┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身による桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー延期のお知らせ＞新型コロナのオミクロン株に感染した岩上安身の回復が遅れているため、本日録画収録・後日配信を予定していた松村教授へのインタビューを延期することとなりました。
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┠■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）
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┠■【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）
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┠■【第3弾！ 齋藤法務大臣が在留資格のない日本で生まれ育った子どもに在留特別許可の付与方針を発表！ しかし親の犯罪歴など、親の条件次第での許否判断に「親ガチャそのもの」と批判!!】齋藤法務大臣が在留資格のない日本で生まれ育った子どもに在留特別許可の付与方針を発表！ しかし、親の犯罪歴や入国事情による在留特別許可の付与の許否判断に、指宿昭一弁護士は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは親ガチャそのもの」と批判!!（『東京新聞』、2023年8月7日）
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┠■【第4弾！ 自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事で「戦う覚悟」を表明！「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」とまで発言!!】台湾のために戦うのは麻生の勝手！ 麻生は自分1人で戦場へ行け！ 自衛隊を巻き込むな！（『産経新聞』、2023年8月8日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞アフリカ訪問で「ロシアの『黒海穀物イニシアティブ』終了がアフリカを含む世界の食料安全保障に与える影響について懸念を共有し、再開に向け国際社会が協力する必要を確認した」と林大臣～8.8 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞ジャニーズ性加害問題を国連WG糾弾！「日本のメディアは数十年も、もみ消しに加担！」「政府の義務で、実行犯を捜査し、謝罪・金銭補償など被害者救済を確保すべし！」～8.4 日本記者クラブ主催 国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ 会見
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～＜岩上安身による桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー延期のお知らせ＞新型コロナのオミクロン株に感染した岩上安身の回復が遅れているため、本日録画収録・後日配信を予定していた松村教授へのインタビューを延期することとなりました。
おはようございます。IWJ編集部です。
本日8月9日に、岩上安身が、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏へのZoomインタビューを録画で行い、後日配信すると告知していましたが、先週新型コロナのオミクロン株に感染した岩上安身の回復が遅れているため、松村教授へのインタビューを、延期することとなりました。
松村昌廣教授は、1992年に米国州立メリーランド大学大学院で政治学博士を取得され、ブルッキングス研究所 北東アジア研究センター 招聘研究員（2006-2007）、ケイトー研究所 外交政策プログラム 客員研究員（2010）、一般社団法人 平和・安全保障研究所 研究委員（2011-現在）、米国防大学 国家戦略研究所 客員研究員（2013、2016-2017）として研究を積まれ、国際安全保障学会理事（1999-2017）、防衛省行政監視・行政効率化チーム外部有識者委員（2010-2013）、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員（2013-2023）、などを歴任されています。
過去5年間のご著書には、『テキスト日米関係論 : 比較・歴史・現状』（ミネルヴァ書房、2022）、『Security Turbulence in Asia: Shaping New Strategy in Japan and Taiwan』（PublishDrive、2021）、『Defense policy and strategic development : coordination between Japan and Taiwan』（World Scientific、2021）、
『甦る国際権力政治 : ポスト・グローバリゼーションと日本』（芦書房、2019）、『日米同盟と朝鮮半島 : 国際政治における格闘場』（芦書房、2019）、『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018）があります。
松村教授は、今年、ウクライナ紛争について、「ドンバスにおける米露代理戦争の最終段階としてのロシア・ウクライナ戦争（2014年～2022年）」（『ifimes』、2023年4月6日）、「妨げられる：ウクライナにおける凍結された紛争」（『ifimes』、2023年6月26日）と題する論考を発表されました。『ifimes』は、「中東とバルカン研究のための国際研究所（IFIMES）」のウェブサイトで公開されている調査報告です。
松村教授は、2022年に勃発したウクライナ紛争は、ユーロマイダン・クーデターとクリミア併合が起きた2014年以降、「8年間にわたるドンバスでの長引く戦乱の文脈の中で起こった」結果なのだと指摘しています。原因と結果をとり違えてはいけないとも、警告されています。
ウクライナ紛争の実相は、どこを起点として見るかで、まったく異なってきます。
ロシアが2022年2月24日に突如としてウクライナに侵攻したとみれば、「いわれのない侵略」だということになります。
しかし、2014年のユーロマイダン・クーデターとクリミア併合を起点としてみれば、メルケル前ドイツ首相が昨年述べたように、ドンバス紛争停戦のミンスク合意は、米国と西側諸国が、ウクライナがロシアと戦えるように8年かけて準備をしてきた結果であり、「代理戦争」だということになります。
多くの資料にもとづいた精緻な分析を示している松村教授に、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、そして米国の覇権の終わりの始まりについて、おうかがいする予定でした。
※The Russia-Ukraine warfare as the final stage of U.S.-Russia proxy war in Donbas（2014-2022）（ifimes、2023年4月6日）
https://www.ifimes.org/en/researches/the-russia-ukraine-warfare-as-the-final-stage-of-us-russia-proxy-war-in-donbas-2014-2022/5156
※Hindered: a frozen conflict in Ukraine（ifimes、2023年6月26日）
https://www.ifimes.org/en/researches/hindered-a-frozen-conflict-in-ukraine/5188
しかし、岩上安身は、8月2日の朝から関節や筋肉など、全身の痛みを感じ、午後になって発熱し、PCR検査の結果、新型コロナのオミクロン株に感染していたことが判明。コロナ療養中も自宅のベッドに横たわりながら、この『日刊IWJガイド』をリライトし、フィニッシュする作業を続けてきました。
現在の行政の規定では、自宅隔離は5日間とされておりますが、その後、48時間は、4分の3が陰性でも、4分の1は陽性と出るそうです。
岩上は、5日間のコロナ療養期間が終わったあと、熱は下がって、全身の筋肉痛などはなくなっても、のどの痛み、咳、痰、鼻汁など、全身の倦怠感、眠気の自覚症状があり、昨日8月8日、PCR検査を受けられるクリニックを受診したところ、改めて、今も「陽性」との結果が出ました。
ドクターからは偽陽性の可能性はあることも、一応、伝えられつつも、スタッフをまじえて仕事をするのは、自覚症状のあることを含めて、感染の可能性の観点から、避けた方がよいとアドバイスをいただき、各症状への処方箋も出していただいて帰宅。
ドクターの言われた通り、以前のレギュレーションのように、発症後、10日間を目安に、自宅隔離した上で、安静を保ちつつ原稿仕事を続けることにしました。
このたびは、松村先生にはご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。
また、ご期待いただいた方にも、大変、申し訳なく思っております。
岩上安身も、安静につとめ、こじらすことなく、確実な回復に向けて、頑張っておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
第14期のスタート早々から、前期の赤字2000万円を持ち越してきており、代表の岩上安身が新型コロナに感染するなど、IWJはピンチです！ この試練も、必ず乗り越えていきますので、どうぞ、皆さま、ご支援をお願いいたします!!
■8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。
第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。
第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約60％にとどまります。
これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。
厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
新しく始まった第14期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から2日までの2日間で、5件、21万6000円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
現状の会員数を、お知らせします。
7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、未返済の残高は約1600万円にのぼります。経理からキャッシュフローが不足している、ということで、あと400万円、つなぎ融資することになり、融資残高は合計2000万円になります！ 本当にもう貯金が底を尽きます！
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます！ 支出は徹底的にしぼっており、これ以上はしぼりようがありません！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」にとって代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます！
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います！
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
7月は31日間で、192件、232万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方78名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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須貝 寿 様
K.T. 様
F.I. 様
落合正明 様
林敬一 様
S.M. 様
石田 雄士 様
千葉 眞 様
喜多巧 様
C.K. 様
小池説夫 様
みなとかおる 様
松本益美 様
H.K. 様
R.N. 様
荒井伸夫 様
T.K. 様
K.T. 様
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皆さま、インフレの物価高と先行きが見えない経済状況の中、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.9 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.8.10 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』―登壇：鳩山友紀夫氏（元内閣総理大臣）、浅井基文氏（広島平和研究所所長）、古賀茂明氏（元経産官僚）ほか」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）
ロシアの政府系新聞『ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）』に、8月7日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報報道局長（報道官）が「闇移植の世界的リーダー：ウクライナの臓器はオンラインでもオフラインでも取引されている」と題して寄稿し、ウクライナの国家ぐるみの臓器売買を糾弾しています。
ザハロワ氏は、「ウクライナが闇臓器移植の世界的リーダーだったことは、1990年代後半から知られていた」とした上で、ドンバス紛争が始まった2014年には、OSCE（欧州安全保障協力機構）が、集団墓地から内臓が摘出された遺体を発見したと報告しており、問題は悪化の一途をたどっていると指摘しています。
さらにザハロワ氏は、ウクライナ紛争が始まってから、ウクライナ政府は臓器移植に関する手続きを簡略化する法律を作り、「闇移植はさらに広まった」と、次のように指摘しています。
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■【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）
8月7日のこの日刊IWJガイドで、来日した反プーチン政権をかかげる武装組織「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏に『NHK』や『TBS』がインタビューを行い、ポノマリョフ氏が東京で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことをお伝えしましたが、ロシア外務省は7日、日本政府が公式にフォーラムの場所を提供したとして、在モスクワ日本大使館に抗議したことを明らかにしました。
※【第2弾！『NHK』が武装テロ組織「自由ロシア軍」の主張を無批判に流す】『NHK』が、ロシアのプーチン政権の転覆をもくろんで、モスクワの民間施設などにテロ攻撃を繰り返す武装テロ組織「自由ロシア軍」幹部にインタビュー、その主張を無批判にたれ繰り返す！ NHKは、テロリストのプロパガンダ機関になったのか!? 放送法違反ではないのか!?（『NHK』、2023年7月31日）（日刊IWJガイド、2023年8月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230807#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52613#idx-7
※【第3弾！ TBS『報道1930』がモスクワシティへの「テロ攻撃」は、ゼレンスキー大統領の故郷であるクリビーリフへの「テロ攻撃」への報復ではないかと擁護!?】（『TBS』、2023年8月1日）（日刊IWJガイド、2023年8月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230807#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52613#idx-8
※【第4弾！ 武装テロ組織「自由ロシア軍団」らが、東京で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催】「自由ロシア軍団」幹部は、ウクライナ国防省情報総局がすべての外国人部隊の活動に責任を負っており、それぞれの民族部隊はウクライナの軍の幹部の同意を得て作戦を行なっていると明言！（『TBS』、2023年8月1日）（日刊IWJガイド、2023年8月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230807#idx-9
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52613#idx-9
駐日ロシア大使館は8月8日、テレグラムに次のように投稿しました。
「ロシアは7日、『ロシア後の自由な民族フォーラム』（ロシアでは『望ましくない団体』に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
ロシア外務省の声明には、『ロシア後の自由な民族フォーラム』の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
ロシア外務省：同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである」。
※駐日ロシア連邦大使館のテレグラム（2023年8月8日）
https://t.me/rusembjp/11846
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■【第3弾！ 齋藤法務大臣が在留資格のない日本で生まれ育った子どもに在留特別許可の付与方針を発表！ しかし親の犯罪歴など、親の条件次第での許否判断に「親ガチャそのもの」と批判!!】齋藤法務大臣が在留資格のない日本で生まれ育った子どもに在留特別許可の付与方針を発表！ しかし、親の犯罪歴や入国事情による在留特別許可の付与の許否判断に、指宿昭一弁護士は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは親ガチャそのもの」と批判!!（『東京新聞』、2023年8月7日）
先の国会で可決・成立した入管法改正で、日本で生まれ育った在留資格のない外国籍の子どもに、在留特別許可を付与する立憲民主党案が見送られたことに対し、斎藤健法務大臣は8月4日、法務大臣の裁量で、今回1回限りの在留特別許可を付与する基本方針を発表しました。
齋藤法務大臣は、4日の記者会見で、「我が国で生まれ育った在留資格のないこどもの少なくとも7割程度、改正法施行時点で学齢期に達しているこどもの8割程度に在留資格を与えることになるのではないか」との考えを示しました。
その一方で、齋藤法務大臣は、
「ブローカー等から入手した、他人名義の旅券を行使して入国したり、偽装結婚して入国したような場合や、上陸審査において、退去命令を受けたにもかかわらず、それに従わなかった場合などの不法入国・不法上陸と言われるケース、詐欺などの目的で、偽造在留カードを行使したり、偽造在留カードの作成や売買に関与したり、偽装結婚の仲介を行うなど、出入国管理行政の根幹に関わる違反、あるいは薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役1年を超える実刑判決を受けたことなどを想定して」、「看過し難い消極事情があるような場合には、在留特別許可を与えることは、難しいということにならざるを得ない」と述べました。
※法務大臣臨時記者会見の概要（法務省、2023年8月4日）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00435.html
この齋藤法務大臣の方針発表に対し、外国人を支援する「入管を変える！ 弁護士ネットワーク」が、8月7日、記者会見を行いました。
8月7日付け『東京新聞』は、共同代表の指宿昭一弁護士が、「『迅速な対応を高く評価したい』としつつ、親の犯罪歴などで対象外とされるため『親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは（生まれた境遇を運と見なす）親ガチャそのものだ』と批判した」と報じました。
※「これでは親ガチャだ」 在留特別許可で外国籍の子どもに線引き、支援弁護士らが批判（東京新聞、2023年8月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268590
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■【第4弾！ 自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事で「戦う覚悟」を表明！「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」とまで発言!!】台湾のために戦うのは麻生の勝手！ 麻生は自分1人で戦場へ行け！ 自衛隊を巻き込むな！（『産経新聞』、2023年8月8日）
自民党の麻生太郎副総裁は、台湾の台北市で8日行われた「ケタガラン・フォーラム」での講演で、中国が昨年8月、台湾周辺に弾道ミサイルを発射したことをあげ、「戦う覚悟」が重要だと訴えました。
8日付け『産経新聞』は、「『お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う』と述べた」と報じました。
※麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」（産経新聞、2023年8月8日）
https://www.sankei.com/article/20230808-F6MMDS6Y5NN77HFUIBNZAFBWXE/
★「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」とは、「台湾防衛のために自衛隊を使う」ということにほかなりません。まさに一線を超えた発言といえます。何のために、日本人が、中国と台湾の、もとはといえば内戦に首を突っ込まなくてはいけないのか、そのリスクやコストがどれほどのものになるのか、何も考えていない無責任な放言であると言うべきです。
「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と発言したことを報じたのは、『産経新聞』だけで、他のメディアは、麻生氏が台湾海峡の「平和と安定」の重要性を訴えて、戦争を起こさせないために「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている」と報じましたが、しかし「戦う覚悟です」と語った点はやはり報じています。麻生発言には、いじる余地がありません。国民に聞かずして、勝手に戦う覚悟を決めるな、麻生、戦うなら、自分一人だけで戦ってこい、と強く言いたくなります。
※麻生太郎副総裁、台湾で講演 中国念頭に「戦う覚悟」を強調（毎日新聞、2023年8月8日）
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/073000c
※麻生氏、台湾海峡情勢巡り「戦う覚悟だ」 台北での講演で抑止力強調（朝日新聞デジタル、2023年8月8日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR8851VMR88UTFK00R.html
※自民・麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え（読売新聞オンライン、2023年8月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230808-OYT1T50121/
「戦う覚悟」と言ったところで、80代の麻生氏が戦うわけはないだろうと一般には見られていますが、そんなエイジングによる配慮など必要ありません。「戦う」と言ったからには、麻生氏自身に先頭に立ち、日本国とは無関係に「私兵」として、台湾へ向かってもらいたい。
もちろん私戦予備罪を適用することは忘れないので、麻生氏はそのつもりで覚悟してやってもらいたい。
麻生氏の放言の「実現」のために、戦場に若い自衛隊員が送られることはあってはなりません。
自衛隊は、日本を守るため、「専守防衛」で備える組織であり、中国や台湾や米国など、外国の思惑に動かされ、その手先となって、血を流す組織であってはなりません。
麻生氏は、我が国の自衛隊員の生命を、何と思っているのか!?「売国奴」以外の何者でもありません！ 日本は米中の「代理戦争」のための捨て駒ではないぞと、強く主張したいと思います。
また、「いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」という重大な発言部分を報じなかった『産経新聞』以外のメディアも、大いに問題視されるべきです。米国のために、国を売る発言を正確に伝えないようなメディアはメディアではありません！（IWJ）
■＜IWJ取材報告 1＞アフリカ訪問で「ロシアの『黒海穀物イニシアティブ』終了がアフリカを含む世界の食料安全保障に与える影響について懸念を共有し、再開に向け国際社会が協力する必要を確認した」と林大臣～8.8 林芳正 外務大臣 定例会見
8月8日午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われました。
冒頭、林大臣から、「外務省の幹部人事」、「2025年に開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催地の決定」、「日・豪部隊間協力円滑化協定」について、報告がありました。
※第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催地の決定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000104.html
続いて、林大臣と各社記者との質疑応答が行われました。IWJ記者は、質問を準備して臨みましたが、時間切れとなり、残念ながら質問はできませんでした。
各社記者からは、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」、「幹部人事」、「林大臣の南西アジア及びアフリカ訪問（7月27日～8月4日）」、「第9回アフリカ開発会議」、「東京電力福島第一原発処理水の海洋放出計画」、「日米韓首脳会合（8月18日開催予定）」、「日中関係」、そして「靖国神社の参拝（8月15日終戦の日）」などについての質問が行われました。
※林外務大臣の南西アジア及びアフリカ訪問（令和5年7月27日～8月4日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page5_000427.html
アフリカ訪問については、以下のような質問がありました。
記者「アフリカ3か国を訪問されました。ロシアに関しては、日本とは必ずしも立場が一致しない国もあったかと思います。ロシアに関して、どのような議論が行われて、認識のすり合わせができたかどうか。また、その溝があったとしたら、今後、それをどのように埋めていくか、お考えをお聞かせください」。
これに対して、林大臣は次のように答弁しました。
林大臣「我が国は議長国として、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる国々との関係強化、これを重視して、さまざまな取り組みを行ってきておりまして、今回の外遊もその一環ということでございます。
会談で、各国要人と胸襟を開いて意見交換を行いまして、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、その他の重要な国際課題への対応について連携を図りました。
その中で、今、お話のありました、ロシアによるウクライナ侵略についても議論をいたしまして、ロシアによる『黒海穀物イニシアティブ』の終了、これがアフリカを含む世界の食料安全保障に与える影響について懸念を共有し、同イニシアティブの再開に向けて国際社会が一致して協力をしていく必要があるということも確認できたところでございます」。
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※アフリカ訪問で「ロシアの『黒海穀物イニシアティブ』終了がアフリカを含む世界の食料安全保障に与える影響について懸念を共有し、再開に向け国際社会が協力する必要を確認した」と林大臣～8.8 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517911
※【第2弾！ 黒海で突如、開戦の理由は!? 黒海でウクライナは黒海穀物合意を利用して、兵器の密売やテロ攻撃を行ってきた！】ロシアの軍事専門家がコメント！「ウクライナは、黒海穀物合意を、民間船での武器密売や無人機テロ攻撃に利用してきた！」「軍事目的で穀物回廊を使用していることは当初から明らかだった！」この武器密売問題は、フランスの暴動にもつながる！（『スプートニク』、2023年7月19日）（日刊IWJガイド、2023年7月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230722#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52552#idx-6
■＜IWJ取材報告 2＞ジャニーズ性加害問題を国連WG糾弾！「日本のメディアは数十年も、もみ消しに加担！」「政府の義務で、実行犯を捜査し、謝罪・金銭補償など被害者救済を確保すべし！」～8.4 日本記者クラブ主催 国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ 会見
8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ（作業部会）による記者会見が行われ、IWJが中継しました。会見は英語での報告に、日本語通訳が付けられました。
登壇したのは、7月24日に来日し、日本企業における「ビジネスと人権」の問題を調査した、同作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏と、同アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン氏です。
両氏は、政府の各省庁・機関の担当者、国会議員、地方自治体、企業、経済団体、業界団体、市民団体、労働組合、労働者、市民、人権活動家、学識者、ジャーナリスト、弁護士など、きわめて多方面と会談を行いました。企業には、味の素や東京電力などの大企業から中小企業、そしてジャニーズ事務所も含まれています。
はじめに「日本におけるビジネスと人権の概況」が報告されました。「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」への日本の取組みを評価する反面、その不徹底と、「人権を保護する国家の義務」「企業の責任」や、司法など「救済へのアクセス」の課題が示されました。
次に、「リスクにさらされるステークホルダー集団」として、女性、LGBTQ＋、障害者、先住民族、部落、労働組合の現状と課題が報告されました。
さらに、「テーマ別分野」として、健康、気候変動、自然環境に関する人権上の課題を報告。福島第一原発事故の汚染除去労働等の強制性や搾取的な下請慣行、安全性を欠く労働条件などを指摘するとともに、汚染水処理関連のデータ公表も呼び掛けました。PFAS（有機フッ素化合物）などの水質汚染問題も指摘。加えて、技能実習制度と移民労働者に関する問題、韓国人、中国人労働者へのヘイトスピーチ等の問題も指摘されました。
報告はこのように幅広い分野に渡りましたが、最後に「メディアとエンターテインメント業界」のハラスメント等に関して、ジャニーズ事務所の性加害問題が取り上げられました。
「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアル・ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と指摘。さらに、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられ」「政府や、この件について私たちがお会いした被害者たちと関係した企業が、これについて対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語って」いると、エンタメ企業とメディアと政府の責任を追及しました。
さらに、「証言によると、ジャニーズ事務所の特別チーム（または独立チーム）による調査については、その透明性と正当性に疑念が残って」おり、「ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告も」あると、厳しく指摘しました。
結びでは、政府に対して、あらゆる業界での人権侵害の被害者救済に向け、独立のNHRI（National Human Rights Institutions 国家人権機関）設置」を求めました。
同作業部会は以降数ヶ月、情報収集を行い、2024年6月の人権理事会に最終報告書を提出する予定です。
質疑応答では、ジャニーズ事務所の問題に質問が集中しました。
記者「ジャニーズ問題に関して、政府が透明な捜査をする必要性を提言されたが、テレビ局や新聞雑誌、スポンサー企業、広告代理店など、ジャニーズ事務所と取引関係のある企業も、人権デューデリジェンス（※）を行使して、徹底的調査をするよう働きかけるべきではないか？ また、自企業も、どんな加担をしてきた可能性があるか、自企業内に調査チームを立ち上げ内部調査をすべきではないか？」。
※IWJ注：人権デューデリジェンスとは、企業活動における人権リスクを抑える取り組み。自社の企業活動において強制労働やハラスメント等の人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する。
回答「人権を守る主たる責任は、まず政府にある。ただ、指導原則にも書かれているが、あらゆるセクター、業種、規模の企業が、人権デューデリジェンスを行うことが重要だ。私たちはすべての企業、特にこのメディア・エンターテインメント業界にあるすべての企業が、この乱用問題を特定をし、それに対応するための能動的、積極的な人権デューデリジェンスを行うということをうながしたい」。
記者「ジャニーズ事務所のように子ども、児童のタレントを抱える事務所が、性加害を防ぐためには、どのような措置を取るべきだったか？」
回答「指導原則では、調査をする際にはそれが正当な調査であり、透明性のある調査でなければいけないと書かれている。これを担保する必要があり、また関連するすべてのステークホルダーがこの指導原則を守り、すべての人の人権に責任を持つべきだ」
回答「まず、企業が法律を守り、そして人権デューティリジェンスを行うことで、自分たちの事業にどのようなリスクがあるのかを理解することが非常に重要だ。そして子どもと子どもの権利を守っていくことが重要となる。
企業にもう一つ求められるのが、救済メカニズム、苦情処理メカニズムを作ることだ。過去の苦情、将来発生する苦情を処理できるメカニズムを作ることが必要で、そのメカニズムの設計にはすべてのステークホルダーが関与して作っていくことが必要。また政府としては特に子どもの人権を守る法律の改善が求められる」
記者「ジャニーズの代表の方とお会いしたというのは、藤島社長か？ どういった内容の話があったのか？」
回答「ジャニーズ事務所の代表の方とお会いしたというふうに申し上げたが、これ以上のさらなる情報は提供できない。
内容に関しては、我々として知りたかったのは、今告発されている内容について、それに対してどのような措置が取られているのか、その対応が正当なものなのか、効率的なものなのかということだ。（後略）」
そのほか、「ジャニーズ事務所性加害の被害者は数百人に上るというが、米国のハーヴェイ・ワインスタイン等のケースと比較してどう評価するか？」「今回なぜテレビ局を調査しなかったのか？」等々、ジャニーズ関連の質問が続きました。
IWJ記者は、質問を用意して挙手を続けましたが、残念ながら指されませんでした。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
※ジャニーズ性加害問題を国連WG糾弾！「日本のメディアは数十年も、もみ消しに加担！」「政府の義務で、実行犯を捜査し、謝罪・金銭補償など被害者救済を確保すべし！」～8.4 日本記者クラブ主催 国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ 会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517852
■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。
※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。
雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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