いつもご支援いただき、誠にありがとうございます。IWJ代表の岩上安身です。
既にIWJのサイトや、私のTwitter、日刊IWJガイドでもお伝えしています通り、3月10日（火）のテレビ朝日「モーニングバード！」出演を皮切りに、仕事に部分的に復帰いたしました。
【岩上安身よりみなさまへ】ひとまずの復帰のご挨拶 〜突然の「攣縮（れんしゅく）」からのサバイバル、そしてニトロ片手のタイトロープウォークへ
その「ひとまずの復帰のご挨拶」として本メールを書き始めたのですが、その前に、まずみなさまに、至急お詫び申し上げなければならない事態が発覚しました。
特集 TPP問題
※3月16日テキストを追加しました！
「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」
約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。
東日本大震災からちょうど4年にあたる2015年3月11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行なわれた。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進める」、という政府の方針に、多くの国民からの賛同を得られていないとの声がある中、田中委員長は、「国民世論に規制委員会の審査は左右されない」と語った。
※3月14日の岩上安身の連投ツイートをリライトして掲載します。
2月21日に帯広で倒れてから、ちょうど3週間目の土曜日。昨日はまる一日、自宅にこもってほとんど寝たりして休んでいたが、今日は事務所に出勤して、仕事。経営者としての仕事は休みなくある。ジャーナリストとしての仕事は、まずは負担の比較的かかりにくい書き仕事から。
「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。
「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。
2015年3月15日（日）13時より、名古屋市中区の白川公園で「3.15 NO NUKES! DEMO 原発ゼロを永遠に！NAGOYA ACTION」が開かれ、東京から駆けつけた首都圏反原発連合ミサオ・レッドウルフ氏がスペシャル・ゲストとしてスピーチを行った。集会後、参加者は2台のサウンドカーとともに市内繁華街をデモ行進した。
神奈川県小田原市で3月11日前後に脱原発パレードを行ってきた「さよなら原発小田原パレード」がLOVEデモとコラボレートし、2015年3月15日（日）13時半より「第3回さよなら原発小田原パレード with LOVEデモ ～3.11忘れない 原子力より愛の力を～」を開催した。
3月15日（日）12時半より、青森市文化会館で「2015さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が開かれ、去年に続き詩人のアーサー・ビナード氏が講演を行った。集会後、参加者らは青森県庁までデモ行進し、県庁を囲んで原発と核燃サイクルからの撤退を訴えた。
2015年3月15日（日）、福島市の福島ビューホテルで福島県立医科大学が主催した第4回「福島国際専門家会議」が「事故から4年：県民健康調査と福島県民の安全・安心」と題して開催された。内堀・福島県知事、ICRP科学事務局長クリストファー・クレメント氏の講演に次いで、福島県の県民健康調査の状況や各国での取り組みなどが報告された。
2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。
（IWJ編集部）
私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。
しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。
県知事選挙を控えた青森県で、3月8日（日）13時より、市民団体「青森県政を考える会」が「あおもり県民シンポジウム 豊かな青森県を実現する政策を共に考える」を開催し、会が県政各分野への政策提言をまとめた「基本政策」について議論した。
3月14日（土）、名古屋市市議会議員選挙に立候補予定の松原美佐子氏・杉浦聡氏・安間優希氏の街頭演説に山本太郎参院議員が駆けつけ応援演説を行った。立候補予定者の3名は公選法上の確認団体となるべく結成された政治団体「無所属の会」に所属する。名古屋市議選は4月12日投開票予定。
3月14日（土）13時半より、民主主義と生活を守る有志（SADL、サドル）が主催して「『大阪都』構想反対デモ」が大阪市内で行われた。大阪都構想に関しては、大阪市議会で13日、都構想協定書が可決され、17日の大阪府議会採決を経て、5月17日にその是非を問う住民投票が行われる公算が大きくなっている。
※3月13日テキストを追加しました！
木質バイオマス発電とは、山に放置された間伐材など、利用されない木材を燃料に使う火力発電で、太陽光や風力と違って、天候に左右されない再生可能エネルギーとして注目されている。福島県の塙町（はなわまち）で、2013年に持ち上がった木質バイオマス発電所の建設計画は、県内の森林除染で生じた木材を有効活用するとされ、総事業費60億円の半分を福島県の復興基金を使って、2014年後半には稼働する予定だった。
しかし、福島第一原発事故で、山林にも放射性物質が飛散していることから、塙町の住民らは焼却による健康被害や、放射性物質が濃縮される焼却灰処理の不安を訴え、建設反対運動は町長のリコールにまで発展。計画は白紙撤回された。
2015年2月13日、福島県郡山市の教職員組合で、鮫川村の指定廃棄物焼却炉の停止を求める仮処分の第4回審尋後、講演学習会「塙町のバイオマス発電との闘い──どの様にして白紙撤回できたか」が行われ、反対運動の先頭に立った、塙町木質バイオマス発電問題連絡会の吉田広明氏と金澤光徳氏が講演を行った。
※3月13日テキストを追加しました！
「国は、焼却炉建設地の賃貸者12名の同意があるとして、契約書を提出したが、12人の名前はすべて黒塗りになっていた」──。坂本博之弁護士は、今回は裁判官もそれに不服な様子を見せた、と話した。
鮫川村の指定廃棄物焼却炉とは、環境省が福島県鮫川村青生野地区に建設した実証実験炉である。8000ベクレル／キロ以上の指定廃棄物28トンを含む、総量600トンの放射性廃棄物を焼却するものだが、近隣住民への十分な事前説明がなく、地権者の同意書が偽造されており、さらに稼働した焼却炉がトラブルを起こして爆発、その事故の検証もされていないなど、多くの問題が指摘されている。
2015年2月13日、福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉をめぐって、地権者の1人である堀川宗則氏が、操業差し止めを求めた仮処分手続きの4回目の審尋（しんじん）が、福島県郡山市の福島地裁郡山支部で行われ、審尋後に郡山市役所内記者クラブで申し立て者や代理人らが記者会見を行った。
