2015年7月18日（土）、作家の澤地久枝氏らの呼びかけで全国各地で「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げて安全保障法制を強行する安倍政権への抗議の意志を示そうという行動が新潟市中央区の古町十字路でも行われ、予定の13時になるとともに80人あまりの参加者が一斉にプラカードを掲げた。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日（月）9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

　パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　新国立競技場建設問題をめぐり、デザイン選考で審査委員会の委員長を務めていた建築家の安藤忠雄氏が、2015年7月16日、都内で記者会見を行なった。

　新国立競技場は、当初の建築費用を1000億円以上も上回っていることが発覚しており、責任の所在がどこにあるのか、注目を集めている。そのカギを握る一人であるとして、審査委員長の安藤氏の言動にも視線が注がれていたが、7日、出席するはずの競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議を欠席したため、さらなる話題を呼んでいた。

　東京都は、昨年2014年12月に決定した豊洲新市場の2016年11月開場について、2015年7月17日の第17回新市場建設協議会で、来年2016年（平成28年）11月7日（月）を開場日とすることで業界関係者との間で合意し、決定。その日の午後に行なわれた舛添要一東京都知事定例会見で、正式に発表した。

　加えて、市場の開場に伴い、臨時休業日を4日間設定することも決定。11月3日（木）から、4日（金）、5日（土）、6日（日）が設定され、この4日間を使い、市場関係者は築地から豊洲への大規模な引っ越し作業にあたることになる。

　7月17日（金）、国会議事堂正門前で、「戦争法案廃案！強行採決反対！国会正門前座り込み行動」が行われた。

　2015年7月17日（金）18時過ぎより、札幌市で「戦争をさせない北海道委員会」による安全保障関連法案反対集会とデモ行進「戦争をさせない！北海道総がかり行動」が行われた。主催者発表で1000人が参加した。

　2015年7月17日（金）17時半より、「戦争法制」に反対する茨城県実行委員会による「戦争法案反対いばらき総がかり行動」が茨城県水戸市で行われた。水戸駅北口ペデストリアンデッキ上でのリレートークの後、水戸市内をデモ行進した。同抗議行動は6月17日に次ぐ第2回。

　2015年7月17日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年7月17日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。37人が参加した。

　2015年7月17日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森では18日より大間町で反核ロックフェス大MAGROCK、アーサー・ビナード氏講演会、大間原発反対現地集会・風船プロジェクトなどが行われる。

　2015年7月17日（金）、岩手県盛岡市において盛岡でもデモし隊の主催による「第111回脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2015年7月16日（木）17時30分より、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2015年シンポジウム「歴史認識―戦後70年のメッセージ」が行なわれた。

　2015年7月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。豪雨により、K排水路から雨水があふれ、汚染水が外洋へ流出した。排水路出口水の採水分析の結果、全βで1100Bq/Lだったという。港湾出口箇所の連続海水モニタでは有意な変化がなく、外洋への影響はないと東電は見ている。

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。

　「辺野古の反対運動が続くのは、翁長知事の『イデオロギーよりアイデンティティ』という言葉が示すように、保守と革進の対立から脱却し、沖縄市民の誇りで団結したからだ」──。沖縄タイムスの阿部岳氏は、市民による粘り強い抗議行動について、このように述べた。

　2015年7月4日、東京都港区の明治学院大学にて、「『神話』でなく真実を ―沖縄・原発・これからの日本―」が開催された。2014年12月に、第20回平和・協同ジャーナリスト基金賞（PCJF賞）大賞を受賞した 沖縄タイムス社から阿部岳氏、琉球新報社から島洋子氏、同奨励賞を受賞した朝日新聞特別報道部から市田隆氏が出席して、「核の傘」「基地抑止論」「世界一安全な原発」など、戦後の日本で繰り広げられてきた安全神話と、自らの仕事について語った。

　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

　TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。