トランプ米新大統領誕生でもシリア内戦は終結せず!? イラン・イスラエルが結託、サウジには危機が忍び寄り…要となるのは「トルコ」!?――岩上安身がイスラム法学者・中田考氏に訊く 2016.11.15

記事公開日:2016.11.18取材地: テキスト動画独自

 もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

 米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

 米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。


「平和」「未来」「安全」・・・ってホント!? 読売新聞にはじまる膨大な広告群がでっち上げてきた「原発の安全神話」を解体する!~岩上安身が『原発ユートピア日本』著者・早川タダノリ氏に訊く 中編 2016.11.5

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

 戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー(前編)では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。


トランプ氏が圧勝!「まさか!」の米大統領選を徹底分析!トランプ新大統領のもとで日米安保、TPPはどうなる!? 岩上安身が元外務省国際情報局長の孫崎享氏に訊く! 2016.11.10

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

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特集 TPP問題

 大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

 中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。


福島避難者は日本の「国内難民」!「亡命権」が明記された憲法をもつドイツが悩む難民問題の難しさとは? 岩上安身によるドイツ在住フリージャーナリスト・梶村太一郎氏インタビュー 2016.10.29

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

 収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか?

 ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

 「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」


【トランプ勝利の予測的中!】米国マスコミの異常な「トランプ叩き」は仕組まれた罠だった!?米大統領選挙の裏の裏までせまる!岩上安身が国際情勢解説者の田中宇氏に単独インタビュー! 2016.11.8

記事公開日:2016.11.9取材地: テキスト動画独自

 投開票直前になってFBIが訴追を見送ると発表した、ヒラリー候補のメール問題。それを受けた米国主要大手メディアは、ほとんど横並びで「クリントン氏が優勢」と報道した。

 2016年11月8日、まさに米大統領選挙が決戦を迎えた日、岩上安身は国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューをした。田中氏は、きっぱりとこう述べた。


TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31

記事公開日:2016.11.4取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 TPP承認案と関連法案が、本日11月4日にも、衆院の特別委員会で採決される見込みである。

 日程だけを淡々と伝えるマスコミ報道からは、「危機感」というものがまったく伝わってこない。


食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.27

記事公開日:2016.10.31取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 「TPPって結局誰のためのルールなのか?」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

 TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

 岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。


TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!〜「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露! 2016.10.26

記事公開日:2016.10.27取材地: テキスト動画独自

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特集 TPP問題

 6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか?―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

 安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。


安倍政権と「原子力ムラ」に大打撃!東電柏崎刈羽原発の再稼働を許さない「民意」の内実とは――大激戦の新潟県知事選を制した米山隆一氏に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.20

記事公開日:2016.10.22取材地: 動画独自

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 10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙で、約52万票を獲得して当選した米山隆一氏。当初、自民・公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏に対し「圧倒的劣勢」が伝えられていた米山氏だが、フタを開けてみれば6万票以上の差をつけての圧勝となった。

 選挙の興奮も冷めやらぬ10月20日、岩上安身は米山氏に単独インタビューを敢行。出馬に至った経緯や、今後の新潟県政に対する抱負、「自主投票」を決めた民進党と森氏を支援した連合新潟への思い、選挙戦で争点となった柏崎刈羽原発再稼働の是非など、幅広いトピックについて話を聞いた。


『主婦の友』が「アメリカ人をぶち殺せ!」――大日本帝国の過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」~現在に至る「自画自賛」の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く! 前編 2016.10.18

記事公開日:2016.10.20取材地: 動画独自

 現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ!」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

 こうした各種メディアにおける「日本スゴイ!」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア(暗黒郷)」とでもいうべき状態であった。


40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る!~岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く 2016.10.13

記事公開日:2016.10.14取材地: テキスト動画独自

 日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

 「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」


「ドラム缶に入って川に浮かぶ」という陰湿な恫喝が――。新潟県知事選への出馬を撤回した泉田裕彦知事に岩上安身が単独インタビュー! 地元紙「新潟日報」との確執や米山隆一・野党統一候補の応援の可能性にせまる! 2016.10.11

記事公開日:2016.10.13取材地: テキスト動画独自

 柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟で、県知事選の投開票日が10月16日に迫っている。任期満了を迎え、一度は出馬を表明したものの撤回した泉田裕彦知事に、2016年10月11日、岩上安身が単独インタビューを行った。

 出馬撤回について泉田知事は、地元紙「新潟日報」による「憶測記事や事実に反する報道」を理由にあげてきた。県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルや、泉田知事の出馬とりやめ会見の模様は、IWJで記事化しているので、そちらをご一読いただきたい。


【衆院東京10区補選】思えばすでに連合の圧力が。自分は「野党共闘」の候補者ではないと不自然に強調する鈴木庸介候補に岩上安身が緊急インタビュー! 涙の場面含めて完全テキスト化! 2016.10.9

記事公開日:2016.10.10取材地: テキスト動画独自

※10月23日テキストを追加しました!

 小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介(ようすけ)氏だ。

 豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。


誤爆率9割の殺人兵器「無人戦闘機」の実態! ついには「人工知能 (AI)」による「戦争の無人化・自動化」も実現間近!? ~『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く(後編) 2016.10.6

記事公開日:2016.10.6取材地: 動画独自

 安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。


「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー 2016.10.3

記事公開日:2016.10.6取材地: テキスト動画独自

 草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84%にものぼる。

 この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」(1945年12月15日)によって解体された、「国家神道」への回帰である。


新潟県知事選挙でさっそく露呈した「蓮舫路線」のリアル!野党共闘候補の容認を頑なに拒否した民進党の内部事情に迫る!~「泉田路線」の継承を鮮明にした米山隆一候補への岩上安身による緊急単独インタビュー! 2016.9.28

記事公開日:2016.9.29取材地: 動画独自

 泉田裕彦知事の突然の出馬撤退表明にはじまり、この新潟県知事選挙にはどこか有権者を置き去りにした不可解な出来事が続く。

 原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、民進党は自主投票に回ることを決定した。米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。


日本の武器ビジネスの現場はいま――「死の商人」国家へと舵を切った安倍政権の実態に迫る!『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く(前編) 2016.9.26

記事公開日:2016.9.26取材地: 動画独自

 安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

 第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。


「科学者は『科学の限界』を語るべき」2度の大戦、福島原発事故を振り返り、科学者の「社会的責任」を考える~岩上安身が池内了名古屋大学名誉教授に「軍学共同」問題を訊く!(後編) 2016.9.21

記事公開日:2016.9.24取材地: 動画独自

 歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

 しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか?


今、科学の世界のスポンサーは「防衛省」!? 安倍政権のもとで進む「研究者版・経済的徴兵制」に警鐘を鳴らす! ~岩上安身が池内了名古屋大学名誉教授に「軍学共同」問題を訊く!(前編) 2016.9.20

記事公開日:2016.9.24取材地: 動画独自

 第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

 「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。


スクープ!豊洲「盛り土」問題、「技術会議」は地下空間の存在を知っていた!~岩上安身が元日本環境学会会長・畑明郎氏に豊洲土壌汚染の実態を訊く! 2016.9.19

記事公開日:2016.9.23取材地: | 動画独自

 土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議(座長・平田健正氏)が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

 かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。