2011年10月20日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　宿題になっていた労働者被曝線量限度を250mSvに引き上げた時、皮膚と水晶体の線量限度が据え置きだった理由について文科省が回答。また、土壌の核種分析MAPの測定に際し、Pu241を測定していない理由についても説明した。統合会見の議事録が作成公開されるまでに１カ月も要することに疑問の質問が上がった。

　2011年10月20日（木）、「東北の被災地で生産された水産加工品をＯＤＡ予算によって購入し開発途上国に無償提供する」という外務省の方針に対する、外務省担当者への抗議申し入れの模様。

　2011年10月20日（木）に行われた、自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見の模様。

　一般市民からの質問を、ネットやメール、ツイッターを通じて受け付けた第一部と、会場の記者からの質問を受ける二部構成で行われた。小沢氏は、「復興は予算的措置をメインに政策実行をしていく。TPPに関しては、農業というが軍事的同盟でも終わらないよう対等な対話が必要で日中関係にしても同じである」と語った。また会見終了後、司会者の制止に応じず質問を繰り返した読売新聞記者恒次徹次長と、上杉隆氏、岩上安身によるやり取りが交わされた。

　2011年10月20日(木)11時10分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月20日(木)、東京電力本店で、記者会見（11:00～、0:17′）が行われた。

　原子炉建屋地下水の増加を抑えるため、止水工事計画として、地下を凝固剤で止水する、コンクリートやグラウトで埋める方法などを検討しているが、高濃度汚染水がこれ以上多く発生しないようする事が重要と説明した。また、福島県内原子力発電所の今後の措置について、福島第一の5,6号機と福島第二の廃炉は未採決で自治体県議会とよく相談したいと回答した。

　10月20日、参議院議院会館で福島みずほ社民党党首と来日中のフランス緑の党、エヴァ・ジョリー大統領候補の対談が行われた。緑の党はフランス大統領選挙に立候補、「20年以内に脱原発」をマニフェストとして掲げている。エヴァ候補は、生で原発事故被災者や専門家の声を聞き、フランス国民に福島の現状を広めるのが今回の来日の目的と語った。

　10月20日午前9時より、「第9回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が衆議院議員会館大会議室で行われた。前半、金子勝氏（慶應義塾大学教授）が登壇し「TPPはクーデターに等しい」と厳しく批判した。後半には外務省、金融庁、総務省、内閣官房郵政改革推進室が登壇し、TPP参加のメリットと安全性を説明。しかしアメリカのシビアな要求に対する想定の甘さに、会場からは批判の声が相次いだ。

　2011年10月19日(水)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　2,3号機原子炉内部の中性子検出装置のインピーダンスを調査したところ、全てが炉内で短絡または断線しており使用できないことが分かった。また、循環注水冷却装置の余剰水を貯蔵するタンクを月あたり２万トン分増設する必要があると説明した

　2011年10月19日(水)16時10分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月19日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　冬季インフルエンザの発生防止のため、福島第一、第二原子力発電所およびＪヴィレッジで勤勤務する作業者約4900名に、無料でワクチンの予防接種を行うことにしたと発表。

 　NPO法人自殺対策センター・ライフリンク代表の清水康之（しみず ・やすゆき）氏に、2011年10月19日、岩上安身がインタビューを行った。清水氏は年間3万人を超える日本の自殺者の現状を示し、それに対して取るべき施策を述べた。

　2011年10月18日衆議院第一議員会館国際会議室で「第8回TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。TPP不参加により韓国に乗り遅れるなという報道がなされるなか、米韓FTAの内容について、北海道酪農学園大学准教授・柳京熙氏が講演した。柳氏は、FTAとTPPは論理的に同じであり、国民国家がなくなる、と指摘。また韓国は大企業２つでGDP4割を支え、農業も切り捨てている。11月29日現在、韓国ではFTA批准同意案が強行採決され、大規模な反対集会が行われている。

　2011年10月18日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　キュリオンにて水漏れが発生した。約3立法メートル漏洩し、原因は今後調査、外部への流出はないと発表した。

　保安院から動画公開の指示があり、ふくいちライブカメラの５月分5/1～5/31,11:00まで455枚をWebで公開する。3月、４月分はすでに公開済と述べた。

　2011年10月18日(火)、16時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月18日(火)15時から、経済産業省にて、原子力安全・保安院の深野院長会見が行われた。

　2011年10月18日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　昨日公開された中長期安全確保の考え方より、津波押し寄せて滞留水漏えいした場合作業環境10mSv/h想定している。また年長が圧力容器下に溶け落ちていると仮定した場合、損傷した燃料の温度は約150℃との考えを示した。保安院に提出したシビアアクシデントマニュアルは、マスクがあっても公開しない考え。

　2011年10月18日、文部科学省と東京電力東新ビルにおいて、自主的避難に関し、文科省の原子力損害紛争審査会事務局および東電への要請書／意見書が提出された。原子力損害紛争審査会と東京電力に対して「自主的避難者への損害賠償、意見聴取の場の設定、資料の開示」を求め、185名分の署名を提出した。俳優の山本太郎氏も同席。

　2011年10月18日、国立オリンピック青少年センターで子ども全国ネット 第3回ネットワークミーティングが行われた。第一部メインルームでは、生井兵治氏をゲストに迎え、子ども独自基準プロジェクト三者テーブル」と称し、生産者・流通者・消費者の三者によるミーティングがもたれた。

　第一部サブルームでは、福島市で測定所をスタートさせているCRMS（福島情報センター）からスタッフを迎え、「市民測定所プロジェクト」が行われた。第二部では、第一部での成果をもとに、上田昌文氏を迎え、ミーティングがもたれた。

　2011年10月17日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　ロードマップ作成から３カ月目の節目に辺り進捗状況を説明、ステップ２の達成目標を年内達成に先行した。ステップ２の課題は安定冷却に加え、滞留水の総量減少が目標と述べた。圧力容器底部温度今回はじめて1～3号機全てで100℃以下を維持できた。

　2011年10月17日(月)、14時30分より、東京電力本店にて、東京電力による「福島第一原発１～４号機『中期的安全確保の考え方』に係る原子力安全・保安院への報告」に関する記者会見が行われた。

　設備の敷設運用計画についてまとめた中から、今回８項目を保安院へ中間報告した。会見では注水設備、汚染水処理設備、など、異常時の説明書、故障や使用不能となった場合の対処方法などの項目について説明した。炉心損傷確率は、確率論的安全評価 (Probabilistic Safety）からみて5000年に１度という、大津波の到達は700年に一度という評価だった。報告書は保安院に提出後、審議され確認次第ステップ２の終了要件となる。