特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
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6月3日金曜日は、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第7回口頭弁論期日であった。午前中に3名の原告本人尋問が行われ、午後に3名の証人尋問が、東京地方裁判所で行われた。
これを受けて、午後4時半頃から、衆議院第1議員会館・国際会議室で、報告集会が約1時間半にわたって開催された。
2022年6月11日（土）午後3時15分頃より、大阪市中央区のなんばタカシマヤ前広場にて、りっけん青空対話集会が開かれ、立憲民主党 小川淳也政調会長、石田敏高参議院予定候補、森山浩行衆議院議員らが登壇した。
2022年6月3日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において第387回目の原発反対八王子行動が行われた。
2022年5月27日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において第386回目の原発反対八王子行動が行われた。
参加者は、5/27掲載のロシアによるウクライナ侵攻に対する朝日新聞・水島朝穂氏コラムを引用し、「このような戦争報道に対しては、本当に何が正しいのか、私たちは見る目を持っていかなければならない」と述べた。
2022年6月10日（金）6時30分より、大阪府豊中市の「豊中市立生活情報センターくらしかん」において、ジャーナリスト、作家である幸田泉氏講演「維新の会の虚像と実像」が開催された。
幸田泉氏は、カジノ事業の実態を中心に、維新の何がいい（と思われてきた）のか／何で多くの人々が惹かれるのか／どうやって維新政治と対峙していくベきかについて語った。
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
ウクライナ東部ドンバス地方の要衝都市・セベロドネツクで、ロシア軍の優勢が明白になってきた。いったんロシア軍優勢との情報が4日、5日に流れたが、6日にはウクライナ軍が反撃し、市の半分を奪還したと報じられた。いずれも、ルハンシク（ルガンスク）州のハイダイ（ガイダイ）知事から出た情報であった。
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『ウォール・ストリートジャーナル』は27日、「欧州のロシア依存脱却に暗雲、代替ガス確保難航―カタール、アルジェリア、リビアからのガス調達もいばらの道」という記事を掲載、今になってようやく、ロシア産天然ガスに代わるガス供給源がないと指摘した。本当に、何を今さら、という話である。
2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。
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ウクライナ紛争の焦点は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州）と南部（ヘルソン・ザポリージャ両州）が焦点になってきたように思える。
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EUは5月30日夜、首脳会議で、ウクライナへ侵攻したロシアへの追加制裁として、ロシア産石油のEUへの輸入を年内に90％禁止することで合意したと発表した。
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29日付けロシア『タス』は、「エルドアン大統領が、5月30日にプーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談を行う意向を表明した」と報じた。
2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。
講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。
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ウクラナ東部の要衝セベロドネツクをめぐって、ロシア軍が9割を制圧したとされたが、ウクライナ軍が反撃に成功している模様だ。ルガンスク（ルハンシク）州知事がウクライナ軍はセベロドネツクの半分を支配していると述べた。『ウクルインフォルム』（6日）によると、ハイダイ（ガイダイ）知事は5日、以下のように述べた。
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ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクでの激戦が続いている。6月始めには、ロシア軍が9割を制圧したとの情報もあったが、5日にはウクライナ軍が5割を奪還したという情報があった。そして再び、6日、ロシア軍が反撃に出て、ウクライナ軍が再び劣勢に陥ったと、『AFP』など各メディアが報じた。
調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。
ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。
2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。
