2018年4月19日未明、テレビ朝日は福田淳一財務次官（当時）のセクハラ疑惑に関して緊急会見を行い、篠塚浩報道局長が「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明致しました」と発表した。

　2018年4月29日（日・祝）14時より、集会「天皇の代替わりにあたり、主権在民を考える」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれ、一橋大学特任教授の鵜飼哲氏が「民主主義と天皇制、そしてオリンピック」と題して講演を行った。京都「天皇制を問う」講座実行委員会と「建国記念の日」不承認2・11京都府民のつどい実行委員会が共催した。

　2018年4月29日（日・祝）13時過ぎより、米海兵隊普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で、シンポジウム「『なんでお空からおちてくるの？』こたえられないわたしたち〜あいつぐ基地をめぐる事件・事故をうけて〜」が開かれた。緑ヶ丘保育園園長の神谷武宏牧師が報告を行ったほか、緑ヶ丘保育園・普天間第二小学校関係者らがパネルディスカッションを行った。

　2018年4月28日（土）16時より東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場にて、「#私は黙らない0428」新宿街宣が行われた。

　憲法記念日の2018年5月3日（木・祝）13時より大阪市で行われる予定の集会・パレード「自由と尊厳の祝祭」を前に、4月28日（土）11時よりエル・おおさかで若者らからなる主催実行委員が記者会見を行った。

　2018年4月26日（木） 17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれた。

　2018年4月25日（水）15時15分より東京都千代田区の衆議院本館にて、第10回 財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリングが開催された。

　森友問題で、8億2000万円もの値引きの根拠となった2万トンもの量とされる3m以下の地中ゴミについて、国土交通省大阪航空局による算出方法に重大な問題があることが指摘されている。

　2018年4月19日（木）16時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、避難の協同センター、子ども被災者支援議員連盟の主催により「『原発事故避難指示区域外避難者の住宅問題』を考える」政府交渉が行われた。

　2018年4月23日（月）13時半より、野党国会議員有志が福田事務次官のセクシャルハラスメントに対する処分と謝罪を求め、財務省へ申し入れを行った。その後、財務省前にて囲み取材が行われた。

　2018年4月24日（火）10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリングが実施され、福田事務次官のセクハラ問題と財務省が発表した調査について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年4月24日（火）18時より、東京都港区のJR新橋駅前SL広場にて、「まっとうな政治を求める緊急大街宣 Vol.2 立憲大作戦0424」が行われ、弁士として立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長らが駆けつけた。

　2018年4月23日（月）10時半より、東京都千代田区の衆議院本館にて「財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」が実施され、福田事務次官のセクハラ問題と財務省が発表した調査について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年4月13日（金）18時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会 参加団体メンバーらによる核軍縮に関する外務省との意見交換会後の記者会見が開かれた。

　2018年4月16日（月） 13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による原子力規制委員会への要請書提出と記者会見が行われた。

（その4の続き）

　米軍基地建設のための工事車両搬入を阻止しようと、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で行われている「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」の5日目の行動が2018年4月27日（金）午前より行われた。

　2018年4月17日（火） 17時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、福島原発刑事訴訟 第7回公判後の記者会見と報告会が行われた。

　エルサレム生まれのハリウッド女優ナタリー・ポートマン氏が、「ユダヤ人のノーベル賞」とも称されるジェネシス賞の授賞式への出席を拒否したことが伝えられている。

　強引な入植政策を進めるイスラエル、そしてトランプ大統領の女性差別的な言動に異議を唱えるポートマン氏は、イスラエルと米国の2つの国籍をもつ。2つの「祖国」における権力の横暴な行使に、彼女は「NO!」という声を上げ続けている。

　2018年4月16日（月）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党の野党6党の主催により、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産の過労死隠しについて厚労省への聴き取りが行われた。