2023年12月23日（土）午後2時より沖縄県那覇市の沖縄県庁前広場にて、ガザ紛争の即時停戦を求める市民集会が行われた。イスラエルのガザ攻撃に反対する人々が停戦を求めるアピールに声をあげた。

　2024年1月12日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第450回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の最初の話題は、能登半島地震による志賀原発の損傷、および油・水流出事故についてである。

　「昨日の朝日新聞記事で『志賀原発、リスク露呈』と出た。多分お読みだと思うが、『1・2号機ともに原子力規制庁の報告によると、揺れに関する想定を一部でわずかに上回った』と書いてある。上回っている。測定値が。

　2024年1月12日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、すぐに大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

　「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。

　2023年12月25日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、アカデミックジャーナリストの浅野健一氏が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座の第2回目が行われた。

　今回の講師は、元日本赤軍の重信房子氏で、「イスラエル（ネタニヤフ政権）によるジェノサイドを許すな」と題した講演が行われた。

　2023年12月2日午後2時30分頃より、東京都国分寺市の北多摩西教育会館にて、「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」が開催された。

　元新聞記者でモスクワ特派員を務めた塩原俊彦氏は、ウクライナ研究の第一人者であり、『知られざる地政学〜覇権国アメリカの秘密』（社会評論社、2023年）、『ウクライナ戦争をどうみるか〜「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（花伝社、2023年）といった近著のほか、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動〜ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争〜戦争の政治哲学：それぞれの正義と復讐・報復・制裁』（いずれも社会評論社、2022年）や、日本語、英語、ロシア語の論文、および多数の著書がある。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国の独立ジャーナリストである、エヴァン・リーフ氏（※IWJでは、いくつかの記事で「エヴァン・ライフ」と表記してきましたが、以後は「リーフ」と表記を統一します）が、『サブスタック』の「DD地政学研究所」のアカウントで、「権力の無作法な誇示――シオニストの絶滅戦争」とする記事を12月18日に発表しました。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、『サブスタック』の自身のブログ「ウェポンズ・アンド・ストラテジー（武器と戦略）」で、1月3日、ウクライナ軍によるロシア領内の都市ベルゴロドへの攻撃について、「ゼレンスキーは致命的なミスを犯した可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

• Russia Steps Up Attacks on Ukraine After Rocket Strikes on Belgorod――Zelensky May Have Made a Fatal Mistake（Stephen Bryen、Substuck、2024年1月3日）

　2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれたウクライナ将兵が、ロシア軍打倒の戦術も授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずだった。

　実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けた。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2023年11月7日、岩上安身は、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に、3回目となるZoomによるインタビューを行った。

　これまで、第1回と第2回のインタビューでは、松村教授に主としてウクライナ紛争についてお話をうかがってきた。

　2023年12月23日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏を講師に招き、講義「ガザ紛争の背景～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」が行われた。

　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。