2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。
同文書では中国の脅威を全面的に押し出し、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど沖縄の米軍施設を陸上自衛隊の部隊が恒常的に共同使用し、南西地域で紛争が起きた場合の対処計画が書かれていた。
具体的には、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置として宮古島や石垣島などの先島諸島に一個連隊規模、尖閣諸島や先島諸島で有事が発生した場合に初動対処部隊として増援する一個連隊規模の勢力の設置、水陸両用作戦の能力向上などが検討されている。
その上で、キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンに、普通科連隊を常駐される構想も明記されていた。
▲穀田恵二衆議院議員(ホームページより)
国会への提出を拒否した文書を、開示請求で公開!国会軽視だ!!
共産党の穀田恵二国対委員長は2015年4月3日、防衛省に対してこの「日米の『動的防衛協力』について」と題された文書を提出するように求めたが、防衛省日米防衛協力課は「議員が防衛省の内部文書として提示した文書は、防衛省として対外的に明らかにした文書ではなく、その真贋を含め、当該文書について答えることは差し控える」と、提出を拒否した。
しかし、2017年5月5日にこの文書について開示請求があり、小野寺五典防衛相は同年7月10日及び9月8日の2回に分け、開示することを決定していた。開示された文書は今回も「のり弁」と揶揄されるような、ほぼ全面黒塗りの文書だった。
この開示文書と、穀田氏が2015年に独自に入手していた同じ表題の文書を比較すると、各ページの見出しはほぼ共通で「同じ文書」であることをうかがわせるが、2ページ分がすっぽりと抜け落ちていた。
そのうちの1ページには「日米の『動的防衛協力』の取り組みについて」と題して、日米安全保障協議会(2プラス2)での共同発表をふまえた課長級の検討状況や日米間協議などの今後の予定について記されていた。
もう1ページには、「沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配備」とあり、米軍と共同使用や共同訓練をおこなう具体的な施設や訓練名が細かく列記されていた。
防衛省でも文書改竄か!? 「日米の『動的防衛協力』について」に、2種類の文書! 防衛副大臣は「防衛省として明らかにした文書ではない」と回答を拒否! https://iwj.co.jp/wj/open/archives/416915 … @iwakamiyasumi
あらゆるところで嘘と隠蔽、改ざんが続く。法治国家としての体を成していない。
https://twitter.com/55kurosuke/status/981285798468190208