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　2015年5月24日（日）14時より、愛媛県松山市のCOMS（コムズ）において鈴木宣弘・東京大学大学院教授の講演会「TPPは亡国の道」が開かれた。自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛が主催した。

　2015年5月24日（日）13時半より、大阪市北区の国労大阪会館で「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」による「第1回TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』」が開催され、全大阪消費者団体連絡会事務局長の飯田秀男氏と、大阪府保険医協会副理事長の安田雅章氏が報告を行った。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。

　「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」──。ジャーナリストの天笠啓祐氏は、米国政府、モンサント社、ビル・ゲイツ財団などによる食料支配が進んでいる、と警鐘を鳴らした。

　2015年5月2日、東京都大田区民ホールにて、「シンポジウム『種たねSeed』～種（たね）があぶない！食があぶない！命があぶない！」が開催され、天笠氏、詩人のアーサー・ビナード氏、在来種専門の種会社代表の野口勲氏が、農業が企業による巨大ビジネスになる危険性や、食の分野から見たTPPへの懸念を語った。

　IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ～IWJ NIGHT～」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。

　全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP～医療保険制度の崩壊」では北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏と元農林水産大臣の山田正彦氏を、また、Part3「辺野古基地建設と安保法制」では衆議院議員の玉城デニー氏をゲストに迎えて、ホスト役の岩上安身が話を聞いた。

　2015年5月19日（火）、日比谷図書館コンベンションホールで、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―が開催された。

　「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。

　元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。

　2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。

　日本がTPP交渉に参加して2年、政府は初めて一般市民向けの説明会を開いた。2015年5月15日に都内のホールを貸切って行われた説明会は、1000人規模の会場にも関わらず空席が目立ち、参加したのは業界関係者を含め400人ほどだった。

　「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。

　2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

　TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

　「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

　北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

　5月9日に行われる41回目のロックの会は、僕がコーディネートを担当しました。３つのテーマで、ゲストの方にお話をうかがいます。その1は、中国の実像について。良いところも悪いところも含めて隣の超大国の実像を知り、付き合い方を考えます。中国のことは中国人に聞かなくてはわからない。

　ゲストは宋文洲さん。日本に留学して北海道大学で工学博士号を取得。ソフトブレーンを創業。経営コンサルタントとしても、評論家としても活躍。先日、僕の単独インタビューに応じてくれました。ざっくばらんで、フレンドリー、いろいろな意味で「話せる」人です。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の中核である日米閣僚協議の、最終局面入りが迫った2015年3月22日、TPPに反対する複数の団体による「STOP TPP 北海道緊急大集会！ TPPから命と暮らしを守ろう！」が、札幌市民会館大ホールで開かれた。

　安倍総理が２６日から訪米し、２８日にはオバマ大統領と首脳会談、翌２９日には米上下両院合同会議で演説する。自衛隊の集団的自衛権の行使を含む日米同盟の深化、歴史認識が主眼で、TPPやAIIBなどの協議も行う予定だ。

　首脳会談の前日２７日には外務・防衛担当閣僚会合＝２プラス２がニューヨークで開かれる。自衛隊と米軍の役割を定めた「日米新ガイドライン」に合意し、首脳会談で両首脳が確認する。のちに国会で安保法制の審議をし、これを追認する。国内論議は後回しになる。

　新ガイドラインには自衛隊の集団的自衛権の行使が含まれ、「地域を超えたグローバルな日米協力」のもと地理的制限は事実上撤廃。宇宙、サイバー空間での協力も掲げ、日本以外の国への武力攻撃に対する「行動」も取るとする。この「新ガイドライン」を安倍総理、オバマ大統領が首脳会談で確認する。

　TPP交渉が佳境を迎えつつある。

　米国時間2015年4月23日、米議会下院の歳入委員会は前日の上院に続き、大統領に強い交渉の権限を委任する貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。「TPP妥結に欠かせない」とされるTPA法はこれから両院の本会議で審議にかけられる。

　TPA法案の成立は困難だとみられているが、予断を許さない状況には変わりない。TPPに反対する市民らは24日、衆議院第2議員会館前に座り込み、抗議の意思を示した。

　TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

　しかし甘利氏もフロマン米通商代表部（USTR）代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。

　安倍総理の訪米を前に、TPP交渉が「最大のヤマ場」を迎えている。

　TPPをめぐる日米閣僚級協議が4月19日に続き、20日も午前中から続いている。初日の19日、甘利明ＴＰＰ担当相は協議後、記者団に「今日の協議は良かったと思う。日米間に残された課題を整理し、明日、協議する道筋をつけた」と述べ、フロマン米通商代表も「いい協議ができた。明日への道筋をつけた」と好感触を示した。

　北米自由貿易協定（NAFTA）を92年に締結してから、米国労働者の賃金は40年前の水準にまで落ちた。これは、TPPによって、間違いなく日本でも起こる。山田正彦元農水相は、私に2日前に語ったばかり。それを裏付けるデータがタイミングよく報じられた。

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。