2022年4月3日（日）14時から、京都府京都市のハートピア京都・大会議室にて、草の根プロジェクトの主催による「知事が代わればどこまで変わる？～京都の公共～」が開催され、オランダ政策研究NGOトランスナショナル研究所研究員の岸本聡子氏と、梶川憲京都府知事選候補が登壇した。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしている。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしている。ぜひ、一度御覧いただきたい。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
4月8日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。フォンデアライエン氏は「欧州があなた方の味方であることを伝えるために、一緒にここにいる」と訴え、連帯を示した。
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4月8日、gmailで、ロシア系サイトのリンクに赤いハイライトがつくようになった。
4月6日水曜日、午後7時から「ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 岩上安身による 国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第3弾」をお送りした。
3月25日に行われた第1弾では、ロシアによるウクライナ侵攻について、なぜロシアはウクライナに侵攻しなくてはならなかったのか、ということを中心に、メディアで報じられ続ける「突如侵攻した！ 悪いのはロシア！ 」というストーリーが本当に正しいのかどうか、検証した。
4月3日に、ロシア連邦のテレビ局「チャンネル1」（国や国有企業からの出資比率が51%）のウェブサイトが衝撃的な映像を配信しました。
それは、3月9日のロシア軍によるマリウポリの産科病院「爆撃」から避難した妊婦として、CNNやAP通信など、西側メディアに大々的に報道されたウクライナ女性、マリアンナ・ヴィシェミルスカヤさんの激白なのです。
2022年4月8日（金）午前9時40分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。
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特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～｜特集 ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。
2022年4月7日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体」、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催により、「いま、憲法審査会は？ 4・7院内集会」が開催された。
集会冒頭、憲法審査会の委員である立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が、憲法審査会について次のように報告した。
2021年4月1日（金）午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、381回目の原発反対八王子行動が行われた。
東電刑事裁判の控訴審をめぐり、福島原発刑事訴訟支援団は2022年4月5日、「東京高裁は被害者の声を聞け！ 長期評価の信頼性を認め有罪判決を！」と題した活動の一環として、東京高裁に福島原発告訴団弁護団による意見書を提出し、その後、午後1時30分より、東京・司法記者クラブで記者会見を行った。
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地域政党「新党大地」代表で「日本維新の会」副代表でもある鈴木宗男参議院議員が3月23日、支持者向けの勉強会「東京大地塾」を参議院議員会館で開催。ロシアのウクライナ侵攻に対する自論を再び訴えた。
【号外第10弾】でお知らせしたCIAによるウクライナ関与ですが、このとき翻訳したYahoo Newsが、ロシアの侵攻までの1月14日にも、予言的な記事を配信しています。
本日は、この記事を全文仮訳でお伝えします。
2022年4月5日、午前9時30分より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と後藤大臣の質疑応答となった。
IWJ記者は、新型コロナウィルスの感染リバウンド兆候を踏まえ、今後の検査における「みなし陽性」の方針について、次のように質問をした。
2022年4月2日（土）午後2時より、奈良県奈良市の奈良県文化会館小ホールにて、福島みずほ応援団＠なら主催による、みずほ政治塾「憲法を活かし、いのち輝く社会を作ろう」が開催され、福島瑞穂 社民党党首、大椿裕子 社民党副党首らが登壇した。
「『米国はISISのテロリストを、ウクライナでの破壊行為のためシリアで訓練』とロシアの情報機関が発表」とイラン国営『パース・トゥデイ』が2022年3月5日報じた。
しかも同記事は、シリアの外務次官が、シリア国内のテロリストと、ウクライナのネオナチ派が「1つの司令塔のもとで行動している」と述べているという。米国は参戦せずと明言したバイデン大統領だが、実はテロリストを派遣してネオナチと一緒に戦わせようというのか!?
『RT』は31日、ロシア国防省の核、生物、化学物質保護部隊の司令官であるイゴール・キリロフ中将の会見を報じました。
キリロフ氏は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が米国の資金提供によるバイオ研究所で兵器化された病原体を、ドローンで運搬するプロジェクトに関与していただけでなく、米国がウクライナ人を実験の「モルモット」として実験体に扱っていた、ということも明らかにしました。
BBCは3月26日「ロシア軍による包囲攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリで、16日にミサイル攻撃を受けた劇場の死者は推定300人に上ると、市当局者が25日、明らかにした」と報じました。
