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2021年1月21日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。
東京電力は英国原子力公社（UKAEA）に4万ポンド（約5.6億円）を拠出する契約を締結。同公社は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）と英国原子力廃止措置機構（NDA）からも同額の拠出を受ける。
東電によれば、NDA管理下の「英国セラフィールドによる原子力施設の廃止措置技術や、過酷な環境下におけるロボット遠隔操作に貢献する研究開発」を行うとしている。
また、「ロボットや遠隔操作の技術は、福島第一原発の廃炉における重要課題の溶融核燃料（デブリ）の取出し作業において、最も重要な要素の一つだ」と契約の理由を説明した。
英国セラフィールドはもともと軍需工場で、核兵器用プルトニウムを生産していた。また、傘下のウインズケール原子力研究所も核兵器研究などを行っていたが、1957年大規模な火災を起こし、大量の放射性物質を環境中に放出する大事故となった。しかも、これ以外にもたびたび事故を起こし、一度経営破綻をしている。
東電は「今回の契約は今年1月21日に締結され、今後4年間にわたり資金供出を行うもの」と説明した。
