京都や大阪の学生・若者が中心となって結成された団体DWB/Oが呼びかけ、12月7日(日)18時より京都市で「集団的自衛権に反対する学生デモ第一弾」が行われた。デモ前にマイクを握った主催の若者は、将来の戦争へつながる事態を前に原発事故のような「想定外」という言い訳を繰り返してはならないとし、「集団的自衛権の問題は、単に防衛や外交の問題に留まるものではなく、僕たちのこれからの生き方を問う問題だ」と訴えた。
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選挙戦3日目となった12月4日、大手新聞社は一斉に、自民優勢を伝えた。朝日新聞社は2日と3日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施。朝刊で、「自民300議席超える勢い」という見出しを打った。
2014年12月5日(金)14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、12月8日の非公開の臨時委員会で議論することが報告された。事後に議事要旨をウェブで公開し、記者レクはない予定だ。