東芝、決算発表を再延期―地に落ちた東芝ブランド!巨額損失の米原発子会社ウェスチングハウスの非連結化めざす 2017.3.14

記事公開日:2017.3.15取材地: テキスト動画
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(取材・文:谷口直哉)

※4月21日テキストを追加しました。

 東芝は14日、2016年4~12月期連結決算の発表を2月に続いて再延期すると発表した。

 米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制に関する調査をめぐり、監査法人から決算の承認が得られなかったのが原因。2回続けての決算発表延期は、不正会計問題が発覚した2015年に続き2度目。4度の決算発表延期で、企業としての信用は危機的な状況に陥っており、上場廃止の可能性もある。

■ハイライト

  • 出席者
    綱川智氏(取締役 代表執行役社長)、平田政善氏(取締役 代表執行役専務)、畠澤守氏(執行役常務)、佐藤良二氏(取締役 監査委員会委員長)
  • 日時 2017年3月14日(火)16:00~17:00
  • 場所 東芝本社ビル(東京都千代田区)

海外原子力事業の「損失リスク遮断」とは?

 綱川智社長は、巨額損失の原因となった米国の原発子会社ウェスチングハウスの株式売却などにより、非連結会社化をめざす方針を明らかにした。海外原子力事業での「損失リスクの遮断」が狙いだと説明したが、「遮断」という言葉が何を意味するのか、具体的な方策は述べなかった。

▲海外原子力事業の見直しを発表する綱川智社長―3月14日、東芝本社ビル

米原発子会社ウェスチングハウスの破産法適応も検討

 東芝は米国の原発建設に関して7125億円の損失を計上する見通しを既に発表しているが、親会社として約8000億円にものぼるウェスチングハウスの債務も保証している。ウェスチングハウスが米国での原発建設を予定どおり完了できなければ、東芝が違約金を肩代わりする必要がある。どこまで損失が膨らむか分からないウェスチングハウスを抱えているよりも、米連邦破産法11条(チャプター11)を適用し、原発建設から撤退するという可能性も高い。

▲東芝本社ビルの会見会場には多くのマスコミが詰めかけた

危機的財務状況の東芝、国内原発事業は継続

 既に東芝は、中核事業である半導体メモリー部門の分社化も発表しており、財務基盤は危機的な状況にある。

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