陸上自衛隊のイラクでの活動状況を記録した「日報」は、2017年2月の時点では「存在しない」と当時の稲田朋美防衛大臣が答弁していた。ところが、その年の3月27日に一部の職員が当の日報を研究本部教訓センターの外付けハードディスク内で発見。しかし、それから一年以上にもわたって大臣や政務三役、統合幕僚監部らに報告されることはなく、明るみに出たのはようやく2018年4月2日の小野寺五典防衛大臣による会見だった。

　「アメリカの基準で言えば辺野古はアウト。防衛局はひた隠しにしてきたが、今回これらの資料を英文にして翁長知事が訪米しました。いろんな成果が出るはずです」

　沖縄の辺野古新基地建設反対運動に参加する土木の専門家、奥間政則氏はこう述べて、辺野古埋め立て撤回に自信をのぞかせた。

　2018月4月4日（水）17時30分より東京都新宿区の都議会前にて、「築地市場解体予算可決成立」大抗議！「築地市場破壊」絶対反対！都議会前アクションが行われた。

　安倍総理に牙をむいたマスコミに忖度し、放送法4条撤廃を断念か――

　政府は4月3日、放送番組の政治的公平などを規定する放送法第4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

　2018年4月3日（火）、沖縄市の老人福祉センターかりゆし園で、沖縄市長選挙に立候補を予定している諸見里宏美氏による政策発表会が行われた。

　2018年4月4日（水） 14時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志（ふけたとよし）委員長 定例会見が開かれた。

　この定例記者会見は、玄海原発の蒸気漏れ発覚後、初めての会見となる。記者会見は冒頭から更田豊志委員長への質疑応答で始まった。

　2018年3月31日（土）19時より大阪府豊中市の豊中市立文化芸術センターにて、「ゆがめられた政治と教育 ―森友問題から見えてきたもの」が開かれ、元文科事務次官前川喜平氏、元文部官僚・京都造形芸術大学教授寺脇研氏と木村真豊中市議が鼎談した。

　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

　2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩（きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。

　2018年3月30日（金）18時50分より、東京都千代田区の財務省理財局国有財産業務課前にて、財務省決裁文書改竄問題の修正履歴確認のため財務省を訪問した野党議員らによる囲み取材が行われた。

　2018年4月3日（火） 14時30分より、京都府宇治市のJR宇治駅前にて、京都府知事選 福山和人候補 街頭演説が行われた。

　2018年3月31日（土）14時50分過ぎより、東京都中央区の浜離宮恩賜庭園、文京区の六義園など満開の桜スポットから岩上安身が桜中継を行った。

　2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。

　2018年4月3日（火）15時20分より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党が「イラク日報隠ぺい疑惑」について防衛省へヒアリングを実施した。

　財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

　2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。

　2018年3月28日（水）16時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会 東アジア不戦共同体の構築を目ざして」と題するシンポジウムが開催された。

　2018年4月2日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、今年度最初となる東京電力 定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年4月2日（月） 18時半より、東京都新宿区の防衛省前にて、辺野古新基地建設の強行を許さない！防衛省抗議・申し入れが行われた。

　2017年12月13日（水）14時より、沖縄県名護市安部（あぶ）にて平成28年12月にオスプレイが墜落した名護市安部地区よりオスプレイに関する学習会が開かれた。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　2018年4月1日（日）14時より、九条の会.ひがしなだ憲法学習会「え！憲法に自衛隊!?『書くだけ』って、ホント？」が兵庫県神戸市の東灘区民センターで開かれた。若手弁護士がつくる「あすわか」（明日の自由を守る若手弁護士の会）兵庫劇団有志による寸劇と弁護士・吉田維一氏の講演を通して自民改憲条文案の問題について議論した。