2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。
また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。
2022年3月3日午前8時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「立憲民主党ウクライナ対策本部～ウクライナ情勢及び今後の見通しについて」が開かれ、岡部芳彦・国際ウクライナ学会日本支部会長（神戸学院大学経済学部教授）の講演が行われた。
泉健太立憲民主党代表、逢坂誠二代表代行ほか、多数の立憲民主党国会議員、関係者が参加した。
2022年2月28日、東京都千代田区のスペースたんぽぽで、東京大学の外村大・教授による「日本の植民地主義は何をもたらしたのか？『反日種族主義』を読む」と題した講演が行われた。
『反日種族主義』は2019年7月に韓国で出版され、ベストセラーになった本で、著者は韓国の経済学者である李栄薫氏他6名。日本語翻訳版は『反日種族主義 日韓危機の根源』の題名で、2019年11月に文藝春秋から出版されている。
2022年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、同協会主催の「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団による記者会見が行われた。
「311子ども甲状腺がん裁判」は、2022年1月27日、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求めた民事訴訟。
2022年3月1日午後4時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢について、以下のとおり報告があった。
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2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。
2022年3月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて9時20分過ぎから開催され、IWJが生中継した。
萩生田大臣は冒頭報告の中で、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアの軍事関連団体に対する輸出等に係る禁止措置、ロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出等の禁止措置について閣議了解したと報告した。
2022年2月28日（月）午後2時より、京都府京都市の京都府政記者クラブにて、自由法曹団京都支部による自民党京都府連公選法違反 提訴後の記者会見が行われた。
自由民主党京都府連による選挙買収に関して、京都地方検察庁に提出／受理された告発状に基づく内容は以下のとおり。
・告発人：京都市内の弁護士・有志20名、被告発人：59名（候補者7名および現金の供与を受けた府議・市議（元職含む）52名）
2022年2月25日（金） 午後6時より、東京都八王子市の八王子駅北口・マルベリーブリッジ前にて、原発反対八王子行動（スタンディング）が行われた。
参加者は冒頭、次のように語った。
2022年2月10日（木）午後7時より、東京・神保町のたんぽぽ舎にて「個人情報を守るチャレンジ講座『パスワードが危ない!?』―講演：小倉利丸氏（JCA-NET理事・盗聴法に反対する市民連絡会メンバー）」が開催された。
小倉氏が理事を務めるJCA-NET は、APC（進歩的コミュニケーション協会）とともに、世界40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援する通信NGOである。
2022年2月26日（土）、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。
2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。
2022年2月26日（土）、夢洲IR事業用地現地視察・市民団体との意見交換後、午後5時より、立憲民主党 菅直人衆議院議員らによる街頭演説が行われた。
初めに登壇した、立憲民主党 山田健太大阪府議会議員は、「維新政治は、やってる感の政治・スピード感の政治だった。コロナ対策も後手後手のまま、なぜ住民投票なのかの説明もなく、都構想住民投票が行われた」とこれまでの経緯を説明した。
米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：59
ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：23
2022年2月25日（金）午後4時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見が行われた。
2022年2月25日（金）午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ミハイル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見が行われた。
2022年2月25日（金）10時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使 記者会見が行われた。
2022年2月24日（木）、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」が開催された。
1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。
【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」（日本時間2022年2月23日 3：25 キエフ時間2022年2月22日 8：25）
【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。（日本時間2022年2月23日 キエフ時間2022年2月22日 8：25）
