「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。
アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』(岩波新書)を上梓した服部茂幸氏(福井県立大学経済学部教授)は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。
2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。
特集 総選挙2014
投開票まで:残り3日
選挙戦も終盤に突入し、各地での街頭演説が一層熱を帯びている。
この日、安倍総理は九州入り。4県の激戦区をめぐり、自民党候補者への支持を呼びかけた。
九州といえば、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補1番手となっている九州電力川内原発の行方が注目されている。しかし、同原発を抱える鹿児島県薩摩川内市を訪れた安倍総理は「安全第一の上に皆さまのご理解をいただきながら、しっかりしたエネルギー政策を進めていく」と述べるにとどまり、「原発再稼働」という言葉を使った直接的な言及は避けた。
12月12日(金)、茨城県議会議員選挙に立候補している玉造順一・前水戸市議を支援する勝手連が主催して茨城県水戸市の常磐線水戸駅北口で「玉ちゃん勝手連の茨城の中心で玉造順一を叫ぶ」が行われ、脱原発などを掲げる玉造候補への支持を訴えた。茨城県議選は衆院選と同日の12月14日に投開票される。
衆議院選挙まで残り2日となった12月12日(金)9時半より、名古屋市名東区の地下鉄一社駅前で、選挙の投票を呼びかける「『子どもに贈りたい未来を選ぼう』~選挙へ行こうキャンペーン~」が行われた。関心が薄いという世論調査結果も流れる今回の選挙で、争点は何かと問いかけて行われた街頭シール投票からは、候補者の街頭演説であまり触れられない多様な争点が浮かび上がっていた。
12月12日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第115回となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。東海第二原発の新規制基準審査に応じ事業者の日本原電が茨城県内で行っている住民説明会の様子について参加者からの報告がなされ、その対応に批判が相次いだ。
12月12日(金)18時より、氷点下の気温の続く札幌市中央区・北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
12月12日(金)18時より、東京・八王子で第104回となる反原発デモ「原発反対八王子行動」(キンパチデモ)が行われた。38人が参加した。
12月12日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
強い寒気の南下で大雪となった青森市・青森駅前公園で12月12日(金)17時45分から「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。衆議院選挙が2日後に迫る中で、参加者からは選挙後の国政への懸念や投票参加への必死の訴えも相次いだ。青森県下の4つの小選挙区には自民の前職と共産新人、および民主または維新候補のそれぞれ3人ずつ、計12人が立候補している。
米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で現地時間12月11日(木)15時過ぎ(日本時間12日8時過ぎ)よりNo Nukes Action主催による月例の原発反対集会が行われた。あいにくの雨となった集会では、7代先の子孫への責任を考え行動する必要があるとするアメリカ先住民の哲学を引いて、将来世代の悲劇をもたらす原発からの撤退を訴えた安倍首相への陳情書が読み上げられた。