2013年1月18日（金）、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　15日、日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明を発表した。声明は、新聞が「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している」と指摘。「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを理由として挙げた。

　2013年1月18日（金）、北海道札幌市中央区の電源開発北海道支店前で、「大間原発建設再開反対抗議」が行われた。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。

　2013年1月18日（金）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:53’）が行われた。

　魚介類の核種分析にて港湾内のムラソイから25万4000Bq/kgを検出。過去最大。続いて、３月１６日以降のＴＶ会議録画映像の公開について、先行して２週間分を公開しており、残り３１２時間６分の映像を公開することの説明、質疑応答が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、18’）が行われた。

　2013年1月18日（金）14時45分から、大阪市北区の大阪市中央公会堂（中之島中央公会堂）で、「大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第3回法廷・報告会」が行われた。

　報告会では、原子力規制庁による、大飯原発事故時の放射能拡散予測に基づき、和歌山を含め、すべての原告に原告適格対象であることが説明され、併せて各地域での活動報告が行われた。

　2013年1月18日（金）13時30分から、岐阜市の岐阜県庁で、「土岐の核融合研究所の重水素実験中止要請書提出」が行われた。

　土岐市の核融合研究所で計画されている重水素実験については、放射性物質トリチウムや中性子が発生することから、不安を持つ住民の反対運動が起きている。一方、土岐、多治見、瑞浪の3市は、実験実施に向けた協定書の締結に同意する方針を示している。その現状を受けて、市民は県に対して、重水素実験の中止を求めた。

　2013年1月18日（金）11時から、大阪府庁舎および大阪市庁舎で、地方自治法に基づき、「がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出」が行われた。

　その後、15時から、大阪市中央区の淀屋橋カルチャーセンターで記者会見が開かれ、「大阪府と大阪市のがれき受け入れは本当に必要なのか」という趣旨で監査請求がされたことが説明された。

　2013年1月18日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見」が開かれた。平成25年度の予算案を発表した猪瀬知事は「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算となると思っている」と述べたほか、メディアの体質問題にも触れ、「制度、枠組み、これ自体がやっぱり問題」と言及した。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、アルジェリアの天然ガス施設で日本人を含む外国人数十人が武装勢力に拘束された事件について、記者からの質問を受け、「非常に残念な事件で、こういう事件が起こらないように我々も努力をしなければならないが、なかなか難しい」と慎重な面持ちで答えた。

　2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　2013年1月18日（金）10時30分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。会見では、先般発覚した、「不適切な除染」の問題について、記者から質問が複数寄せられた。これに対し、石原大臣は、「前政権の契約下で行われている作業について、これからも検証と調査をしていかなければならないと考えている」との見解を示した。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　2013年1月17日（木）19時から、大阪市浪速区の難波市民学習センターで「『広域処理差し止め戦略会議』in大阪」が行われた。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。『TPP・RCEPが結ばれることにより発生する多大なデメリット』は、多くの人々に関係するが、あまり認識されていない。参加者らは、この状況を非常に危惧し、TPP・RCEP参加に対し、強く反対を訴えた。また、3月10日にはツイッター等を使用した全国的なTPP反対運動を行うことを予定しているという。

　2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の民主党本部で、民主党 海江田万里代表の記者会見が開かれた。「党としては尖閣は係争地ではない、という認識」。鳩山元総理の訪中での発言を受けて、海江田万里代表が、党としての認識を示した。

　昨年12月25日、鮫川村で初めて焼却炉建設地が公表され、住民説明会が開かれた。人口4000人の村で100人以上の参加者があり、焼却炉に対する率直な不安や、工事が着工してからの説明会はおかしい、などの意見が出されたが、説明に来た環境省も村長も工事ありきの答弁に終始した。

　その状況をうけ、2013年1月16日（水）、鮫川村に隣接しているいわき市の「いわきの未来をつくる市民の会」を中心として20人近い人々が上京し環境省へ要望書を提出、その後、主催者側から報告が行われた。

　2013年1月16日（水）19時から、大阪市此花区の大阪市立此花区民ホールで「東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会」が開かれた。大阪市環境局の玉井局長や大阪府環境農林水産部の大江環境政策監らが登壇し、試験処理の結果を踏まえながら、震災がれき受け入れの安全性を何度も訴えると、続く質疑応答では、観客席から休みなく怒号が飛び、会場は騒然とした雰囲気に包まれた。