7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　2013年7月25日（木）、大阪市中央区のエル・おおさかで、「ティモシー・ムソー講演会 『福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較』 ツバメが教えてくれたこと」が開かれた。

　小池晃参議院議員（日本共産党）は「現仙台市長は、原発事故対応も、放射能の判断も国の言いなり。市長は、市民の立場で国にもの申す存在でなくてはいけない。でなければ、市民がわざわざ市長を選ぶ意味はない」と述べ、角野達也候補に大きな期待を寄せた──。

　2013年7月25日（木）18時30分より、宮城県仙台市の仙台市福祉プラザで、「角野達也と語り合う市民大集会」が開かれた。任期満了にともなう仙台市長選挙（7月28日告示、8月11日投票）は、箱もの主義、弱者切り捨て市政と言われてきた奥山恵美子現市長と、被災者支援、医療介護費の見直し、女川原発再稼働中止を訴える、角野達也候補（日本共産党推薦）の一騎打ちとなった。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　2013年7月25日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。

　2013年7月25日、都内にある村上正邦事務所にて、「第56回日本の司法を正す会」が行われ、ゲストとして、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴された、八田隆氏が招かれた。

　2008年11月、クレディ・スイス証券の職員、元職員に一斉に税務調査が入った。税務調査の対象となった人の数は、約300人。2007年6月に、同社を既に退職した八田氏も、調査の対象になった。

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月24日（水）、宮城県仙台市太白区長町で、「脱原発長町アクション」の集会・デモ行進が行われた。

　2013年7月24日（水）、大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」が開かれた。

　2013年7月24日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。

　2013年7月24日（水）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、第2回ガレキ差し止め裁判が行われ、裁判終了後、隣接する弁護士会館で裁判報告集会が開かれた。

　また、報告集会終了後は、大阪市役所前にて『ガレキ焼却中止を訴える大宣伝行動』が行われた。

　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　「憲法とは、権力という暴走可能性のある列車の暴走停止システムだ」――。

　東京・文京シビックセンターで行われた憲法集会「『脱原発』や『戦争反対』を口にできなくなる！自民党改憲草案21条の問題点」に登壇した梓澤和幸弁護士は、96条改正によって、改憲発議要件が衆参両院「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に改訂されることは、「憲法への死刑宣告である」と指摘。「権力という暴走可能性のある列車の暴走停止システム。ヒトラーが仮に政権を握っても、自動的に止まるように作られたものだ」と述べ、参院選最大の争点としてメディアが取り上げなかったことについても「全然勉強していない」と憤りをみせた。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　規制委員会は23日（火）、新規制基準適合性に係る審査会合を開いた。再稼働申請を出した玄海原発、川内原発、泊原発、伊方原発、高浜原発、大飯原発の電力各社と委員会の間で報告、質疑応答が行われたが、泊原発の北海道電力に関しては重大事故への有効性等の準備不足の指摘を受けて、審査に入れる段階で無いとされた。

　この日の原子力規制庁定例ブリーフィングにおいて、翌日24日に行われる、第16回原子力規制委員会の議題が発表された。新たに追加された議題として、「日本原子力発電による異議申立てにおける報告徴収の執行停止申立てについて」が挙げられた。

　原子力規制委員会は、敦賀2号機の使用済燃料貯蔵設備に貯蔵される燃料体の健全性の評価について、7月31日を期限として報告を命じていたが、これに対し日本原電は16日、規制委の下した、「敦賀原発2号機直下の破砕帯が活断層である」という判断に異議申立てを行なっている。

　22日、東京電力は、高濃度汚染水の海への漏出を初めて認めた。「18日に汚染水流出の件は聞いていたのか」という質問に対し、規制委は、「東電に対し、拡散防止対策の早期対応を求める」と見解を示した。