「アメリカの基準で言えば辺野古はアウト。防衛局はひた隠しにしてきたが、今回これらの資料を英文にして翁長知事が訪米しました。いろんな成果が出るはずです」
沖縄の辺野古新基地建設反対運動に参加する土木の専門家、奥間政則氏はこう述べて、辺野古埋め立て撤回に自信をのぞかせた。
2017年9月24日に「しんぶん赤旗」が、辺野古新基地建設が進められている沖縄県名護市の大浦湾で活断層の可能性のある断層の存在があると、防衛省の作成資料と地質研究者への取材で分かったと報じた。今年2月14日には那覇市でシンポジウムが開かれ、3人の学者が活断層の危険性を指摘し、「無謀な計画だ」と批判している。
- 講演 奥間政則氏(1級土木施工管理技士、沖縄県大宜味村在住)
活断層という新たな問題に注目が集まる中、3月17日に京都市内で土木の専門家である奥間政則氏の講座が開催され、奥間氏は沖縄防衛局への情報公開請求により入手した資料や現地調査結果をもとに、基地建設現場周辺の活断層の問題を提起した。
奥間氏によれば、埋め立て予定地の地盤の中に、その強固さの指標となる「N値」が「ゼロ」、つまり建物を建設するのに全く適さない軟弱地盤が多数あり、地盤改良をおこなう場合は、知事の認可が必要で、かつ莫大な工事費がかかる上、生物多様性の宝庫である大浦湾への影響はさらに大きくなるだろうと指摘した。
また、地盤改良をしたとしても活断層が存在する可能性があることから、地震の際は強化した地盤ごと影響を受ける恐れに言及。杜撰な計画で工事が進められている実態を米軍にも訴えているという。奥間氏は破綻することが目に見えている工事を進める大義はあるのかと疑問視し、軟弱地盤リスクなどについて明確な根拠があれば辺野古新基地建設は止められるとも語った。
4月23日から辺野古ゲート前では連続6日間の抗議行動が予定されている。奥間氏は講座参加者に積極的な参加を呼びかけた。