┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞トランプ米大統領から対露制裁の「2次関税」を課せられたインドのモディ首相が、上海協力機構首脳会議でロシアのプーチン大統領と手をつないで登場！ 親米国のはずのインドが「米国に中指を立てた」！ 本日と明日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も12日間でまだ6％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと16日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ イスラエルによるカタール爆撃を、英国の給油機と米国の偵察機が支援していた！ さらに、サウジもヨルダンも、自国の領空をイスラエルに開放してサポートし、カタール自身もイスラエルによる自国の攻撃を知っていた!!】（『i3インスティテュート』、2025年9月12日）
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┠■【第2弾！ イスラエルは「危険なならず者国家」！「恒久的な停戦を求めるハマスの交渉担当者を殺害することで、交渉を潰している」と、ジェフリー・サックス教授が指摘！】（『ファイナンシャル・ワイズ』、2025年9月12日）
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┠■【第3弾！ イスラエルによるカタール爆撃で、「米国は湾岸諸国、そして世界のほかの同盟国からも、安全保障提供国、真の同盟国としての価値を問われている」！ カタールの国際紛争解決の専門家、ドーハ大学のイブラヒム・フライハット教授が、米『CNN』で「米国の裏切り」を指摘！】（『イブラヒム・フライハット』、2025年9月11日）
┃
┠■【第4弾！ 国連総会で、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」の実施を求める「ニューヨーク宣言」が、日本を含めた142ヶ国の賛成で採択！ 12ヶ国が棄権、パレスチナ国家樹立に反対したのは、イスラエルや米国など10ヶ国！】一方、パレスチナ国家承認をめぐり、米国が日本政府に「承認すれば、日米関係に重要な影響が出る」と脅しともいえる圧力をかけていたことが明らかに！（『日本経済新聞、2025年9月13日）
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞トランプ米大統領から対露制裁の「2次関税」を課せられたインドのモディ首相が、上海協力機構首脳会議でロシアのプーチン大統領と手をつないで登場！ 親米国のはずのインドが「米国に中指を立てた」！ 本日と明日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！
おはようございます。IWJ編集部です。
9月15日（月）は、敬老の日の祝日につき、この『日刊IWJガイド』の作成をお休みさせていただきます。9月16日（火）は、休刊日となります。ご了承ください。
本日から4夜連続で、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾」を撮りおろし初配信します！
このインタビューは、今年5月から続く、岩上安身による田代氏への連続インタビューの第4回です。米国のトランプ大統領による「相互関税」政策について、田代氏に詳しく解説していただいています。
これまでに配信したインタビューは、ぜひ以下のURLからご視聴ください。
※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
※フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編
※1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528750
※「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）は、誰もやらない！」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する！ それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528823
※「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「米国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528826
インタビュー第4弾では、前半で、8月31日と9月1日に中国の天津で開催された、上海協力機構（SCO）プラス首脳会議と、9月3日に北京の天安門広場で行われた、日中戦争勝利80周年と第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードについて、検証しました。
続く後半では、第1弾インタビューから続く、トランプ政権の関税政策・経済政策について、田代氏にうかがいました。
前編・後編をそれぞれ2回に分けて、午後7時から撮りおろし初配信いたします。
本日お送りする前編1では、トランプ大統領から、対露制裁の「2次関税」を課せられたインドのモディ首相が、ロシアのプーチン大統領と手をつないで登場し、「米国に中指を立てた」と報じられた、上海協力機構プラス首脳会議について見ていきます。
明日お送りする前編2では、天安門広場での軍事パレードでお披露目された、中国人民解放軍の最新兵器を検証します。今や世界最先端となった中国の科学技術は、米中の軍事バランスにどのような影響を及ぼすのでしょうか。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】9月15日 19：00～
ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529046
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【撮りおろし初配信】9月16日 19：00～
ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529137
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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も12日間でまだ6％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと16日で95％331万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。
9月は1日から12日までの12日間で、10件、20万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の6％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ95％が不足しております。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる、「反中」むき出しの高市早苗氏も、ジャパンハンドラーの操る通りに農協の構造改革を目論む小泉進次郎氏も、米国の意図を汲んでふるまい、長期的に国益になるとは、どういうことなのか、念頭にありません。
当然、連立を組めば、維新や、国民民主党は、緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣といっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が実現に向かって一歩進んでしまいます。
緊急事態条項とは、議会制民主主義もフリーズ、選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。
ファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていないのです。
戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように負けがこんで、国民の大半が嫌気をしても、止めることができません。人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。
しかも、米軍は、ウクライナ紛争で見た通り、自分は手を引きます。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前から敗北しているようなものです。
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘も続けられません。
日本には、ウクライナのように、米国抜きでもバックアップするEUのような国々は、どこにもありません。韓国も、台湾も、自分のことで必死でしょう。
しかし、そんな危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうことか、理解しているとは到底思えず、さらに自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、開き直ってきました。
一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないようです。
岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
本日の『日刊IWJガイド』に掲載した、岩屋外務大臣へのIWJ記者の質問に対する回答を聞く限りでは、問題意識をまったく抱いていないどころか、自民党と日本政府は、現状認識がおかしいのではないか、もっといえば、現実否認をしているのではないか、とさえ、思われます。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、代理戦争の駒として、ウクライナのように扱われないかどうかの正念場です！
今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.15 Mon.＊＊
【撮りおろし初配信】19：00～
ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529046
岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.16 Tue.＊＊
【撮りおろし初配信】19：00～
ドルの終わりの始まり！ 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529137
岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
驚きの見解！ トランプ政権によるインドへの関税圧力が生んだ米印の関係悪化により、中露印が急接近しても、中国包囲網クアッドからインドが抜けて有名無実化したと日本政府は考えていない!? 同盟国や友好国に圧力をかけ、自らの覇権を自らが破壊するトランプ外交！「日本の安全保障は米国一極依存のままでいいのか？」IWJ記者が岩屋外務大臣に問う！ 外務省の現実認識は大丈夫か!?～9.9 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529061
万博とカジノ問題のインタビュー中に、2人の話が大脱線！ 日本を含む西側諸国で報じられるウクライナ紛争のプロパガンダの裏面を、岩上安身が問われるがままに話す大雑談へ！ 岩上安身の解説に、森山高至氏が「この話は伝えたほうがいい。（もっと多くの人に）知ってほしい」と感激！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）大雑談編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529051
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
大阪・関西万博の真の目的は、税金によるIRのためのインフラ整備！ しかし10兆円規模のインフラ整備事業費は、日本国内に経済波及効果がまったくなし！ カジノの存在価値は、実はアングラマネーのマネーロンダリング！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528910
維新のそもそもの出発点であるベイエリア開発利権！ そして大阪都構想などの言葉遊び！ 都とは首都であり、天皇の所在を示す唯一の地名。都を名乗るとは「独立ごっこ」なのか、それとも本気で日本を分断して内戦を起こし、「南北朝時代」を繰り返すつもりなのか!? 維新の会のいい加減さ、思慮のない薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論に！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）中編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529049
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
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「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
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イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
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「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
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対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ イスラエルによるカタール爆撃を、英国の給油機と米国の偵察機が支援していた！ さらに、サウジもヨルダンも、自国の領空をイスラエルに開放してサポートし、カタール自身もイスラエルによる自国の攻撃を知っていた!!】（『i3インスティテュート』、2025年9月12日）
9月11日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、イスラエルによるカタール爆撃の続報です。
※イスラエルは、モサド幹部殺害を理由に、仲介国であるカタールまでピンポイントのテロ爆撃！ 国際法に違反し、他国の主権を侵害するやりたい放題！ 日本の地上波も、一斉にこの攻撃を報じているが、どこも国際法違反のテロ攻撃と非難しない！ イスラエル国内にも大きな変化が！ 国内のデモは「人質解放・停戦・政権批判」から「ストップ・ジェノサイド」へ！ イスラエルはパレスチナ人の完全虐殺まで突き進むのか！ イスラエル国内ではアラブ系市民とユダヤ系市民が共同で反戦運動を進めている！ 鍵は「ハマスと合意して人質を解放し、戦争を終えるべきだ」と考えているイスラエルの軍部にあると言われているが、信じられるのか!?
（日刊IWJガイド、2025年9月11日）
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「イスラム教徒による、イスラム教徒のための地政学」を標榜するYouTubeメディア『i3インスティテュート』は、9日のイスラエルによるカタール爆撃について、「米国は、イスラエルに、いつでも好きな時に何でもできるというゴーサインを出した。イスラエルは、制限なく、どの国にも攻撃できる」「国際法も国連も安全理事会も、世界には何もなくなった。第2次大戦後の安全保障体制は終わった」と深刻な危機感を表明しています。
番組によると、イスラエルは、カタールに住居のあるハマスの幹部を殺害するため、イスラエルの10機の戦闘機は、2手に分かれ、一方はヨルダンとサウジアラビアの上空を通過し、もう一方は、シリアとイラクの上空を通過してカタールを攻撃したが、その際に英国の給油機と、米国の偵察機が、行動を共にしていたと報じています。
この番組では、イスラエルによるカタール攻撃を、「英国は100％知っていたようだ」「米国は『知っていて、カタールに伝えたが、伝えた時には遅かった』と言っているが、信じられない」と断言しています。
番組では、イスラエル軍機が飛行している時に、「カタールのF-15戦闘機が、ほぼ同時にその地域（場所の詳細は言及せず）を飛行しているのも確認できた」と明らかにし、「カタールもサウジも知っていた。サウジとヨルダンは、領空を（イスラエル軍機に）開放した」と主張しています。つまり、同じアラブのイスラム教国でありながら、サウジとヨルダンは、イスラエル軍機の飛行をサポートしたことになります。
※カタールがイスラエルに宣戦布告 – 彼らの計画は何か?（i3 Institute、2025年9月12日）
https://youtu.be/EwhgPAXWMrM
★この番組は、2人（キャスターとコメンテーター）の対談形式で進行しています。
カタールには、中東最大の米軍基地があり、今年5月には、トランプ大統領に4億ドル（約590億円）の大統領専用機「エアフォースワン」を贈呈したことが報じられました。それほどの「親米国」であり、「同盟国」といってもおかしくないカタールですが、コメンテーターは、以下のように語りました。
「私だったら、今日、中国に行くでしょう。
中国と、最も注目を集める訪問を行い、すぐに協力体制に加わります」。
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■【第2弾！ イスラエルは「危険なならず者国家」！「恒久的な停戦を求めるハマスの交渉担当者を殺害することで、交渉を潰している」と、ジェフリー・サックス教授が指摘！】（『ファイナンシャル・ワイズ』、2025年9月12日）
前述の『i3インスティテュート』とは異なり、イスラエルによるカタール爆撃を「知らなかった」と表明したトランプ米大統領の言葉を「信じている」と述べたのは、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授です。
サックス教授は、12日に配信されたYouTube番組『ファイナンシャル・ワイズ』に出演し、次のように語りました。
「トランプは『知らなかった』と言っています。私は、彼を信じています。彼は、知らなかったのです。
CIAは、知っていたはずです。でも、彼らはおそらくトランプに、何が起きているのかを、ほとんど明かさないでしょう。
これは、すべて、非常に危険で、無謀で、米国の外交政策として通用しているものに対する、非常に悲しい論評です。
これは、米国の外交政策ではありません。イスラエルの外交政策です」。
※ジェフリー・サックス氏、カタール首都攻撃のエスカレーションとイスラエル国家の無法状態を警告（Financial Wise、2025年9月12日）
https://youtu.be/YIFLcz2_s1o
★つまり、米国の指導者であるはずのトランプ大統領は、自らを支えるはずのCIAに巧妙に裏切られ、そして米国は、CIAを含めて、実質的にイスラエルに牛耳られているというのが、ジェフリー・サックス教授の見立てなのです。
ここで、番組の司会者が、英『スカイ』TVのキャスターが、イスラエルのナフタリ・ベネット首相（当時）にインタビューした、過去の動画を流しました。
ベネット政権時（2021年6月から2022年6月）、イスラエルはイランやシリアなどで、イラン革命防衛隊の将校や、親イラン武装勢力を標的にした、複数の軍事作戦を行っています。国際法を破り、宣戦布告も行わない攻撃であり、テロ攻撃と言ってもいいでしょう。
しかし、『スカイ』TVのキャスターが、「あなたは主権領域に侵入し、上空を越え、主権国家への攻撃を仕掛けました」と追及すると、イスラエルのベネット元首相は「米国がウサマ・ビン・ラディンをパキスタンで排除した時、彼らはパキスタンに事前に通知しませんでした。パキスタンも主権国家でした。テロを根絶するためには、これをしなければならないのです」と答えています。
他国が国際法を破ることは許さないし、それはテロリストだ。しかし、米国とイスラエルだけは、特別な存在であり、国際法を守る義務はないのだ、と言わんばかりです。
『ファイナンシャル・ワイズ』の司会者は、イスラエルが、「カタールのドーハにある、ハマスの幹部の住居を特定し、攻撃した」と主張しているとした上で、「彼ら（イスラエル）の言っていることと、米国がビン・ラディンを殺害したことの違いは何でしょうか」と、サックス教授に質問しました。
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■【第3弾！ イスラエルによるカタール爆撃で、「米国は湾岸諸国、そして世界のほかの同盟国からも、安全保障提供国、真の同盟国としての価値を問われている」！ カタールの国際紛争解決の専門家、ドーハ大学のイブラヒム・フライハット教授が、米『CNN』で「米国の裏切り」を指摘！】（『イブラヒム・フライハット』、2025年9月11日）
国際紛争解決の専門家で、カタールのドーハ大学のイブラヒム・フライハット教授が、9月9日のイスラエルによるカタール爆撃について、米『CNN』に出演した際の動画を、自身のYouTubeチャンネルで公開しています。
「なぜ、ネタニヤフ首相は、米国が示した停戦交渉に、これほど強く反対するのか？」という『CNN』キャスターの疑問に対し、フライハット教授は、「非常に明白な理由がある」と答えています。
その理由の1つ目は、「停戦や和平合意に真剣に取り組んでいるのであれば、ネタニヤフ首相のように仲介者（カタール）を爆撃するべきではない」のに、イスラエルがカタールを爆撃したことです。
ネタニヤフ首相自身が認めているように、イスラエルは仲介者であるカタールを爆撃し、交渉相手の担当者の殺害を試みました。
フライハット教授は、2つ目の理由として、「トランプ大統領が、（爆撃の）2日前に発表した停戦案について、ハマスの指導者達は、合意内容の検討・実行を協議するために、会合を開いていたこと」だと述べています。
フライハット教授は、「ハマス側が、トランプ大統領の提案に対して回答する前に、イスラエルは交渉担当者を爆撃した」と指摘しました。
「どんなに敵対的で、どんなに凶悪な敵であっても、和平交渉中の交渉担当者を（奇襲攻撃で）殺害しようとするなど、国際関係においては、いまだかつて聞いたことがない」と、フライハット教授は述べています。
フライハット教授は、「つまり、ネタニヤフ首相が、ガザ紛争の停戦を妨害しようとしている証拠」だと述べ、ネタニヤフの「2つの目的」をあげました。
そのひとつは、「イスラエルの極右と、自身の政権との政治的同盟の維持」であり、もうひとつは、「ネタニヤフは、中東の政治地図を書き換えようとしている」のだと、フライハット教授は述べています。
「この目的のために、ネタニヤフ首相は、停戦でも、トランプ大統領の和平提案でもなく、戦争の継続を選んだ」のだと、フライハット教授は解説しています。
※イスラエルによるカタール爆撃の真相！なぜ今？（Ibrahim Fraihat、2025年9月11日）
https://youtu.be/3brdeMMqht8
★『CNN』のキャスターは、「カタールはこれまで、イスラエルとパレスチナだけでなく、アフガニスタンやスーダン、イエメンにおける紛争の和平プロセスでも、重要な役割を果たしてきた。2011年には、イスラエル人の人質解放にも貢献した」と述べた上で、「カタールは、ハマスとの稀な外交ルートを持っている。2012年ごろから、ハマスはドーハに政治部門の事務所を置いている。今後、カタールの仲介者としての役割は、どれほど危うくなると思うか？」と質問しました。
これに対してフライハット教授は、以下のように答えました。
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■【第4弾！ 国連総会で、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」の実施を求める「ニューヨーク宣言」が、日本を含めた142ヶ国の賛成で採択！ 12ヶ国が棄権、パレスチナ国家樹立に反対したのは、イスラエルや米国など10ヶ国！】一方、パレスチナ国家承認をめぐり、米国が日本政府に「承認すれば、日米関係に重要な影響が出る」と脅しともいえる圧力をかけていたことが明らかに！（『日本経済新聞、2025年9月13日）
米・ニューヨークで開催されている国連総会で、9月12日、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を実施することを求めた「ニューヨーク宣言」が、日本、韓国、英国、フランスなど、142ヶ国の賛成で採択されました。
9月13日付『日本経済新聞』によると、この「ニューヨーク宣言」に反対したのは、「イスラエルや米国など10ヶ国」「アルバニアなど12ヶ国は棄権した」とのことです。
宣言の内容について、この『日経』の記事は、「パレスチナ自治区ガザの戦闘終結を呼びかけ、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に2国家共存へ向けた交渉を再開するよう要請した。イスラエルにはヨルダン川西岸などでの入植活動を直ちに中止するよう訴えた。ハマスには武装解除とガザ統治の自治政府への移譲を求めた」と伝えています。
※国連総会で「2国家共存」採択 142カ国賛成、米国は反対（日本経済新聞、2025年9月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB130TP0T10C25A9000000/
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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