山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　舛添要一東京都知事は8月15日、都庁で定例の記者会見を行なった。都内野宿者への襲撃についてや、東京五輪のトライアスロン会場の見直しの可能性などについて話した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　2014年8月18日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下汚染水の排水について、東電は「サブドレンくみ上げと海側遮水壁はセットだが、地下水の港湾への放水は避けられない」と判断していることが報告された。高性能ALPSの検証試験を開始し、本設設備とは別に設備を用意することが報告された。

　2014年8月18日（月）18時30分から、大阪市北区の中之島公園で、「Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション」が行われた。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　8月17日（日）、沖縄県名護市の辺野古海上で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する住民らが抗議行動を行った。

　8月17日（日）13時より、京都大学農学部総合館で「国際シンポジウム カンムリウミスズメと上関の生物多様性――『奇跡の海』を未来の子どもたちへ」が開催された。上関原発建設予定地である上関周辺の瀬戸内海は、ほぼ日本固有種で国際自然保護連合において危急種に指定されているカンムリウミスズメが1年を通して確認されているなど、多様な生物種の残る稀有な地域となっている。

　シンポジウムでは、国内研究者とともに国際鳥学会のために来日中の海外研究者が、一般の聴衆に向けて海鳥や上関の生物多様性などをレクチャーした。シンポジウムは、上関の自然を守る会が主催し山口・京都・東京で3日間にわたり開催されている。

　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　2013年2月19日（火）16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係：第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。

　8月16日（土）、大雨に見舞われた京都市だったが、予定通り20時より順次「五山の送り火」に火がともされた。IWJ京都では、京都市北区の賀茂川堤防西岸より夜空を彩る東山如意ヶ嶽の「大文字」の模様を中継した。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　8月16日（土）12時より、岡山市のきらめきプラザで「夏休み学習会in岡山2014『放射能測定に関するワークショップ』」が開催された。4つの市民放射線測定所が合同で主催し、各測定所で実地に活動してきた4人が汚染や測定所の現状について講演するとともに、会場からの参加者らを交えてディスカッションが行われた。

　敗戦から69年目を迎えた8月15日、靖国神社には多くの参拝客が訪れた。千鳥ヶ淵墓苑へ献花した安倍総理は、靖国神社への参拝は行わず、代理を通じて神社に私費で玉串料を奉納した。

　閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の3人が参拝。国会議員では他にも、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）の84人も参拝した。

　IWJはこの日、「参拝する会」による記者会見を中継した他、靖国神社を訪れた一般の参拝客にインタビューし、それぞれの戦争に関する胸のうちを聞いた。

　敗戦から69年目を迎えた８月１５日。太平洋戦争中、海外で死亡した日本人のうち、身元不詳で遺骨の引き取り手がない戦没者の霊を慰めるための千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、献花が行われた。

　安倍総理はこの日、午前中に千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花を行った。献花場所にいた報道陣の前に、複数の護衛の人間と姿を表した安倍総理は、係の者から花束を受け取り、献花。記者からの質問には答えず、無言のまま千鳥ヶ淵戦没者墓苑を去った。この間、わずか２分にも満たなかったという。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　8月15日（金）、沖縄県東村高江の住民と沖縄選出の国会議員らが沖縄県庁および防衛省沖縄防衛局において、高江ヘリパッド工事に関する抗議要請と、辺野古で進められているブイ設置への抗議と基地建設の中止を要請した。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。