2015年11月14日（土）16時より大阪市北区の梅田ヨドバシカメラ前で栗原貴子・大阪府知事候補、柳本顕・大阪市長候補の合同街頭演説会「市民がつくる街頭演説会」が行われ、両者を支持する市民団体などが登壇してスピーチを行った。

　2015年11月14日（土）13時半より、大阪市立大学杉本キャンパス（大阪市住吉区）で6回目となるシンポジウム「豊かな大阪をつくる 〜『大阪市存続』の住民決断を踏まえて〜」が開かれ、「大都市自治を問う：『橋下維新政治』の検証」をテーマに7人の研究者が報告を行った。

　2015年11月13日（金）から神奈川県小田原市で開かれている「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015小田原大会」は、2日目の14日（土）午前、小田原市民会館で鈴木悌介・小田原箱根商工会議所会頭の記念講演「自然エネルギーで地域が主役の街づくり〜エネルギー革命で人・仕事・お金を地域でまわす」と、総合セッション「市民・地域共同発電所のこれまでとこれから〜エネルギーヴェンデによる地域の自立と再生」を行った。

　IWJスタッフの山本愛穂（まなほ）です。急遽明日、単身アメリカに飛ぶことが決定しました。

　普段は事務チームにいる、報道経験ゼロの私がです。

　渡米が決まったのはほんの数時間前。13日の夕方です。

　18時までに渡航に必要な各種情報を用意し、VISAの取得と支払いを済ませなければ、航空機の席が埋まってしまうという切迫した状況の中、自分のパスポート番号が個人のメールボックスに存在していることに気づいた私が滑り込むことになりました。

　2015年11月13日（金）、東京霞が関にある弁護士会館で、シンポジウム 安保法制と秘密保護法 ―刑事弁護から見た問題点を検証するが開催された。

　田中俊一原子力規制委員長は、もんじゅの安全管理に関する日本原子力研究開発機構の問題について、原子力規制委員会として初の勧告文を、馳浩文部科学大臣に直接手渡した。

　「有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は『民主主義ってなんだ？』と国会前で叫びました。『憲法違反の総理をやめろ』と叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか？ これまでの大阪維新の会も同じことをずっとやってきたのです」

　「どう考えても、38.5%の関税が9%にまで下がれば、影響があるに決まっている。それを『ない』とか『小さい』とか書くのは不誠実だ！」――。居並ぶ官僚に対し、宮崎岳志・民主党衆議院議員が責め立てた。

　2015年11月5日、TPP交渉の「合意」内容について、民主党経済連携調査会（古川元久会長）が関係各省庁の担当者からヒアリングを行った。

　2015年11月13日（金）、東京都新宿区の早稲田大学で、講師に憲法学の石川健治・東京大学教授を迎え、第1回立憲デモクラシー講座「『一億総活躍』思想の深層を探る――佐々木惣一が憲法13条を『読む』――」が開催された。

　2015年11月13日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPP交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会」が開かれた。

　2015年11月13日、東京都千代田区のベルサール半蔵門にて、日経エコロジーが主催する「魚から考える日本の挑戦 〜2020年に向けた持続可能な調達と食」と題するシンポジウムが開催された。

　2015年11月13日（金）、東京都足立区第六天公園で、足立区職員立ち会いのもと、放射性物質の計測が行われた。

　『ブラック・デモクラシー〜民主主義の罠』（藤井聡編、晶文社）と『誰が「橋下徹」をつくったか〜大阪都構想とメディアの迷走』（松本創著、140B）の刊行を記念し、藤井聡氏（京都大学大学院教授）と松本創氏（フリーライター・編集者）によるトークイベントが、2015年11月13日（金）19時半より大阪市北区のジュンク堂書店大阪本店で開かれた。

　「辺野古新基地建設に反対する全国一斉緊急行動」として、2015年11月13日（金）19時過ぎより神戸市中央区・元町駅前でSEALDs KANSAI（シールズ関西）主催の抗議行動が行われた。14日には、沖縄・辺野古ゲート前のほか東京、名古屋でもSEALDsによる抗議が行われる。

　2015年11月13日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月13日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で171回目の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年11月13日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　2015年11月13日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で159回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。