2017年3月29日（水） 19時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、0329官邸前怒りの可視化と題した抗議行動が行われた。

　 2017年3月22日（水） 14時より大阪府大阪市の大阪司法記者クラブにて、「森友学園」国有地払い下げ問題 ― 木村真豊中市議、弁護士らによる近畿財務局を背任罪で大阪地検へ告発後の記者会見が行われた。

　2017年3月22日（木） 大阪府大阪市のホテルプリムローズにて、大阪府 私立学校審議会 平成29年3月定例会終了後の梶田叡一会長らによる記者会見が行われた。

　2017年3月23日（木） 14時より大阪府大阪市のホテルプリムローズ大阪にて、大阪府 私立学校審議会 平成29年3月定例会が開催された。

　2017年3月29日（水）17時45分より東京都港区の東芝本社ビルにて、「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」の記者会見が行われ、米国の原発子会社ウエスチングハウス（WH）が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請したことを発表した。

　これによりWHは経営破綻し、東芝の連結決算から外れるが、債務保証の引き当て金などで、東芝の今期の連結純損益は1兆100億円と、巨額赤字を抱える可能性がある。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　会見に立った東京電力原子力立地本部長代理・木元崇宏氏は、記者からの質問に対し、「掃除ロボットは予備機の用意も修理して再利用する予定もない」と答えた。掃除ロボットは一台しか存在しないのである。代替機もないし、回収して修理する手だてもないのだ。

　2017年3月29日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が行われた。

　日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

　虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。

　2017年3月20日（月）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、「東電福島原発事故 広域避難者ミーティング （一般公開プログラム）」が行われた。

　2017年3月28日（火）、茨城県水戸市の茨城県庁記者クラブで、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布・備蓄について市民団体・NGOらによる県への要請が行われ、その後の記者会見が開かれた。

　「ある自民党の国会議員が覚醒剤で逮捕される」

　一般会計の総額が過去最大となる2017年度予算が3月27日、参議院本会議で可決・成立したが、予算成立後に大きな「事件」が起きるという情報が以前から永田町でささやかれていた。自民党の衆議院議員の中に「覚醒剤」の常習者がいて、逮捕直前のカウントダウンに入っているという情報である。

　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏が会見に出席した。会見では、福島第一原発の1号機原子炉格納容器内部調査で撮影した動画を公開、調査結果を報告した。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　2017年3月19日（日）、京都府京田辺市の京田辺市立社会福祉センターで、「亀山ののこ×アイリーン・美緒子・スミス トークライブ」が行われた。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子（たね）を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子（たね）を守る会」 が開催された。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　2017年3月1日（水）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の細野豪志代表代行による定例記者会見が行われた。

　2017年3月26日（日）14時から東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「『志布志事件は終わらない』出版記念 シンポジウム 冤罪と報道を考える」が行われた。

　2017年3月25日（土）11時より、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前でオール沖縄会議（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）による「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」が開かれた。集会には翁長雄志・沖縄県知事が初めて参加し、辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。また集会前には、18日に保釈された山城博治・沖縄平和運動センター議長が挨拶を行った。