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　東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を提出した。最終損益は国内製造業で過去最高となる9656億円、債務超過も5529億円（17年3月末）と巨額にのぼった。

　米原発事業の損失計上での不適切な事項を除き、適正とする「限定付き適正」との監査意見となり、東証の上場廃止基準に触れる恐れがある「不適正」は避けられた。しかし、不正会計発覚以来、問題を指摘されている「内部統制監査」に関しては「不適正」意見が表明された。

　深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

　自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。

　東芝は4月11日午後、監査法人の承認なしの2016年4ー12月期決算を発表した。

　本年度の決算発表は、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の過去の決算や内部統制の調査を巡って監査法人と意見が対立し、すでに2度延期されていた。3度目の発表延期を避けたい東芝は、監査法人の承認が付かない「意見不表明」のまま強引に決算発表を行った形だ。

　東芝株は過去の不正会計問題を受け、東証によりすでに「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場を維持するか東証が審査を進めている。監査法人の承認がない決算発表を行うことは極めて異例で、東芝株の上場廃止が現実味を帯びてきた。

　東芝は14日、2016年4～12月期連結決算の発表を2月に続いて再延期すると発表した。

　米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制に関する調査をめぐり、監査法人から決算の承認が得られなかったのが原因。2回続けての決算発表延期は、不正会計問題が発覚した2015年に続き2度目。4度の決算発表延期で、企業としての信用は危機的な状況に陥っており、上場廃止の可能性もある。

　2月14日、米原子力事業での巨額損失が明らかとなっている東芝の綱川智社長が会見。2016年4～12月期決算で米原子力事業で7125億円の損失を計上し、純損益が4999億円の赤字になる見通しだと発表した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　2014年10月31日17時から、東京電力で廣瀬直己社長らによる「平成26年度第2四半期決算 記者会見」が開かれた。販売電力料等の売上高は単独で前年同期比+4.3%を達成、経常費用が+0.8%増にとどまり、連単共に黒字を達成した。

　2014年7月31日17時から、東京電力で廣瀬直己社長らによる「平成26年度第1四半期決算 記者会見」が開かれた。販売電力料等の売上高が前年同期比+9.9%を達成し、経常費用が増加するも、4年ぶりに4月～6月期で黒字を回復した。

　2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

　2013年10月31日、東京電力本店で東電平成25年度第２四半期決算 記者会見が開催された。連結経常損益1416億円と、震災前の2010年第２四半期以来3年ぶりに黒字化を達成した。

　2013年7月31日（水）18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　2011年8月9日(火)、東京電力本店で、西澤俊夫 取締役社長らによる第一四半期決算発表に関する記者会見（15:00～、1:10′）が行われた。

　特損を計上し純損益で5700億円以上の損失だか、通期見通しは未定。賠償支援機構から支援を受けるので、債務超過にはならないと考えていると発表した。