もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2013年3月22日（金）19時より、愛知県名古屋市中区で「全原発即刻廃炉！名古屋金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前」が行われた。

　主催は「月イチNAGOYA脱原発デモ」。わずか5名ほどという参加人数ではあったが、それと感じさせない程のエネルギーで、力強いシュプレヒコールが続けられた。ある男性は、「こんなこと、趣味でやってるわけではない」とスピーチした。

　22日、首相官邸前および国会正門前で、反原発抗議行動が行われた。国会正門前では、映画『わすれない ふくしま』の四ノ宮浩監督がスピーチし、「大自然がなくなりました、仕事もなくなった、家族の絆もズタズタになりました。」と話し、原発事故に伴っていろんな人の人生が変わったと明かした。首相官邸前の参加者の中には「重大事故 ネズミ一匹で 最悪トラブル 原因人為的ミス まだ々大事故が起こる 再稼働反対」と書かれたプラカードを掲げ、18日の、ネズミが原因で起こったとする福島第１原子力発電所の施設の一部停電のことを指摘していた。

　2013年3月22日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第32回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。回を増す毎に、ドラムなどの鳴り物を持ち込む参加者も増え、以前よりもいっそうの盛り上がりを見せている。スピーチをした女性のひとりは、「原発は人間社会とは共存できない。人間の力で止められる」と力強く訴えた。

　2013年3月22日（金）18時より、宮城県仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。主催はみやぎ金曜デモの会で、今回が31回目。勾当台公園野外音楽堂で集会を開いた後、パレードは出発し、人通りの多い駅前アーケード街などを練り歩いた。参加者達は鳴り物に合わせ、「女川原発再稼働反対」などをシュプレヒコールで訴えた。

　2013年3月22日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合で、あいにくの雨天ながら、約10名ほどが傘を刺しながら抗議活動をした。スピーチやシュプレヒコールなどはなく、プラカードを掲げながら「私たちは大間原発の建設中止を訴えています」などと通行人に呼びかけ、チラシを配ったりした。

　2013年3月22日（金）、17時30分より東京電力本店で、記者会見が行われた。

　18日に発生した冷却装置の停電について、規制庁を始め関係機関への連絡、通報の時間について質問が続いた。それら通報から報道機関へのメール連絡も時間差が大きく、なぜ連絡、公表が遅くなったのか理由を問う質問が続いた。東電広報部は、公表する内容を整理して連絡している、関係機関への通報連絡は工事や作業予定など、報道機関へは関係ない内容も含まれるため単純に、同時通報はしない考えだと回答した。

　PC遠隔操作事件で勾留中の、片山祐輔被疑者が東京地検から起訴される見通しである。佐藤弁護士が検察官へ確認したという。再々逮捕の決定は未だ下されていないが、起訴後の勾留は続く見込みだ。

　2013年3月22日（金）12時20分より、北海道札幌市中央区で「第11回巡回抗議」が行われた。主催は原子炉メーカーを糾弾する会。福島の事故については、東京電力や政府の責任を追求されることがあっても、原子炉製造者を批判する声はあまり聞かれない。抗議と周知のため、市内に支店・支社をおく4社と、北海道経済連合会を順番に周り、アピール活動をした。

　2013年3月22日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。

　2013年3月21日（木）、パソコン遠隔操作事件で逮捕されている片山祐輔氏の2度目の勾留理由開示が行われ、片山氏は前回に引き続き無実を訴えた。同日15時から、司法記者クラブで行われた記者会見で、片山氏の弁護を担当する佐藤博史弁護士と木谷明弁護士が、その様子を語った。

　2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。

　2013年3月21日（木）13時から、東京都千代田区の経済産業省前テントひろばで、テント責任者の淵上太郎氏らが記者会見を開いた。福島第一原発事故をきっかけに、脱原発を訴える市民らによって、2011年9月11日から設置されている経産省前テントひろばが立ち退きを迫られている。淵上氏は「経産省から、これまでの敷地使用料として約1100万円の請求があった」と明かした上で、このテントひろばの存在の正当性を訴えた。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

　2013年3月21日（木）19時より、東京都豊島区の、らいぶはうす鈴ん小屋にて「第3回『子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント』」が行われた。福島の子供を被曝から守るための活動を続けているミュージシャンたちがライブを行い、トークでは福島の現状が語られた。

　安倍総理は、今月15日の記者会見でTPP交渉参加を表明し、あわせてRCEP、FTAAPは、TPPで決められたことを核に新しい体制ができていくと明かした。

　昨年8月からACTAに反対する抗議行動をはじめたこのグループは、TPPをはじめとする知財条項、RCEPにも盛り込まれている非関税障壁の撤廃に強い懸念を感じているという。また、今月26日、韓国・ソウルでは日中韓FTAの交渉会合が開催予定となっている。この日中韓FTAにもISDS条項などの毒素条項は当然盛り込まれるだろうとしている。議員会館でのロビー行動での感触として、各政党からは、TPPについて、水を得た魚のように話をしてくれているが、日中韓FTA、RCEPについては口をつぐんでいると話した。いまだ、日本共産党は、TPPには反対との立場を取っているが、ACTAには賛成と答えているという。

　先日、福島第一原発使用済燃料プールの冷却設備などが一斉に停止したことを受け、首都圏反原発連合は、東電本店前で緊急抗議を行った。東電本店前での抗議行動は、反原連としては初めて。参加者らは、二年経っても一向に事故収束がままならない東電に対し、原発事業からの撤退を求めた。

　　3月6日、東京高裁で行われた一審は、被告の選挙管理委員会の形式的な聞き取りの後、裁判長から「裁判所として、これ以上審理する必要性はない」と僅か10分で打ち切られ、即日結審となった。判決は3月22日（木）午前11時より行われる。

　我々は3月14日に、「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言―秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体～岩上安身によるインタビュー 第288回 ゲスト 内田聖子氏 2013.3.14と題して、TPP交渉の生々しい内幕を報じ、3月15日に、【IWJブログ】TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明？ 2013.3.15と題するIWJブログを掲載した。

　その中で、3月14日までシンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合後に、USTR（米通商代表部）の発表した声明を独自に邦訳し、「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない」という驚きの内容が含まれていることを明らかにした。

　安倍総理は、3月15日にTPP交渉参加を正式に表明し、同時にコメを含む重要品目について、関税撤廃が行われないように「守るべきものは守る」「強い交渉力で結果を出す」と宣言したが、米政府のTPP交渉担当部門であるUSTRによれば、「関税」については、もはや議論は行われないのだという。議論も交渉も行われないのに、「守るべきものは守る」などということは不可能である。

　この記事に対し、「『customs』は『税関』を意味する用語であり、『関税』は『tariffs』であり、誤訳ではないか」というご指摘をいただいた。

　東京電力福島第一原発で18日午後6時57分ごろ、停電が発生し、セシウム吸着装置「キュリオン」、1,3,4号機の燃料貯蔵プール冷却装置、共用プール冷却装置など、計8つの装置が停止した。1号機プールには392体、3号機プールには566体、4号機プールには1533体、共用プールには6377体の使用済み核燃料が保管されている。燃料プールの水温は、最も高い4号機プールで19日午後4時30分には30度にまで上昇。東京電力は保安規定で定めた65度よりは低く、「冷却に問題はない」と説明した。