滋賀県長浜市の勤労者福祉会館・臨湖で元京大原子炉実験所・小出裕章氏とフリーライター守田敏也氏の講演会「原発のうそ・ほんと」が2016年9月24日(土)13時より開かれた。市民有志からなる実行委員会が主催した。
歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。
しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか?
第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。
「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。
2016年9月23日(金)17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。
土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議(座長・平田健正氏)が再招集され、安全性を再評価することが決まった。
かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。
19人が犠牲となり、27人が重軽傷を負った虐殺事件から、2カ月が経とうとしている。神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたこの凄惨な事件は、世界中に衝撃を与えた。
2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
特集 築地市場移転問題
「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。
土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。
2016年9月21日(水)18時30分より、大阪市中央区のエルおおさかにて、「アメリカ大統領選はどうなる メディアが報じない真実・朝鮮政策にもふれて」 講師に、元共同通信編集委員でフォトジャーナリストの菅谷洋司氏を招き、開催された。
2016年9月21日(水)、沖縄県那覇市の県民広場で、オール沖縄会議主催の「不当判決に抗議する!翁長知事を支え!辺野古新基地建設反対県民集会」が開かれた。