2017年7月23日（日）13時より神戸市内にて、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー 続編（その2）が行われた。

　2017年7月23日（日）13時より神戸市内にて、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー 続編（その1）が行われた。

　2017年7月24日（月）16時より、千葉県銚子市の銚子市役所にて、岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビューが行われた。

　2017年7月25日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、築地女将さん会メンバー 記者会見が開かれた。

　2017年7月24日（月）、茨城県水戸市の水戸京成ホテルで、茨城県原子力安全対策委員会が開かれた。

　疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

　2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

　これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。

　2017年7月24日（月） 19時より大阪府大阪市のヨドバシ梅田前にて、街頭宣伝「いま『個人の尊厳』を考える」が行われた。

　2017年7月24日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏、菅野定信氏が出席し、東京電力定例会見が開かれた。会見では、福島第一原発の状況と3号機内部へ投入したロボット調査の報告が行われた。

　2017年7月24日（月）17時より、沖縄県那覇市の沖縄県庁出にて、辺野古新基地建設差し止め訴訟に関する翁長雄志知事 記者会見が行われた。

　2017年7月22日（土）13時より、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、出版記念シンポジウム『3・11後の子どもと健康〜保健室と地域に何ができるか？』が開催された。

　2017年7月22日（土）14時より、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ・フェンス前で「辺野古・大浦湾の埋め立てを阻止しよう 人間の鎖大行動」が行われ、およそ2000人（主催者発表）が基地を囲み辺野古新基地建設・大浦湾埋め立てに抗議した。25日（火）には大浦湾「海上座り込み」抗議も予定されている。

　2017年7月22日（土）19時半より、石垣市民会館（沖縄県石垣市）で、石垣島への自衛隊配備に反対し集会「みんなで決めよう島の未来〜市民ファーストでミサイル基地ストップ〜」が開かれた。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の主催。

　2017年7月21日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　沖縄・辺野古米軍新基地埋め立ての土台となるケーソンが三重県津市のJFEエンジニアリング津製作所で造られるのではないかとの観測から、これに反対する集会「JFEは辺野古のケーソンをつくるな！三重県民集会」（主催・辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会）が、2017年7月22日（土）14時より津市のお城西公園で開かれた。主催者、登壇者らに話を聞いた。

　2017年7月20日（木）12時より、神奈川県横浜市の東急田園都市線・たまプラーザ駅北口にて、横浜市長選・伊藤ひろたか街頭演説会～中学校給食実現（CKJ）が行われた。

　2017年7月20日（木）15時より、東京都文京区の東京大学 東洋文化研究所にて、2017年度 第1回定例研究会が開催され、「東洋的知性の再生：学術・芸術・宗教・生活の実践的再統合を目指して」と題し、東京大学 東洋文化研究所教授の安冨歩氏が発表を行った。また、コメンテーターとして、 ホースセラピストのよりたかつひこ氏、音楽家の片岡祐介氏、画家の与那覇大智氏が参加した。

　2017年7月21日（金）21時より東京都千代田区の東京電力本館にて、東京電力 福島第一原子力発電所3号機・原子炉格納容器内部調査に関する会見が行われた。

　2017年7月21日（金）18時より、東京都八王子市で第217回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30人が参加した。

　2017年7月21日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『東芝解体 電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビューが行われた。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。