都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2024年6月14日、午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開催され、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏（大阪市立大学医学部名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家・ノンフィクション作家）、河添恵子氏（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏の5名が登壇した。

　6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。

　アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳（チェ・ジェフン）氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲（アン・ミョンチョル）氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。

　2024年6月11日午後2時10分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣より、本日ルクセンブルクのギヨーム皇太子と会談を実施する旨の報告があった。

　2024年6月3日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏へ連続緊急インタビューの第5回を行った。

　在日米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出され、多摩地域全体の地下水汚染が明らかになった問題で、2024年6月7日（金）、市民団体が立川市で「PFAS汚染と都政を考えるつどい」を開催した。

　主催の「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」は、2022年以降、多摩地域の住民の血液検査や地下水調査を行ってきた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　5月の末から、バイデン米大統領、ブリンケン米国務長官、ストルテンベルグNATO事務総長らをはじめ、英国、フランス、ドイツなどのNATOの中核国やバルト3国などの首脳らが、一斉に、ウクライナに供与した西側の兵器を使って、ロシア領内を攻撃することを容認しはじめました。

　2024年6月7日（金）午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第318回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。

　2024年6月7日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が開催された。

　2024年6月2日（日）13時30分から、大阪市立総合生涯学習センター（大阪府大阪市）にて、リニア市民ネット・大阪の主催による「第21回リニア勉強会『万博・カジノ・リニア 進む都市開発の影』～都市住民の生活環境はどう変容するのか」が開催された。

　 2024年5月31日（金）午後6時半から、京都市中京区の京都市男女共同参画センター ウィングス京都 イベントホールにて、憲法記念春のつどい 2024「裏金問題と改憲問題」が開催され、上脇博之 神戸学院大学教授が講演をした。

　岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行った。

　ガザ紛争の解決へ向け、日本の与野党国会議員による超党派 人道外交議員連盟（会長：自由民主党・石破茂衆議院議員）の総会が、2024年6月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた。

　伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授が講演し、国際法を踏まえた解決への方策と、日本の役割を提示した。司会は、同議連呼びかけ人の立憲民主党・阿部知子衆議院議員。

　2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。（※）

　岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。

　岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。

　2024年5月31日午後1時30分より、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、「WHOから命をまもる国民運動」主催、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）」共催により、「WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード」が開催された。

　IWJは、大決起集会（昼の部）と、パレードの一部を取材した。

　2024年5月22日午後1時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、「パンデミック条約反対」デモ（スピーチリレー）が行われた。

　このデモの目的は、WHO（世界保健機関）が進めるパンデミック条約の策定と、国際保健規則（IHR）の改定に反対することである。デモでは、その策定・改正の内容について、国会での審議・承認がなされていないこと、つまり、この国の主権者である国民への説明、国民による合意形成の過程がないがしろにされていることに対して、「NO」が突きつけられた。

　関東大震災直後、官憲や民衆による朝鮮人虐殺が横行した中で、千葉県の福田村（現野田市）で、地元民と、隣村の田中村（現柏市）の村人から、朝鮮人と間違われた香川の行商人達9人が殺害された。

　この事件を描いた劇映画『福田村事件』（森達也監督）は、2023年に公開され、日本アカデミー賞他を受賞。キネマ旬報読者選出ベスト・テン日本映画2位など、大きな話題となった。

　2024年5月24日、岡山市の岡山県青年館で、早稲田大学文学学術院の岡真理教授の講演会が行われた。

　「人間、それでもなお ～ガザのホロコーストと私たち」と題された約2時間に及ぶ講演で、岡教授は、最初に「今、ガザで何が起きているのか」について、以下のように詳しく解説した。

　「昨日5月23日現在、10月7日に始まった（イスラエル軍による）攻撃から230日目でした。

　2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。