特定秘密保護法の差し止めを求めて東京地裁に提訴したフリーランス記者等43名の原告団らは、2015年4月27日、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を講師に招き、講演会を開催した。

　古賀氏は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念にして創設したフォーラム4などについて約2時間、話した。

　2015年4月28日（火）、参議院議員会館で「表現の自由を侵害するな！リレートーク」が行われた。

　2015年4月28日（火）19時から、大阪市浪速区の大阪府立体育館で、「4.28大阪市なくしたらアカン！府民大集合」が開催された。

　2015年4月28日（火）17時より、東京電力2014年度決算に関する記者会見が開かれた。2014年度において、東京電力は、販売電力量が減少するも、過去最高の売上高で2年連続の黒字を達成した。

　20年間、選挙が行なわれなかった村がある。

　有権者数約1500人の沖縄県国頭郡東村。最後に選挙が行なわれた1995年以来、対立候補が現れず、無投票状態が続いてきた。村民の民意が改めて問われることがなかったという、その「異常な20年」から脱却しようと、2015年4月21日、元村役場職員の當山全伸（とうやままさのぶ）氏が村長選に立候補を決めた。

　選挙の争点のひとつとなった、米軍訓練場の一部返還に伴う高江へのヘリパッド移設。選挙戦は、これを容認する現職の伊集盛久（いじゅせいきゅう）氏との一騎打ちとなった。5日間の選挙期間中、當山氏は「ヘリパット移設反対」と「村民参加型」の2点を強調。伊集氏との違いをアピールした。

　2015年4月28日（火）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2030年代の原発比率が20～22%という資源エネ庁のエネルギーミックス素案に対して、原発の目標比率は関係なく、きちんと審査していくだけという考えを示した。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べ、直近の対策として、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。

　統一地方選後半戦が終わった。平均投票率は区長選を除き、軒並み過去最低を記録。「無投票」も増えた。このような状況で地方政治に民意が反映できるのか。議会が形骸化し、自治が揺らぐ懸念が拭えない。

　平均投票率は、市長選が過去最低だった前回を２・４４ポイント下回る５０・５３％にとどまり、市議選は４８・６２％と過去最低の前回から２・２０ポイント減らし、過去最低を更新。

　区議選が４２・８１％で、前回から０・４２ポイント減。町村長選が６９・０７％で、同じく前回と比べ１・４９ポイント減。町村議選が６３・１２％で、３・４５ポイント減だった。都内の区長選は４４・１１％と過去二番目の低さだった。

　2015年4月28日（火）18時から、沖縄県那覇市の沖縄県庁前県民広場で、「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」主催の「『屈辱の日』集会」が開かれた。

　2015年4月28日（火）18時30分から、愛知県名古屋市の若宮大通公園で、「安倍内閣の暴走を止めよう！－集団的自衛権・戦争法制を許さない！普天間基地撤去・辺野古新基地建設は中止！－4.28集会」が開かれた。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市中央区の心斎橋では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が街頭演説を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市北区の大阪市役所前では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同出発式を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島県いわき市の海水浴場の海水分析を実施したところ、セシウムや全β核種はND（検出限界以下）ということが分かった。海水浴場の開設にあわせて、8月下旬まで、適宜海水分析を行う予定だという。

　2015年4月27日（月）11時45分より、東京都港区の虎ノ門天徳ビルにて、晃華学園事件の第2回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2015年4月26日（日）に行われた青森県六ヶ所村村議会議員選挙で、核燃料サイクル反対を訴えた菊川慶子候補（無所属、「花とハーブの里」経営）の事務所から開票時の模様をレポートした。

　20年ぶりに行われた沖縄県国頭郡東村の村長選挙で、現職の伊集盛久候補に挑んだ當山全伸候補（無所属、元村役場職員）の事務所から開票時の模様を2015年4月26日（日）21時過ぎよりレポートした。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「最大の問題は、問題は何かを感じなくなってしまったこと」──。

　古賀茂明氏は、テレビ朝日「報道ステーション」出演最終日の顛末や、2014年末の総選挙での自民党からの報道圧力、邦人人質事件での「I am not ABE」発言の真意、さらに、日本政府による海外メディアへの圧力や懐柔策などを語り、安倍政権とそれに追随するマスコミの危険性を訴えた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2015年4月25日、日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発事故の今後の対策などについて語った。

　小出氏は、2015年3月をもって長年在籍した京都大学原子炉実験所を退職した。今年2月27日には、「原子力廃絶への道程」と題して、最後のゼミで講演した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。