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　結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任（政府一任）で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。

　米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相（当時）はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。

　これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。

　しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。

　7日、官邸前に集まった人々は、「表現の自由を規制するTPP、RCEP、日中韓FTAの日本参加」に反対の声をあげた。また、「多くのマスコミは日本がTPPに参加表明を出しているように報じているが、そのような話は出ていない、何故そのような報道をするのか」とマスコミの報道に対して疑問の意を示した。

　また、参加者はNGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック課長（貿易担当）の言葉を引用し「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」と主張した。

　官邸前にて反TPPアクション

　3月5日、首相官邸前にて大規模な反TPPアクションが行われた。主催団体の数字によると1000人弱の参加者が集まった。「TPPは例外なき関税撤廃」「日本の皆保険制度を壊すな」「孫に安心してご飯を食べさせたい」などの声が、医師、議員、農家など様々な立場の参加者から上がった。また、「米韓FTAがTPPの中身となってくる、条約を結んだ韓国では何が起こったか確認してほしい」と、参加した議員は訴えた。

　2013年3月2日（土）10時30分、大阪市北区のNPO法人AMネット事務局において、「TPP緊急記者会見～市民で市民の暮らしどないなんの！～」と題する記者会見が開かれた。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われた「TPPを考える国民会議 緊急集会」後の記者会見の模様。

　2013年3月1日（金）18時30分より、東京都千代田区の経済産業省本館前で「これでいいのかTPP！経産省抗議行動」が行われた。呼びかけ人は、火炎瓶テツと仲間たち。負傷によりテツ氏は不在であったが、普段は楽器などでサポートする仲間たちが、自らメガホンを手に取りTPPの危険性をスピーチした。車椅子で参加した男性は、「農家がつぶれたら、我々は毎日何を食べて生きていけばいいのか？」と訴えた。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「環太平洋連携協定（TPP）交渉促進議員連盟 設立総会」が行われた。

　2013年2月23日（土）22時から、孫崎享氏の自邸で、岩上安身と孫崎氏の特別対談が行われた。対談は、ニコニコ動画が行っているテキストコンテンツ発信サービス「ブロマガ」のIWJ専用チャンネル「岩上安身のIWJチャンネル」の開設を記念して、孫崎氏の自邸で行われたもの。孫崎氏は、IWJよりも早く、昨年11月にブロマガ「孫崎享のつぶやき」を開設し、ほぼ毎日記事を更新している。

　対談は、同日未明にワシントンで行われた「日米首脳会談」の話題に始まり、尖閣諸島問題、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、日米中間における重要な課題について、約2時間行われた。

■詳細 【ブロマガ開設記念】岩上安身✕孫崎享 特別コラボ対談

　2013年2月26日（火）8時より、自民党本部で「TPP即時撤回を求める会」会合が行われた。25日に「交渉に参加するかしないか、その判断の時期は私に任せて欲しい」と要請し、一任されたことを受け、集まった100名を超えるの反対派議員からは、「情報開示がない」「国民的議論がない」など批判が相次いだ。

　2013年2月26日（火）10時から、北海道札幌市の北海道大学農学部で「緊急来日 モザンビーク農民組織によるセミナー＠北海道大学」が行われた。アウグスト・マフィゴ氏は、モザンビークで行われようとしている大規模農場開発に対して危機感を表明するとともに、「農民が本当に求めていることは、自分たちの食料を自分たちで育てることである」と訴えた。

　「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日（月）、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。

　大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た（2月23日FNN）」「満額回答（2月23日SankeiBiz）」「事実上『聖域なき』は否定された（2月25日日本経済新聞）」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。

　日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP＝環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスで、立教大学経済学部教授の郭洋春氏へのインタビューが行われた。

　郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。この日、講師として招かれたのは弁護士の岩月浩二氏。投資家が他国政府に対して訴訟を起こすことを可能にする「ISD条項」について講演した。この日の会合には、前議員の山田正彦氏（日本未来の党）の他、首藤信彦氏（民主党）、三宅雪子氏（生活の党）、相原史乃氏などが駆けつけた。同会は「2月の訪米時において、TPP交渉参加を表明することには断固反対する」との決議案を採択。会長に就任した民主党の篠原孝衆議院議員は記者団に対し「例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話はない」と述べ、安倍政権の対応を批判した。

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。主催者によると約200名ほどが参加。「郵政民営化の時みたいにまたやられてしまうんです」。参加者からは、自民党所属議員にTPP交渉参加反対を働きかける必要があるなど、様々な意見があがった。

　2013年1月31日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。

　TPPは農業だけではなく、メディアや医療など、多くの分野にまたがる悪影響が懸念されている。参加者らは「協定を結ぶ国が変わるだけで中身は変わらないRCEP、TPP、日中韓FTA全てに反対」と主張。アメリカ同様、日本もフェアユース制度を導入するよう訴えた。

　2013年1月29日（火）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。ダボス会議でのUSTRのカーク通商代表との会談について、「TPP交渉において例外が認められるのか。関係者との間で感触は得ているか」との質問が出た。これに対し茂木大臣は「感触は得ている」と、例外品目の交渉が前進していることをにおわすコメントを述べた。また、経済センサス活動調査の報告があり、大臣は「日本のものづくり、製造業の復活、付加価値の高いサービス産業の創造に向けた貴重なデータになる」と、調査データを評価した。