2022年1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継した。

　インタビュー直前の15日、日本全国の新規感染者は2万5630人を数え、過去最多の2万5975人（2021年8月20日）に迫った。11月に南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本でも猛威を振るう中でのインタビューとなった。

　中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

　現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。

　2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

　不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。

　2022年1月20日、東京都新宿区の新宿駅西口で、今年7月に行われる参議院議員選挙の日本共産党比例予定候補者5名が、そろって街頭演説を行った。

　2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。

　弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。

　防衛省は、中国などが研究する極超音速兵器を打ち落とすための「レールガン」の研究に65億円を投じ、2020年代後半の実用化をめざすと、2022年1月4日に報じられた。

　レールガンは、電磁力を使って極超音速で弾丸を打ち出す兵器であり、簡単に言えばリニア新幹線の技術と同じ原理だ。

　2022年1月18日（火）14時より福島県福島市のザ・セレクトン福島 西館3階「安達太良」にて、福島県県民健康調査課主催による第18回 甲状腺検査評価部会が開催された。年4回実施の部会だが、2021年6月21日以来、半年ぶりの開催となった。

　2022年1月18日午後、東京都千代田区の内閣府で、山際大志郎・経済再生担当大臣による閣議後の記者会見が行われた。

　会見で山際大臣は、記者からの「都道府県からのまん延防止等重点措置の要請状況を教えてほしい」との質問に「１都12県から要請がある」と答えた。

　2022年1月18日午前10時40分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、1月20日の夜に予定されている「第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2プラス2」）」をテレビ会議形式で開催する予定である旨、報告があった。

　2022年1月14日（水）午後2時より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 記者会見室にて、れいわ新選組 八幡愛氏（大阪府選挙区 公認候補予定者）と山本太郎代表による記者会見 が行われた。

　2022年1月14日（金）18時より東京都八王子市の船森公園にて、第374回 原発反対八王子行動が行われた。

　2021年12月23日、共同通信が「台湾有事」で米軍が南西諸島を軍事拠点化するとの日米共同作戦をスクープ、次いで沖縄タイムスなど各社が詳細を報じた。

　2022年1月14日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東電刑事裁判の控訴審第2回公判期日を前にして、被害者代理人の海渡雄一弁護士らが公判の性格や争点について解説を行った。

　東電刑事裁判は、2012年6月、福島県の住民グループなどが、東京電力福島第一原発事故について、東電旧経営陣などの刑事責任を問い、検察に告訴したことに始まった。

　2022年1月12日（水）、岡山県議会で自民党岡山県議団により提案され、制定への動きが進んでいる「県家庭教育応援条例（仮称）案」に対し、その成立に反対する市民グループが、条例を制定しないように求める要望書と、2万2345名分の反対署名（紙7671筆、オンライン署名14674筆）を、神宝謙一岡山県議会議長と関係の常任委員長宛てに提出し、記者会見を開いた。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　2021年5月9日、ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝76周年を記念する行事において、プーチン大統領の行なった演説が注目を集めた。

　日本のメディアの報道では、プーチン大統領の文言は「再び攻撃を企むものには容赦しない」という部分が切り取られ、「ロシアの強権的な独裁者プーチン」の脅しともとれる発言、というニュアンスで伝えられた。

　2022年1月14日午後2時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、「フィリピンに対する緊急無償資金協力」について報告があった。

　2022年1月14日（金）午前10時10分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに後藤大臣が、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等に関する法律の施行期日を定める法令」が同日閣議決定され、同法が1月19日に本格的に施行されることを報告した。

　2022年1月13日（木）11時15分より、大阪府大阪市の大阪司法記者クラブにて、黒川元検事長に関する追加の情報公開訴訟提起後の記者会見が行われた。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。