2022年6月17日（金）午前8時50分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

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※IWJ速報@IWJ_Sokuho

　米メディア『CNN』が15日、「ウクライナでの戦争、長期的結果を左右する重大局面に到達　西側当局者」という記事を出した。初めて、ウクライナの不可逆的な劣勢を認める記事である。冒頭を引用する。

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。

　ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。

　2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。

　院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。

　ウクライナ侵攻の理由にプーチン大統領があげる、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域での、ウクライナ軍やネオナチによる「集団殺害（ジェノサイド）」から住民を守るという主張を、朝日新聞など日本の大手メディアは「侵略のためのフェイク」と断定的に批判した。

　しかし、ウクライナがロシアを提訴した国際司法裁判所（ICJ）は、ジェノサイドの有無を2022年5月初旬時点で最終判断しておらず、日本政府もICJの判断を待つとして、「フェイク」と結論づけていない。にもかかわらず、朝日新聞は何を根拠に「フェイク」と断言したのか？

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

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　6月13日英『ガーディアン』は、ウクライナが300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲を供給するようにNATOに要求していると報じた。

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　13日付け『日本経済新聞』が、「13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに135円台を付けた」と報じた。『ブルームバーグ』、『朝日新聞』など国内外のメディアが一斉に報じている。

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　昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしたように、6月6日から10日にかけて、第9回米州首脳会議が、2022年のホスト国である米国ロサンゼルスで開催された。開催前から、バイデン政権が、人権侵害がある、独裁政権であるなどと批判し、キューバとベネズエラ、ニカラグアの3ヶ国を招待せず、それに反発したメキシコやグアテマラ、ホジュラスなどの8カ国の首脳が欠席するなど、波乱の幕開けであった。

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明があった。

　2022年6月13日（月）、沖縄県那覇市のホテルコレクティブにて、無所属 伊波洋一参議院議員 政策発表が行われた。今回、124議席を競うことになる第26回参議院議員通常選挙は、6月22日公示、7月10日投開票だ。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　2022年6月15日（水）午後1時より京都市下京区のキャンパスプラザ京都 第二演習室にて、自由と平和な表現活動を支援する団体「WART」、ミャンマー関西共催により、漫画展「ミャンマーの今を考えるWART展」in京都 記者会見が開かれた。

　2022年6月11日（土）午後3時より、沖縄県那覇市のロワジールホテル那覇にて、2022年8月25日告示、9月11日投開票予定の沖縄県知事選挙に向けて、玉城デニー沖縄県知事選挙出馬会見が行われた。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　『ニューヨーク・タイムズ』は2022年4月6日、「ウクライナ軍が捕虜となったロシア兵を殺害する様子を撮影したと思われる動画」という検証記事を掲載した。IWJでは記事を全文仮訳し、ご紹介する。

　2022年6月5日（日）14時より、沖縄県国頭郡の東村農民研修施設にて、 「ヘリパッドいらない」住民の会の主催による「高江座り込み15周年報告集会「高江機動隊派遣訴訟各地の報告」～伝え合いつながろう。そして、わたしたちは あきらめない～」が開催された。

　2022年6月14日（火）、古川禎久法務大臣の定例会見が法務省にて10時20分頃から開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は、以下の質問を行った。

IWJ「先ほどの時事通信さんの質問と関連して、改めてうかがいたいのですが、昨日、可決・成立した改正刑法についてです。