。常に漠然とした依頼で、「ワシントンから我々は、助けを得ることはできるのか？」という内容でした』
ジョーダン氏『その依頼は、彼ら（ブリズマ）がウクライナで直面していた検察官からの圧力に対処するために、アメリカ政府の助けを求めるものであり、それには、ウクライナで実施中だったロンドンの銀行の資産凍結などが含まれていたのですね？』
アーチャー氏『その通りです』
ジョーダン氏『わかりました』」
※Comer Releases Devon Archer’s Transcribed Interview Transcript（下院監視委員会、2023年8月3日）
https://oversight.house.gov/release/comer-releases-devon-archers-transcribed-interview-transcript%ef%bf%bc/
アーチャー氏は、ブリズマから、ワシントンに救援を依頼する要請がアーチャー氏自身にあったことを、明確に証言しています。
アーチャー氏にあったのですから、ハンター・バイデンとジョー・バイデンの親子にあったのは当然でしょう。そのために、ハンター氏をブリズマの取締役につけていたのですから。
「ワシントン」に救援を求めたということは、当時のオバマ政権、特に、ウクライナ政策を統括していたジョー・バイデン副大統領（当時）に対し、救援を様々なルートで依頼したのは間違いないでしょう。
IWJは、辞任させられた当事者であるヴィクトル・ショーキン検事総長（当時）の2019年9月4日付の宣誓供述書を入手し、該当部分を仮訳しました。
これを読めば、誰が、ショーキン検事総長（当時）を辞任に追い込んだのか、一目瞭然でわかります。
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■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から2日までの2日間で、5件、21万6000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、未返済の残高は約1600万円にのぼります。経理からキャッシュフローが不足している、ということで、あと400万円、つなぎ融資することになり、融資残高は合計2000万円になります！ 本当にもう貯金が底を尽きます！
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます！ 支出は徹底的にしぼっており、これ以上はしぼりようがありません！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」にとって代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます！
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います！
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
7月は31日間で、192件、232万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方78名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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徳永彰宏 様
塩川晃平 様
K.C. 様
森田文弥 様
Y.F. 様
沖野マナブ 様
石崎俊行 様
徳山匡 様
炭谷克己 様
高木 康夫 様
J.M. 様
J.K. 様
s.i. 様
T.I. 様
日笠修宏 様
高杉雄仁 様
一坂 薫 様
松永保行 様
A.K. 様
川満昭広 様
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皆さま、インフレの物価高と先行きが見えない経済状況の中、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.8 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：00～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
林芳正外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.9 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえ、核抑止論は破綻しているということを直視し、為政者に脱却を促すことがますます重要になっている」～8.6 2023年 平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517859
「業界の『契約概念の欠如』が性加害を含むあらゆる問題を助長しているのでは？」IWJ記者の質問に「ギャラが出ない仕事もたくさんあった」と石丸志門・副代表!!～8.4 日本記者クラブ主催「ジャニーズ性加害問題当事者の会」会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517855
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）死傷したウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517870
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ 2022年の購買力平価換算GDPで、ロシアが世界第5位に！】2022年の購買力平価換算GDPで、対露制裁にも関わらず、ロシアが世界第5位に！ ドイツ、フランスなどを押さえて欧州最大！ 1位は中国!!「ロシア弱体化」の政略・戦略だったはずなのに、対露制裁は西側にとって大失策では!?（『ワールドエコノミクス』）
世界経済のGDPデータベースを公表している英国の情報サイト「ワールドエコノミクス」が、世界銀行とIMFが公表した各国の公式データにもとづく2022年末時点での購買力平価換算の世界のGDPを発表しました。
発表されたデータによると、1位・中国（31兆5590億ドル／約4486兆円）、2位・米国（23兆1490億ドル）、3位・インド（15兆8750億ドル）、4位・日本（5兆6750億ドル）、5位・ロシア（5兆5100億ドル）、6位・ドイツ（5兆110億ドル）、7位・インドネシア（4兆8110億ドル）、8位・ブラジル（4兆2880億ドル）、9位・トルコ（3兆6960億ドル）、10位・フランス（3兆5330億ドル）となっています。
また、同時に発表された、2022年から2030年までのGDP成長率予測は、中国・57.7%、インド55.5%、インドネシア41.1%、トルコ44.3%に対し、米国16.5%、日本6.2%、ロシア7.9%、ドイツ8.5%、ブラジル5.8%、フランス8.4%でした。
また、ウクライナ紛争渦中のウクライナの、2022年末時点での購買力平価換算は、45位（5390億ドル／約76兆6000億円）で、2022年から2030年までのGDP成長率予測は、-31%でした。
※Gross Domestic Product（GDP）（WORLD ECONOMICS）
https://www.worldeconomics.com/Indicator-Data/Economic-Size/Revaluation-of-GDP.aspx
★このデータについて、8月4日付けロシア『RT』は、「西側諸国の制裁にも関わらず、2022年末時点でロシアは世界5大経済大国の一つであり、購買力平価（PPP）で欧州最大だった」と報じています。
※Russia becomes Europe’s biggest economy ― report（RT、2023年8月4日）
https://www.rt.com/business/580817-russia-europe-biggest-economy/
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■【第2弾！ 黒海でのウクライナによる相次ぐテロ攻撃に、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長が、ウクライナ西部への壊滅的な攻撃を示唆！】ウクライナが黒幕でロシアのタンカーを攻撃！ 相次ぐテロにメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ西部への壊滅的な攻撃を示唆！（『RT』、2023年8月5日）
8月5日付けロシア『RT』は、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領が、「ウクライナ西部地域へのより壊滅的な攻撃を示唆した」と報じました。
黒海では、4日にロシアのノボロシースク海軍基地が、ウクライナの水上ドローンによる攻撃を受け、軍艦1隻が大きな被害を受けました。さらに5日には、クリミア橋（ケルチ橋）のあるケルチ海峡で、ロシアのタンカーがウクライナの水上ドローンによる攻撃を受け、自力で航行できなくなったと、5日付け『ロイター』が報じています。
※クリミア半島沖でロシアタンカー損傷、ウクライナがまた無人艇攻撃（ロイター、2023年8月5日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-crimea-bridge-idJPKBN2ZG01L
さらに5日には、ウクライナは英国が供与した長距離ミサイル「ストームシャドー」で、クリミア半島にかかる2つの橋を約12発のミサイルで攻撃し、そのうち少なくとも3発がロシアの対空防御を突破して、チョンガル橋と別のもう一つの橋に大きな被害が出ました。
6日付け『RT』によると、「どちらの橋も軍事用途にはほとんど使用されておらず、純粋に民間のインフラ施設である」とのことで、このほかにも付近の学校やガスパイプラインも破壊されたということです。
※Ukraine strikes bridges in Crimea with NATO-supplied missiles
https://www.rt.com/russia/580910-storm-shadow-bridge/
前述の5日付け『RT』の記事によると、メドベージェフ氏は、このタンカーへの攻撃を「キエフが黒海の環境災害を画策しようとしている」と非難し、「卑劣で異常な連中は、残酷さと力しか理解していない。どうやら、オデッサやイズマイールなどへの攻撃（IWJ注・7月のクリミア橋爆破へのロシアによる報復攻撃）は、彼らにとって十分ではなかったようだ」と述べた上で「キエフのクズどもが、黒海で生態系に災いを起こしたいのなら、まもなくポーランドによって陥落させられ、その後何世紀にもわたって悪臭を放つことになる領土の一部で、災いを起こすべきだ。それが、穀物協定への最終的な判断になるだろう」と表明したとのことです。
※Medvedev hints at more attacks on Western Ukraine（RT、2023年8月5日）
https://www.rt.com/news/580882-medvedev-vows-retaliation-for-ukraine-drone-attacks/
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■【第3弾！ 性加害問題の渦中でもジャニーズタレントを起用する『24時間テレビ』！ テーマに「子どもの未来」を掲げる矛盾！】日テレ『24時間テレビ』が、メインパーソナリティの「なにわ男子」に加え、関西地区スペシャルサポーターに「Aぇ！ group」と、性加害問題渦中のジャニーズ事務所のタレント2組を起用！ 長年にわたる子どもへの性加害問題に目を瞑ってきたテレビ局が、番組テーマに「子どもの未来」を掲げ、問題を放置してきたジャニーズ事務所のタレントを使い続ける矛盾！『24時間テレビ』の中で、ジャニー喜多川氏の性加害を取り上げ、問題提起したらどうなのか!?（『日本テレビ』『読売テレビ』）
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが、8月4日、日本記者クラブで記者会見を行い、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題について、被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから、聞き取り調査を行なったことを明らかにしました。
7月24日から日本を公式訪問している作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオパントン委員は、会見で「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」という声明を発表しました。
さらにジャニーズ事務所が自ら設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」についても、「透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘した上で、ジャニーズ事務所だけでなく「あらゆるメディア・エンターテインメント企業」に対して「救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」と訴えました。
また、日本政府に対し「政府が透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要がある」とも言及しました。
※元Jr.は涙…ジャニー氏の性加害問題で国連人権理事会が会見 政府の「義務」と強調したこととは（東京新聞、2023年8月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267950
これに対して松野博一官房長官は、8月7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と、反発を示しました。
※内閣官房長官記者会見 令和5年8月7日（月）午前（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202308/7_a.html
こうした中、8月26日、27日に日本テレビ系で放送される『24時間テレビ46 愛は地球を救う』のメインパーソナリティーに、今年もジャニーズのタレントが起用されていることが問題視されています。
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■＜IWJ取材報告＞「業界の『契約概念の欠如』が性加害を含むあらゆる問題を助長しているのでは？」IWJ記者の質問に「ギャラが出ない仕事もたくさんあった」と石丸志門・副代表!!～8.4 日本記者クラブ主催「ジャニーズ性加害問題当事者の会」会見
8月4日午後5時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（以後、「当事者の会」）による記者会見が開催されました。
「当事者の会」は、ジャニーズ事務所にかつて所属し、故ジャニー喜多川氏による性加害を受けたと告発・告白した有志により、6月26日に創設されました。
※ジャニーズ性加害問題当事者の会
https://raisingvoicesjapan.com/
会見には、「当事者の会」の代表・平本淳也氏、副代表の石丸志門氏をはじめ、メンバー7人が登壇しました。
「当事者の会」のメンバー7人は、2つのグループに分かれて、それぞれ7月25日と28日に、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会による聞き取りを受けました。「当事者の会」のメンバーは、この日、この会見に先立って開催された作業部会による会見も、別室で、オンラインで視聴しました。7人全員が顔を合わせるのは、この日が初めてとのことです。
会見では、国連の「ビジネスと人権」作業部会の報告についての受け止めや、「当事者の会」設立にいたった経緯、今後の活動予定について、登壇者からの発言があり、続いて質疑応答となりました。
IWJ記者は、「芸能界・テレビ業界における契約概念の欠如が、性加害を含むあらゆる問題を助長しているのではないか？」と、以下のように質問しました。
IWJ記者「日本の芸能界やテレビ業界では、正式な文書による契約のないケースが珍しくないと言われています。
ジャニーズ事務所だけの問題ではなく、文書契約がない状態での人権侵害、例えば、いわゆる『枕営業』、つまり、女性タレントへの性行為の強要などがあるとも言われています。
芸能界やテレビ業界における『契約概念の欠如』が、性加害を含むあらゆる問題を助長している一面があるように思われます。
俳優やタレントの人権を守るという観点から、芸能界・テレビ業界での労働契約の現状について、何かお話しいただけることがあればお願いします」。
この質問に対し、副代表の石丸志門氏は、以下のように答えました。
石丸氏「確かに、私たち、今はどうか知りませんが、私たちが少なくともジャニーズJr.になった時には、契約書の類は一切ありませんでした。仕事をしても、仕事によっては、ギャラが出ない、そういう仕事もたくさんありました。
その基準は曖昧で、また給与水準も、他の事務所と比べると非常に低いものがありました。
ただ、私たちは、ジャニーズJr.という立場では、やはり、レコードデビュー、昔でいえばレコードデビューですね。要するに、歌手としてデビューをするというところが、一つクリアしなければならない問題で、その時点で、初めて、契約という流れになるものと承知しています。
ただし、私自身もそうですが、ジュニアの身でも、テレビドラマに出演したり、バラエティー番組に出演したり、それがスポットではなく、ワンクール、ツークールと及ぶことがありました。で、テロップに名前も出て、『ジャニーズJr.』という但し書きも付かず、出たこともあります。
だから、俳優としては、『これはデビューではないのか？』という疑問を持ったこともあります。
ただし、その決定権はすべて、ジャニーズ事務所が握っていて、私たちにはそのことに対して…、これは、実は、私自身一回、事務所に、『自分の立場が非常に雑に扱われているのではないか』と苦情を言いに行ったことがあります
ところが、当時の部長クラスの人から、『10年早い』と言って突き返されました。それが当たり前の時代に、私はいました。
でも、それが今の時代でもそうであったとするのであれば、若い子ども、例えば、ジャニーズJr.が年末のジャニーズカウントダウンに出る時、年齢によって、出演を控えているタレントがいます。そういうことを法的に守るのであれば、労働基準法にのっとって、ジャニーズJr.であっても仕事をして、その仕事の対価をもらう、というシステムは、できていないといけないと思っておりますし、今できていないのであれば、早急にその作業は、ジャニーズ事務所はすべきだと考えます」。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「業界の『契約概念の欠如』が性加害を含むあらゆる問題を助長しているのでは？」IWJ記者の質問に「ギャラが出ない仕事もたくさんあった」と石丸志門・副代表!!～8.4 日本記者クラブ主催「ジャニーズ性加害問題当事者の会」会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517855
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