新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム(沖縄・名護)「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう ―安全保障・経済の観点から 2017.12.11
特集 辺野古
2018年11月11日、テキストを追加しました。
「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、(米軍の)31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。